【事例】沖縄県渡嘉敷村の部活動地域展開 ─ ICTオンライン指導で離島の指導者不足に対応

取り組みの概要

沖縄県渡嘉敷村は人口約670人の離島で、令和5年度にスポーツ庁の実証事業（短時間で効果的な活動の推進）を受託し、ICTを活用した島外からの専門的指導による部活動地域移行に取り組んでいます。観光業が中心の島であり休日に島内で指導できる人材の確保が難しいため、バスケットボールと卓球の2種目で毎週土曜日にICTツールを使用した島外のプロによる遠隔指導を実施。渡嘉敷村教育委員会から事業委託を受けた近畿日本ツーリスト株式会社が、指導者・活動場所・ICT技術・参加者の手配・管理を一括して担っています。

特徴的な取り組み

• ICTオンライン遠隔指導システム: 渡嘉敷村の体育館にwi-fi環境を整備し、NTT東日本の「スマートインストラクション」を活用。体育館での部活動の様子をカメラで中継し、島外の指導者がリアルタイムでモニターを通じた指導を実施。試合形式など広い画角が必要な場合は二階から撮影するなど工夫しています。
• 複数の民間企業・大学との連携体制: 近畿日本ツーリストが総括管理を担い、NTT東日本（バドミントン部の指導プログラム）、NTT e-Sports（ICT技術・通信環境整備）、沖縄スポーツアカデミー（バスケットボールのトレーニングプログラム）、東京家政学院大学（事業全体の監修）が役割分担して参画。
• 島外指導者派遣コストの削減: ICT活用により、島外の指導者を現地に招く場合と比べて移動費用が大幅に抑えられるだけでなく、連絡船の欠航等の影響を受けず活動計画が立てやすいというメリットも実現。
• 成果発表の場として沖縄アリーナを活用: 沖縄スポーツアカデミーの協力により、成果発表の場として沖縄アリーナでの技術披露を実施。離島の生徒が本格的な競技施設で活動する機会を提供しました。

課題と解決策

成果・効果

実証事業参加校の渡嘉敷中学校では、毎週土曜日のバスケットボール・バドミントンのオンライン遠隔指導が実施されています。活動場所は渡嘉敷小学校体育館を活用し、月額3,000円の会費で30人の生徒が参加しています。ICTインフラ（wi-fi・スマートインストラクション）の整備により、離島という地理的ハンディキャップを技術で補う新たなモデルを実証しました。指導者との物理的な距離を超えることで、本土の専門指導者と離島の生徒を結ぶ仕組みが確立され、今後はバドミントン活動の拡充や周辺市町村との広域連携も視野に入れています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 運動部活動の地域移行に関する実証事業 事例集」