【事例】鹿児島県南さつま市の部活動地域展開 ─ 総合型「南さつまコミュニティスポーツクラブ」に委託し柔道・陸上の3クラブを小学生と合同で通年運営、年会費1,500円で令和9年度の認定制度開始へ

取り組みの概要

南さつま市の児童生徒数は、市町村合併をした平成17年の3,350人から令和7年度には約3分の2の2,179人まで減りました。部活動があるのは中学校3校と義務教育学校2校の計5校で、生徒数は10年前より100名以上少ない725名です。運動部は27部（昨年比3部減）で339名（同10名減）が加入しており、3年生の引退後に単独でのチーム編成に苦慮し、合同で大会に出る学校もあります。市は令和4年10月に「南さつま市中学校部活動地域移行検討委員会」の初会合を開き、令和5年7月から坊津柔道・加世田柔道・加世田陸上の3クラブで実証を始めました。令和7年度も令和6年度に続いて運営主体を総合型地域スポーツクラブの南さつまコミュニティスポーツクラブに委託し、3クラブが令和7年4月から令和8年3月まで通年で活動しました。

特徴的な取り組み

• 総合型クラブへの委託で派遣・事務を一元化: 南さつまコミュニティスポーツクラブのスタッフが指導者の派遣業務を担い、毎月の活動実績報告で活動内容と回数を確認しています。運営団体が市と同じ庁舎内にあり、連携しながら事業を進められる体制です。クラブの会員になることでスポーツ保険の加入も確実に行われます。
• 小学生・高校生・大人と一緒に練習するクラブ: 3クラブはいずれも小学生と一緒に練習するクラブで、市は「小学生が将来の自分の姿をイメージしながら練習に取組んでいる」としています。高校生や大人も一緒に活動しているクラブもあります。
• 通年・週3〜5回の活動: 加世田柔道は週5回（18:30〜21:00）、坊津柔道は週4回（17:00〜19:30）、加世田陸上は週3回（17:30〜19:00）活動しています。活動場所はOSAKO YUYA Stadium、加世田中学校、坊津学園武道館などで、加世田中学校・万世中学校・坊津学園の生徒が参加しています。指導者は高校教諭や市職員などです。
• 武道は指導者資格を必須に: 指導者はコミュニティスポーツクラブへの指導者登録をしたうえで指導にあたり、武道では指導者資格を必須としています。現在の地域指導者は武道や陸上の指導者資格を持っています。
• 学校施設は費用負担なしでクラブが一括管理: 学校管理規則に基づき学校長から設備の利用許可を得て、費用負担なく学校施設を使えるようにしています。施設はコミュニティスポーツクラブが一括管理して利用場所を確保しており、学校で練習することで移動の負担や安全の面でも効果があったとしています。

課題と解決策

成果・効果

令和7年度の参加生徒は、加世田柔道が3人（2年2人・3年1人）、坊津柔道が6人（1年1人・2年3人・3年2人）、加世田陸上が19人（1年5人・2年8人・3年6人）で、指導者は計5人、運営スタッフは3人でした。市は、運営主体をコミュニティスポーツクラブに委託したことで派遣業務や事務業務が円滑に進んだとしています。指導者謝金は特に県外の大会に出場する際の旅費や宿泊費等に活用でき、地域指導者の負担軽減になっています。検討委員会には市スポーツ少年団と市体育協会に役員として入ってもらい、地域展開への助言を得られる体制を作りました。地域指導者の活動報告書や実績報告書のデータを文化とスポーツで共有して業務の効率化も図っています。令和8年3月の検討委員会では地域クラブ活動の認定要件と教職員の兼職兼業を検討し、地域クラブと地域指導者の認定は毎年更新するのが望ましいとされました。市は令和8年度に市のガイドラインを策定し、認定地域クラブ活動・認定地域指導者・市のガイドラインを令和9年度から始めることを確認しています。令和8年度は平日の地域クラブ活動には取り組まず、まず休日の地域クラブ活動を進め、令和11年度までの改革推進期間前期中に休日の地域展開を推進する方針です。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 鹿児島県南さつま市」（報告書検索システム）