【事例】栃木県佐野市の部活動地域展開 ─ 「佐野モデル」で令和7年9月から全8校の休日の半分を地域クラブに、総合型クラブが66クラブを運営し参加費は無料
・1校から全8校へ段階的に広げ、令和7年9月に休日の部活動の半分を地域クラブにした佐野市の《佐野モデル》
・総合型クラブが66クラブを運営する体制と、救護スタッフ・顧問との合同指導期間・キーボックスなどの工夫
・教育振興基金とクラウドファンディングによる財源づくりと、指導員確保・保護者負担の課題
| 自治体名 | 栃木県佐野市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約11.3万人(112,515人・令和7年4月1日現在、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 中学校数 | 中学校6校・義務教育学校2校の計8校(生徒2,571人・令和7年5月1日現在、運動部活動83部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 運営形態 | 市教育委員会(教育総務課)が主管し、総合型地域スポーツクラブの特定非営利活動法人たぬまアスレチッククラブに運営を委託。教育総務課に部活動地域移行推進コーディネーターを配置 |
| 対象競技 | 令和7年度の主な種目:陸上競技、野球、サッカー、バスケットボール(男女)、剣道、バレーボール(男女)、卓球(男女)、ソフトテニス(男女)など。休日に活動する全部活動が対象 |
| 保護者負担額 | 参加会費は無料(令和7年度)。スポーツ安全保険の保険料は生徒1人あたり年800円(報告書記載)。令和8年度以降の保護者負担は協議中 |
取り組みの概要
佐野市には令和7年度現在、中学校6校と義務教育学校2校があり、中学生にあたる生徒は2,571人です。小学校1〜3年生は2,422人で、生徒数はさらに減っていく見込みです。団体競技では部員不足で十分に練習できない学校もあります。市は令和3・4年度にスポーツ庁の「地域運動部活動推進事業」で田沼東中学校を拠点校とし、たぬまアスレチッククラブを運営団体として月2回の休日を地域の活動にしました。令和5年度にはあそ野学園義務教育学校を加えた2校と市内全校の陸上競技部、令和6年度には葛生義務教育学校を加えた3校と陸上競技部へ広げ、令和7年度は9月から市内全8校で、休日に活動する部活動の月2回の休日を地域クラブ活動にしました。
この進め方の土台は、令和6年3月に策定した「部活動地域移行推進計画《佐野モデル》」です。計画は「令和8(2026)年度の本格実施を目指し、佐野市立中学校・義務教育学校(後期課程)のすべての部活動について、休日の活動の半分を地域クラブ活動に移行します。」を活動目標に掲げており、市は令和7年度の成果報告書で、この目標を達成できたと捉えているとしています。
特徴的な取り組み
- 1つの総合型クラブが全市の運営を担う: 令和3年度の取組当初から、総合型地域スポーツクラブのたぬまアスレチッククラブが運営団体です。指導員の派遣、活動状況の把握、指導員への謝金の支払いなどを担い、クラブの規約とスポーツ団体ガバナンスコード〈一般スポーツ団体向け〉に準じた運営をしています。
- 単独校・合同・全校一斉を種目ごとに使い分け: 剣道は田沼東中学校とあそ野学園義務教育学校の2校で、女子バレーボールは赤見中学校の単独で、陸上競技は市内全8校合同で清酒開華スタジアム(佐野市運動公園陸上競技場)を拠点に活動しました。サッカーは6校合同、男子ソフトテニスは2校合同の練習も行っています。
- 救護担当スタッフを置く陸上競技クラブ: 参加者が多く投てき種目もある陸上競技クラブには、指導員13人のうち3人を救護担当とし、消防職員・市職員・養護教諭が兼職兼業で生徒の活動を見守っています。
- 部活動顧問と指導員が一緒に指導する期間: 地域クラブ活動を始めるにあたり、部活動顧問と地域の指導員が一緒に指導する期間を2か月程度設けました。同じ種目ごとにグループをつくって指導方針や活動計画を話し合い、顧問と指導員の連絡には市が整備したICTの連絡システムを使っています。
- キーボックスで鍵の受け渡し: 令和6年度に体育館の鍵の受け渡しにキーボックスを使って問題がなかったため、令和7年度から地域クラブ活動に取り組む全校にキーボックスを整備し、指導員が施設の開錠・施錠をできるようにしました。学校施設の使用料は無料です。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 地域クラブ活動の指導員が不足し、指導員を配置できなかった部活動がある | 兼職兼業の制度を活用して意欲ある教職員を配置し、市職員にも指導員を募集する。市独自の指導員バンクを令和8年度中に設置することを検討している |
| 活動エリアが広がり、活動場所までの生徒の移動手段について対応を求める声がある | 部活動地域移行推進協議会で協議を続け、関係機関と協議して改善を図る |
| 保護者の費用負担の必要性は共通理解が図れたが、徴収の時期や金額は決まっていない | 協議会・庁内関係課・保護者アンケートを参考に具体的な内容を検討し、困窮世帯への支援制度の整備もあわせて進める |
| 校舎内を使う地域クラブ活動もあり、校舎の鍵の開閉に課題がある | 教職員以外の人員の派遣や警備会社への委託を検討し、スマートロックの導入も庁内関係課と協議を続ける |
| 指導員の資格要件が定まっていない | 競技により必要な資格が違うことから、指導員の資格要件を検討する |
成果・効果
令和7年度に実施した地域クラブは66で、休日に活動する運動部83部をすべて地域クラブの形に移しました。指導員は86人、運営スタッフは2人です。報告書が抜粋した3クラブでは、陸上競技クラブが3年生96人・2年生91人・1年生103人、田沼東・あそ野剣道クラブが3年生5人・2年生13人・1年生13人、赤見中女子バレーボールクラブが2年生5人・1年生4人で、いずれも月2回程度、9時から12時まで活動し、会費は無料です。中体連などの大会には部活動として参加しています。
令和8年1月に栃木県が行ったアンケートの佐野市の結果では、「次年度も地域クラブ活動に参加したい」と答えた生徒は79.4%(回答917人)、「次年度も休日の地域クラブ活動として実施してほしい」と答えた保護者は76.3%、自身の負担軽減につながったと答えた教職員は71.2%でした。生徒からは「体力・技術が向上している」「指導が分かりやすい」「他校の生徒と交流ができるので楽しい」といった声がある一方、「学校の部活のメンバーのみでさらにレベルUPを目指して良い成績を残したいので地域移行には少し反対」という声も報告書に載っています。
令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)
令和7年度は5月に先行3校と陸上競技部で地域クラブ活動を始め、7月に新しく加わる5校(城東・西・南・北・赤見の各中学校)で保護者説明会を開き、9月から全8校に広げました。部活動地域移行推進協議会は、学識経験者、学校・保護者・スポーツ団体・文化芸術団体の代表に加えて地域クラブ活動の指導員(陸上競技・吹奏楽各1人)も委員とし、年4回開いています。指導員の確保では、県の指導者バンクから5人、兼職兼業の教職員29人、市職員10人を確保しました。小学校(義務教育学校前期課程)の教職員にも兼職兼業で指導員を募集し、1人の希望がありました。市独自の研修は2回、部活動顧問と指導員の合同研修も2回行っています。
財源づくりでは、教育振興基金を設置して750万円を積み立て、「部活動地域移行応援プロジェクト」として行ったクラウドファンディングでは約835万円の寄付が集まりました。協議会には、保険料・メールシステム使用料・指導員謝金・指導員交通費は参加者からの徴収も想定しつつ一部公費負担も検討し、コーディネーターの人件費や事務費は公費負担とする整理案を示しています。市は協議会の意見を反映させ、「(仮称)佐野市部活動地域展開推進計画《佐野モデルⅡ》」(計画期間令和8〜13年度)を策定する予定です。現在は月の休日の半分程度の実施にとどまるため、すべての休日に地域クラブ活動を行えるよう取組を進めるとしています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 栃木県佐野市」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 栃木県佐野市」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 栃木県佐野市」(報告書検索システム)
→ 参考: 部活動地域移行推進計画《佐野モデル》(佐野市教育委員会・令和6年3月)
出典についての注記:旧版で出典としていたスポーツ庁のページ(/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/detail/1374076.htm)は、2026年11月時点でページが見つからない状態のため、スポーツ庁の報告書検索システムに掲載された令和5〜7年度の成果報告書に差し替えました。旧版の「B-1型」「指導者謝金1,500円/時間」の記述は、これらの報告書で確認できないため削除しました。
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