【事例】宮城県角田市の部活動地域展開 ─ 指定管理者を核とした「かくだスポーツビレッジ」共同事業体

取り組みの概要

宮城県角田市では、市のスポーツ施設を指定管理している「かくだスポーツビレッジ運営共同企業体」を核として地域クラブ活動を運営しています。令和3・4年度の「スポーツネットワークかくだ 部活動チーム」発足・アンケート調査を経て、令和5年3月に「角田市における部活動の地域移行推進基本計画」を策定。令和5年10月から地域移行実証事業をスタートし、角田中学校7種目・北角田中学校3種目で活動を実施しています。指導者謝金は1,600円/時間、参加費・保険料ともに無料です。

特徴的な取り組み

• 指定管理者を核とした共同事業体：市のスポーツ施設の指定管理者が地域クラブの全体統括と種目ごとの専門コーチを派遣。施設管理と地域クラブ運営を一体化することで効率的な運営を実現。
• 各事業者の得意分野活用：共同企業体を構成する各団体（フクシ・エンタープライズ、地域振興公社、スポーツコミュニケーションかくだ）がそれぞれの強みを発揮。
• 「中学校の部活だより」による情報共有：活動開始の1年前から小中学生・保護者・学校関係者に部活だよりを配布し、地域移行への理解・信頼を醸成。

課題と解決策

成果・効果

令和5年10月の実証事業スタート以降、角田中学校7種目・北角田中学校3種目で活動が進み、参加費・保険料ともに無料という条件で中学生703人が活動できる環境が整備されました。令和6年度は24種目のうち16部活動の移行を目標に掲げており、段階的な全市展開を進めています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「運動部活動の地域移行に関する実証事業事例集」（令和5年度）

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

角田市のモデルが示す独自性は「指定管理者という行政との契約関係を持つ民間組織を核にする」点です。指定管理者は市のスポーツ施設の運営ノウハウ・スタッフ・施設へのアクセス権を既に持っており、地域クラブとしての機能を追加するハードルが低い。行政が設置しているスポーツ施設を持つ自治体には、この「指定管理者を核とする」モデルは有望な選択肢です。

活動開始1年前からの情報発信（部活だより）は、地域移行推進において「準備期間の透明性」を担保する重要な施策です。突然の移行発表が保護者の不安や反発を生むことを避けるため、長期的な関係構築を優先した姿勢が評価されます。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

指定管理者モデルは、スポーツ施設の指定管理者が存在しない自治体や、指定管理者に地域クラブ運営の意欲・能力がない場合には機能しません。まず指定管理者との対話から始め、地域クラブ運営への参画意欲を確認することが前提条件です。共同企業体形式の組成には法的整備と行政の後方支援が必要です。