【事例】岐阜県北方町の部活動地域展開 ─ 義務教育学校再編に合わせた「北方学園クラブ」小中一体運営

取り組みの概要

岐阜県北方町では、かつての小学校4校・中学校2校を2つの義務教育学校（小中一貫校）に再編した動きと連動して、令和5年4月に「北方学園クラブ」を発足させました。全10種目を対象に、月1,000円の参加費（保険料は別途生徒800円/年）で実施しています。指導者謝金は1,500円/時間で、小学生と中学生が同じクラブで一緒に活動できる仕組みが大きな特徴です。学校再編という制度変更のタイミングを逃さず地域移行を実現した事例として注目されています。

特徴的な取り組み

• 義務教育学校再編と地域移行の同時実施：学校再編のタイミングを逃さず地域クラブを発足。既存の部活動体制が変わる時期に合わせることで、関係者の合意形成が円滑になった。
• 小中学生の合同参加：義務教育学校の特性を活かし、小学生と中学生が同じクラブ活動に参加できる体制を整備。縦のつながりを活かした指導が可能。
• 月1,000円の均一参加費・10種目展開：全10種目に均一の参加費を設定し、保護者の負担を抑えながら多種目の受け皿を確保。

課題と解決策

成果・効果

令和5年4月の発足以降、10種目のクラブが月1,000円で稼働しており、人口約1.9万人の小規模町としては充実した種目数を実現しています。中学生552人を対象に、2義務教育学校の体制を活かした小中一体の地域クラブが機能しており、義務教育学校への再編という行政上の変化を地域移行の契機として活用したモデルとして評価されています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「運動部活動の地域移行に関する実証事業事例集」（令和5年度）

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

北方町の取り組みで注目すべきは「学校再編と地域移行を同時に動かした」タイミングの妙です。学校統廃合は関係者にとって大きな変化であり、それに伴う部活動の再編は避けられません。そのタイミングを「地域移行の好機」として捉え、同時に動かすことで合意形成コストを大幅に削減できています。

小中学生が同じクラブで活動できる体制は、少子化が進む地域では部員不足問題の根本的な解決策にもなります。義務教育学校を設置している自治体や、統廃合を検討している自治体はこのモデルを積極的に参考にすべきです。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

学校再編の予定がない自治体がこのモデルを導入する場合、小中合同の仕組みは保護者や教員の理解を得るのに時間がかかることがあります。まず中学生のみの地域クラブを立ち上げ、軌道に乗ってから小学生の参加を拡大するステップアップ方式も有効です。