【事例】新潟県十日町市の部活動地域展開 ─ 競技団体を受け皿に種目ごとに休日部活動を廃止し、5種目は令和7年度までに完了・令和8年8月に全種目で休日完全移行

取り組みの概要

十日町市は面積の大部分が山林・原野の中山間地域で、市内10校の中学校生徒数は令和5年度の約1,100人から令和15年度には約800人、学級数は43から29へ減ると推計され、中学校の統廃合計画が議論されています。球技種目では合同部活動で実施する学校が多く、地域クラブ化による活動環境の整備が急務でした。市は令和3〜4年度に部活動地域移行準備委員会で検討を始め、令和5年度にバスケットボール・ソフトテニス・陸上競技の3協会が手を挙げて試行を開始。種目ごとに受け皿の体制が整った順に休日部活動を廃止して地域クラブへ移す方式をとり、令和7年度中に市内の中学校に設置されているすべての運動部種目で地域クラブの運営体制を整え、試行事業を始めました。目標は令和8年8月の休日部活動の地域展開完了です。

特徴的な取り組み

• 種目ごとに「休日部活動の廃止日」を決めて移す: バスケットボールとソフトテニスは令和6年8月、軟式野球は令和7年4月、アルペンスキーと剣道は令和7年8月に休日部活動を廃止して地域展開を完了しました。卓球・バレーボール・クロスカントリースキー・陸上競技・吹奏楽は令和7年度に試行を始め、令和8年8月に完全移行する工程表を公表しています。
• 競技別担当者会で受け皿団体と学校をつなぐ: 全体会議の地域クラブ活動推進委員会に加え、市教育委員会が調整役となって競技別の担当者会を開き、指導者や事務局の人員不足が顕著な種目では関係者同士の意見交換を重ねて組織体制を作りました。令和5年度に学校部活動と地域クラブを並行して試行した際には「選手の取り合い」が生じ、顧問と地域クラブが連携して参加を働きかけた種目が充実したという教訓を得ています。
• 雪国の種目も地域クラブに: 十日町スキーレーシングクラブがクロスカントリースキー（11〜2月・月2〜3回・1回500円・51人参加）を、別の団体がアルペンスキーを担います。ソフトテニスはUC☆U15（市ソフトテニス連盟会員）が休日週1回・平日週2回で年会費24,000円、バレーボールは十日町バレーボールクラブが休日週1回・月1,000円で54人が参加しています。
• 学校施設は優先・無償、備品も借用: 学校活動に支障が出ない範囲で学校体育施設の優先利用時間帯を設け、無償で利用。学校物品（部活動物品）を地域クラブが借用する仕組みを令和6年度に構築しました。会場使用料の負担を減らし、保護者の費用増につながらないよう取扱ルールを市教委が整理しています。
• 大学と連携した指導者育成プログラム: 令和5年度から続く「地域クラブ指導者育成プログラム研修会」を新潟医療福祉大学の教授を講師にワークショップ型で2回（スポーツの種目特性、指導計画・内容・評価の立て方）、実技1回（中学生に適したスピードトレーニング）実施し、各回15〜16名が参加。実技は陸上の地域クラブと合同で行いました。

課題と解決策

成果・効果

令和7年度は8クラブ（61部活動分）に指導者85人・運営スタッフ36人が関わり、全9種目のうち5種目で休日部活動の廃止と地域展開を達成しました。全対象種目で地域展開達成までの見通しをつけられたことを市は「競技団体等をはじめとした関係団体同士の連携による大きな成果」と評価し、市教育委員会は競技別担当者会と推進委員会を重ねて調整役として伴走支援を行ってきました。参加費と公的補助の考え方を整理して地域クラブに示し、学校施設の無償利用と経済的困窮世帯への参加費支援に市として合意できたことも、参加者の立場から大きな成果としています。市は休日部活動の地域クラブ化後も運営体制のフォロー、募集案内などの広報、関係団体との調整を継続し、中学校統廃合の動向を見据えながら安定した活動を支援する方針で、平日の地域展開は国の方向性と指導者確保の検証を踏まえて改めて検討します。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県十日町市」（報告書検索システム）
→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県十日町市」（報告書検索システム）