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サッカー 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 三重県

【事例】三重県志摩市の部活動地域展開 ─ 総合型クラブ「クラブ志摩」がサッカーを先行実証、平日夜間の活動も試行し令和9年度からの休日展開に向け制度づくり

公開:2026.04.29 更新:2026.11.12
この記事でわかること

・サッカー部の廃部をきっかけに設立された総合型クラブ「クラブ志摩」による、サッカーの先行実証
・平日夜間を含む一貫指導の試行、四半期ごとの会計確認、公共交通事業者との移動手段の検討
・会費の水準と実証経費の内訳、令和8年度の移行期間と認定地域クラブ制度づくりの予定

自治体名 三重県志摩市
人口規模 約4.3万人(42,882人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校6校(生徒857人・運動部活動31部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)。令和9年度には5校とする方向で進んでいる
運営形態 教育委員会事務局(生涯学習スポーツ課・学校教育課)が推進し、総合型地域スポーツクラブの一般社団法人クラブ志摩に事業を委託(クラブ志摩が運営主体・実施主体)
対象競技 令和7年度の実証はサッカー1種目(市内6校の生徒が対象)
保護者負担額 会費は月額最大3,000円。クラブチーム登録をして試合に出場する場合は年額39,000円。スポーツ安全保険の保険料は生徒1人あたり年800円(いずれも報告書記載)

取り組みの概要

志摩市は5町の合併で生まれた半島の市で、中学校が点在しています。市内には中学校6校・運動部31部があり、生徒数は令和11年度に800人を下回る見通しです。学校によって運動部8種目と文化部2種目から選べるところもあれば、運動部が2種目しかないところもあります。拠点を設けて活動する場合も「移動時間」と「移動手段」が一番の課題で、受益者負担への保護者の理解も懸念事項に挙げています。

地域クラブ活動のきっかけは、大王サッカースポーツ少年団の団員減少と、大王中学校サッカー部の廃部です。大王地区だけでなく阿児地区にも総合型地域スポーツクラブがなかったため、両地区を含めて設立準備委員会を設け、市やスポーツコミッションも加わって総合型地域スポーツクラブ「クラブ志摩」が設立されました。市はサッカーをモデル種目として休日の部活動の地域展開を実証しており、令和5年度は文岡中学校を拠点校として実施しました。令和7年度はクラブ志摩に事業を委託して、市立大王中学校グラウンドで休日に加えて平日夜間の活動も続けました。

特徴的な取り組み

  • 平日夜間も含めた一貫指導の試行: 令和7年4月1日から令和8年2月28日まで、休日の活動(月4回)に加えて平日夜間の試験的なクラブ活動を設け、平日の学校部活動から休日の地域クラブ活動へ指導内容をつなげるシミュレーション体制をつくりました。
  • 役割を分けた指導体制: クラブマネージャー1人が指導者の派遣やスケジュール管理、経理、各所との連絡調整を担い、主任指導者3人が練習メニューを組み、指導補助者8人が補助します。指導者は総合型地域スポーツクラブの登録指導者で、スポーツ協会(サッカー協会)が指導者の紹介などで協力しています。
  • 四半期ごとの会計確認: 市はクラブ志摩の収支バランスや経費の執行状況を四半期ごとに確認しており、このノウハウを今後の認定地域クラブの運営管理に生かすとしています。トラブルや事故の対応はクラブ志摩が主体となって行い、令和7年度中のトラブル等の報告はありませんでした。
  • 公共交通事業者との検討: 移動手段の確保に向けて、市内の公共交通を担う企業と、スクールバスの活用、既存の運行ダイヤに合わせた活動、ダイヤの見直しや臨時便の可能性などを検討しました。
  • スポーツのきっかけづくり: 市内の主要スポーツ団体でつくる実行委員会の主催で、令和7年5月6日に志摩市阿児アリーナでスポーツフェスティバル「GO ACTION FES.」を開き、延べ1,668人が参加しました。
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課題と解決策

課題 解決策
休日の部活動の地域展開は先行するサッカーにとどまり、他の競技の受け皿や指導者の確保が課題 中体連や市スポーツ協会など市内のスポーツ団体と、地域クラブの設置や指導者の確保に向けた検討会を全体と種目ごとに開く
アンケートで、競技によって指導希望者数に大きな偏りがあり、指導者が不足する種目が複数あることが分かった 関係団体との調整で指導者を掘り起こし、令和8年度中に教職員の兼職兼業のための制度を創設する。なお不足する場合は県の人材バンクなどの活用を調整する
受け皿となる認定地域クラブの認定要件が未整備 国・県のガイドラインや認定要件の案をもとに市の認定要件(案)をつくり、令和8年度に学校部活動在り方検討会に諮る
会費などの費用負担の在り方は検討中で、明確な方針がない 費用算定の根拠や地域クラブ化のメリットを共有して丁寧に周知し、参加費用の負担軽減に向けた補助金や減免などの支援制度の創設について部局間調整を進める。ふるさと納税やクラウドファンディングの活用も検討する
学校施設の利用ルールや、開錠・施錠、破損時の責任分担が決まっていない 施設の利用方法や責任の所在を明確にした指針を示す。令和8年度には予約システムと連動したスマートロック(キーボックスタイプ)を導入する予定

成果・効果

令和7年度のサッカーの地域クラブ活動は、市内6校のサッカーの活動を1つのクラブにまとめた形で、指導者11人・運営スタッフ1人が運営しました。中体連の大会には部活動として、その他の大会には地域クラブとして参加しています。市は、昨年度に続いて平日夜間を含む活動を継続し、指導体制や運営の安定化を図るという目標をおおむね達成したと評価し、サッカーの地域展開は市のモデルとして定着しつつあるとしています。

実証事業の経費は1,023,114円で、収入の88.7%(907,614円)が市の委託料、11.3%(115,500円)がクラブの自主財源です。支出は諸謝金614,400円、借料及び損料166,400円、人件費・賃金154,624円などでした。市は自立的な運営による本格実施に向けて、支援制度の創設も含めて受益者負担の在り方を検討するとしています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、学校部活動在り方検討会を4回(6月・8月・12月・令和8年3月)開き、国の動向や「志摩市休日学校部活動における地域展開のビジョン(案)」、受け入れ先確保に向けた動き、アンケート結果を報告・協議しました。サッカーを含むスポーツ8種目・文化2種目の計10種目について、中学校体育連盟や各競技専門部、各種団体と意見を交わし、令和9年度以降の地域クラブでの活動を見据えて課題を精査しています。スポーツ協会、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、児童生徒、教職員、保護者へのアンケートでは、競技ごとの指導希望者数や兼職兼業を希望する教職員数を数値で把握しました。

保護者アンケートには、「拠点校や外部施設への移動は保護者の大きな負担となる。自力送迎のみでは継続が困難である」「月謝もだが、遠征費や用具代を含め年間の総額がいくらになるのか」といった声が寄せられています。市は令和8年度を、令和9年4月以降の地域展開実施に向けた移行期間と位置づけ、地域単位を見据えた拠点校方式などによる休日部活動を行いながら、認定地域クラブ制度の確立と兼職兼業制度の創設、移動手段と受益者負担についての合意形成に取り組む予定です。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 三重県志摩市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 三重県志摩市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 三重県志摩市」(報告書検索システム)

出典についての注記:旧版で出典としていたスポーツ庁のページ(/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/detail/1374076.htm)は、2026年11月時点でページが見つからない状態のため、スポーツ庁の報告書検索システムに掲載された令和5〜7年度の成果報告書に差し替えました。旧版の「廃部となった文岡中学校のサッカー部員」という記述は誤りで、報告書では廃部になったのは大王中学校のサッカー部、文岡中学校は令和5年度の拠点校です。本文を訂正しました。また、令和7年度報告書は学年別の参加者数が概要と本文の表で異なるため、参加者数は記載していません。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

志摩市の取組で参考になるのは、サッカー部の廃部をきっかけに、受け皿となる総合型地域スポーツクラブそのものを地域で立ち上げ、そのクラブにモデル種目の実証を任せ続けている点です。令和7年度は休日だけでなく平日夜間の活動も試し、平日と休日を通じた指導のシミュレーションまで進めました。市は四半期ごとにクラブの会計を確認しており、委託先の運営をどう見守るかという実務も、今後の認定地域クラブ制度の下地として整えています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、移動手段と費用負担です。中学校が半島に点在する志摩市では、保護者アンケートで自力送迎だけでは続けられないという声が出ており、市は公共交通事業者とスクールバスの活用やダイヤの見直しを検討しています。サッカーの会費は月最大3,000円で、試合に出る場合は年39,000円と、部活動に比べて負担が生じます。実証の経費の9割近くを市の委託料が占めており、他の競技に広げる際の財源と、支援制度の設計が課題です。同じ三重県内では鳥羽市や伊勢市の事例もあります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

学校部活動在り方検討会は令和7年度に4回開かれ、推進計画・ガイドラインは策定済みです。一方で、認定地域クラブの認定要件、教職員の兼職兼業制度、受益者負担の方針はいずれも令和8年度以降の宿題として残っています。令和9年度には中学校の統廃合(6校→5校)も予定されており、令和8年度の移行期間に拠点校方式の休日活動と制度づくりを並行して進められるかが、持続性を左右します。

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