【事例】三重県志摩市の部活動地域展開 ─ 廃部危機から生まれた「クラブ志摩」合同練習モデル

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

志摩市では、部員不足によるサッカー部廃部という現実的な危機が、地域クラブ設立の直接的な契機となった。一般社団法人「クラブ志摩」が設立され、廃部となった文岡中学校のサッカー部員が地域クラブとして活動を継続できる受け皿が整備された。月3回の活動を年会費39,000円（保険料別途800円/年）で提供し、指導者謝金は2,000円/時間に設定されている。この取り組みでは、廃部校のサッカー部と地域クラブが合同練習を行う形式を採用することで、活動の質を維持しながら部員不足を補完する仕組みが構築された。法人格を持つクラブ志摩が財務・保険・指導者管理を一元化しており、保護者の不安を軽減する専門的な運営体制が整えられている。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

志摩市の事例において注目すべき構造的特徴は、学校部活動と地域クラブの「共存期間」を設けた点にある。文岡中学校サッカー部との合同練習体制は、完全移行前の段階的な連携モデルとして機能しており、学校と地域クラブが役割を分担しながら活動を継続する設計となっている。財源面では、年会費39,000円という参加費の水準が、指導者謝金2,000円/時間という専門性の高い体制を維持するために必要な財源として位置づけられている。「費用に見合う価値ある活動」として設計することで参加者の主体性を高める効果も期待されており、補助金依存に偏らない持続可能な財源モデルとして機能している点が、この取り組みの特徴として挙げられる。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

志摩市のモデルが示す応用可能性は、廃部危機を移行の推進力として活用する点にある。部員不足という現実の課題が合意形成を加速させた経緯は、同様の状況に直面する自治体の参考になる。廃部校との合同練習体制は、学校部活動と地域クラブが共存する移行期の設計例として、完全移行前の受け皿づくりを検討する他地域でも応用可能な枠組みである。保護者負担の実質軽減に向けては、補助金や就学支援制度との連携が参加率向上の鍵として挙げられている。