【事例】兵庫県尼崎市の部活動地域展開 ─ スポーツ振興事業団を核とするコンソーシアム形成モデル

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

尼崎市は令和4年度に地域クラブ活動検討協議会を発足させ、令和5年4月から実証事業対象校の選定・指導者確保・事務局体制の整備を実施したうえで、同年10月から3校を対象に地域クラブ活動を開始した。スポーツ振興事業団・体育協会・民間スポーツ団体・大学を核とするコンソーシアムを最終形として構想しながら、まず行政主導の実証事業で課題を洗い出す段階的アプローチをとっている点が特徴である。12種目・月6〜7回の活動を参加費無料（保険料800円/年）で提供し、指導者謝金は1,600円/時間に設定されている。令和5年11月から令和6年2月にかけて検討協議会を2回開催し、実証を通じた課題共有と令和6年度事業の改善検討を進めた。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

この取り組みでは、「尼崎市市民提案制度」を活用した新種目開拓が特色のひとつとして挙げられる。社会人チーム（アメリカンフットボール）との協働によりフラッグフットボール教室を実施し、地域クラブの多様化を推進した。既存の部活動種目に縛られず、地域の民間スポーツ資源を地域クラブの多様性として取り込む発想は、都市部における地域移行の可能性を広げるものである。また月6〜7回という高頻度の活動設計は指導者の確保コストが高くなるため、財源の持続可能性を早期に設計しておく必要があるという課題も同時に抱えており、令和6年度以降のコンソーシアム設置を見据えた事務局機能の強化が次の焦点となっている。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

尼崎市が認識する主な課題は、地域クラブ活動全体を担う組織の設立・育成と、民間事業者の参画を促すPR活動の必要性である。コンソーシアム形成は関与する組織が多いほど合意形成に時間を要することから、スポーツ振興事業団などの核となる団体と先行して連携し、実績を積み重ねながら他の団体を引き込む段階設計が、この取り組みの基本戦略として採られている。