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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 岐阜県

【事例】岐阜県北方町の部活動地域展開 ─ 2つの義務教育学校の合同チーム「北方学園クラブ」12種目で休日を地域へ、社会人指導者に月額18,000円・保険料とアプリ代は町が負担

公開:2026.04.29 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・1中学校・3小学校を2つの義務教育学校に再編したのを機に発足した「北方学園クラブ」の仕組み
・社会人指導者への月額18,000円の謝金と、町が負担する保険料・アプリ代、年1〜2万円のクラブ費
・平日は学校・休日は地域という現在の形と、令和8年度に予定する指導者の資格取得助成

自治体名 岐阜県北方町
人口規模 約1.9万人(18,551人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 義務教育学校2校(北学園・南学園、後期課程の生徒529人・運動部活動12部。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 「北方学園クラブ」(令和5年4月発足)。町は「行政部局直轄運営」と位置づけ、学校(行政)・地域(社会人指導者)・保護者(育成会)が共同で運営。町教育委員会が事務局を置き、運営マネージャー(会計年度任用職員)1人がコーディネーターを務める
対象競技 野球、バスケットボール(男・女)、バレーボール(男・女)、サッカー、陸上、剣道、卓球、ソフトボール、ソフトテニス、ダンスの12クラブ(休日の地域展開は文化系5部を含む17部活動が対象)
保護者負担額 クラブ費は種目ごとに異なり年1〜2万円程度(例:陸上7,000円、野球20,000円)。入会金なし。スポーツ安全保険(生徒800円/年)と部活動アプリの年間使用料500円は町が援助

北方町の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 令和5年度から(いま): 2つの義務教育学校の開校と同時に「北方学園クラブ」が発足し、休日の部活動の地域展開を始めました。令和7年度報告書は、地域展開に向けた体制整備は「ほぼ完了している」としています。休日の活動は月最大6回(土日・祝日)で、地域クラブ指導者と育成会(保護者会)が指導・運営しています。
  • 平日: 平日の部活動(週3回)は従来どおり学校が運営団体となり、部活動顧問が指導します(令和7年度報告書のロードマップ)。平日を地域へ移す時期は、報告書には書かれていません。
  • 令和8年4月から: 「北方学園クラブ指導者資格取得助成金交付要綱」を作成し、令和8年4月から運用を始める予定としていました(令和7年度報告書)。2026年11月時点で町の公式サイトでの公表は確認できていません。
  • 令和8年度: 指導者の確保と研修の場の提供、指導者・顧問・育成会の連携強化を続けるとしています。部員が極端に少ないクラブは、他市町の中学校との合同チームによる活動を学校と情報共有しながら進める方針です。

取り組みの概要

北方町では令和5年度に町内の1中学校と3小学校が再編され、北学園・南学園の2つの義務教育学校が開校しました。それまで1つの中学校で活動していた生徒が2校に分かれることになり、生徒・保護者・指導者から「再編後も合同部活動として活動したい」という要望が寄せられたことを受けて「北方学園クラブ」が発足しました。各種目の北・南学園の合同チームの名称が「北方学園クラブ」で、練習だけでなく大会や行事にもこの名称で出場・参加しています。

町は「北方学園クラブ」を、部活動、育成会が運営するジュニアクラブ、スポーツ少年団、部活動への体験を希望する5・6年生を含む集合体と位置づけ、義務教育9年間を見通した一貫指導を目指しています。準備は令和3年度の「北方学園クラブ準備委員会」から始まり、令和4年度にかけて7回の会を重ねました。令和4年度半ばからは野球とソフトボールを他種目に先駆けて「北方学園準備クラブ」として活動させ、活動モデルとして紹介しています。

特徴的な取り組み

  • 運営委員会を最高議決機関に: 運営委員会(有識者、PTA代表、種目団体代表〔運動系12・文化系5〕、学校関係者)と、部活動顧問代表者・学校関係者による実行委員会を年2回開いています。種目代表者はすべて社会人指導者です。このほか年度当初に部活動顧問・育成会長・社会人指導者が一堂に会する連絡会、年5回程度の部活動担当者会を開いています。
  • 社会人指導者に月額18,000円: 運動系の社会人指導者18人の報酬を月額1人あたり18,000円に設定しています。令和6年度から謝金の上限を月4回分から月6回分に引き上げ、休日の指導に対応できるよう予算措置をしました。令和7年度の事業費4,250,576円(県の委託料3,593,872円・町の確保財源656,704円)のうち、指導者への諸謝金が3,350,000円です。
  • 教員の兼職兼業で7人: 町教育委員会を通じて教職員に兼職兼業での指導者を募り、7人が登録しました。指導者の総数は27人で、資格を持つ指導者は13人(令和7年度に資格を取得した指導者2人)です。
  • 学校施設は無料、冷房は1/3: 北方学園クラブの種目団体の使用を最優先とし、一般の予約申請の前に使用計画を立てています。学校施設の使用料はすべて減免(無料)ですが、体育館の冷房は一般使用料の1/3をクラブ費から徴収しています。土日の学校体育館の鍵は事前予約制で、育成会が庁舎の宿直室に取りに行きます。
  • 平日と休日をアプリでつなぐ: 休日に地域クラブ指導者から学んだ技術を平日の活動で繰り返し練習するなど、指導者と教員が連携しています。スマートフォンアプリで指導者・育成会・教員が活動内容や計画を共有し、アプリを契約していないクラブはLINEで連絡を取り合っています。
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課題と解決策

課題 解決策
12クラブのうち3クラブが指導者1人の体制 育成会等のネットワークを使って人材を広く確保し、教員の兼職兼業による登録も引き続き促す
地域クラブ内のいじめ等、生徒間のトラブルへの対応で、顧問も関わることを確認しているが十分な成果が上がっていない 指導者や育成会だけで完結させず、必ず学校の部活動顧問が関わり、管理職が状況を把握したうえで指導する体制とし、年度当初の連絡会等で確認する
事務局の運営マネージャーが1人のみ。各団体の活動内容や運営状況を詳細に把握しにくい 各校の教頭・教育委員会・事務局が連携を密にし、定期的な報告や連絡体制の強化、ヒアリングの機会を設ける
クラブ費は年1〜2万円程度が必要で、全額支援は大会参加数の違いから検討が必要 実行委員会等でクラブ費について意見交換し、用具の修理・修繕を行いながら費用負担の少ない運営を目指す
当初の目的だった学校教職員の負担軽減は十分に達成されたとは言えない 指導者の複数配置を進め、指導者研修を一層充実させる

成果・効果

令和7年度に活動した地域クラブは12クラブで、すべて部活動を地域に移した形です。活動は月最大6回(土日・祝日)で、9時〜12時または13時〜16時に北学園・南学園で行っています。報告書は、運営委員会を最高議決機関と位置づけて共同運営の意識を定着させたこと、運営マネージャーを置いて環境整備と円滑なクラブ運営を実現したこと、指導者への謝金を町の予算として計上して保護者負担の軽減と指導者の待遇改善を図ったことを成果に挙げています。12クラブのうち9クラブで2人以上の指導者を配置しました。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、4月に部活動顧問・育成会長・社会人指導者の連絡会、5月に消防署員を講師とした救命救急法と熱中症対応の研修会を開き、7月に地域展開の進捗状況などを尋ねる学園クラブ調査を行いました。運営委員会・実行委員会は8月と令和8年3月に開いています。熱中症予防マニュアルを作成して指導者・育成会と共有し、12月には県主催の「地域クラブ指導者育成研修会」への参加を案内しました。また、中体連や各種目連盟の大会に地域クラブとして出場する場合に必要な指導者資格を調べて整理し、各実施主体に資格取得を依頼しています。

報告書の運営実績では、大会への参加方法は中体連の大会が部活動として、その他の大会が地域クラブとしてです。5・6年生を対象に、平日の放課後の部活動への体験参加も行っています。報告書は総括で、令和3年度から準備委員会として体制整備を進めたことで令和5年度には地域展開の枠組みがおおむね整った一方、指導者不足や中体連大会への対応などの課題があるとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県北方町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県北方町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県北方町」(報告書検索システム)

出典についての注記:旧版の出典(スポーツ庁「運動部活動の地域移行に関する実証事業事例集」のページ)はリンク切れ(404)のため、令和5〜7年度の成果報告書に差し替えました。旧版の「小学校4校・中学校2校を再編」は報告書の「1中学校と3小学校が再編」に、「全10種目・月1,000円の均一参加費」はクラブ費が種目ごとに異なる(年1〜2万円程度)記載に、「中学生552人」は令和7年度の529人に改めました。旧版の「指導者謝金1,500円/時間」は報告書で確認できず、報告書記載の月額18,000円に改めました。「小学生と中学生が同じクラブで一緒に活動」は、報告書では5・6年生の平日の部活動への体験参加のため、その表現にしました。旧版の「注目されている」「モデルとして評価されている」は裏付けとなる資料がないため削除しました。指導者数は概要が28人、本文の運営実績と総括が27人で、本文の27人を採用しています。概要に「(例)野球1,000円/月」とありますが、本文の運営実績の「野球:20,000円」と合わないため、本文の金額を掲載しました。町の公式サイトでは部活動の地域展開に関するページを確認できなかったため、出典は報告書のみです。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

北方町の取組で参考になるのは、学校再編で1つの中学校が2校に分かれるのを機に、両校の合同チームを「北方学園クラブ」という1つの名前でまとめ、休日の活動をその枠で地域に移した点です。令和3年度から準備委員会で2年かけて議論し、野球とソフトボールで先に「準備クラブ」を動かしてから全種目に広げる段取りを踏んでいます。社会人指導者の報酬を月額で定めて町の予算で払い、保険料とアプリ代も町が持つことで、保護者が負担するのは大会登録費や用具などのクラブ費に絞られています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者の層の厚さです。北方町でも12クラブのうち3クラブは指導者が1人で、報告書は教職員の負担軽減は十分に達成されたとは言えないとしています。休日の指導を地域に移しても平日は顧問が指導する形のため、平日と休日の指導方針をそろえる仕組み(連絡会やアプリでの共有)が欠かせません。生徒間のトラブル対応で顧問の関わり方が十分に機能していないことも、報告書が自ら挙げる課題です。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

町は運営を「行政部局直轄運営」とし、運営委員会を最高議決機関、町が委嘱した運営マネージャーを事務局に置いて、学校・社会人指導者・育成会の三者で共同運営する形です。役割と会議体がはっきりしている一方、事務局が1人という体制の薄さは報告書でも課題とされています。同じ岐阜地域の瑞穂市、本巣市、岐阜市の事例とあわせて読むと、保護者会(育成会)を軸にした休日の地域展開の進め方の違いが見えてきます。令和8年度に予定する資格取得助成と、平日の扱いをどう決めるかが次の節目です。

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