【事例】岐阜県白川町の部活動地域展開 ─ スポーツ3団体統合「スポーツリンク白川」が全種目一体運営

取り組みの概要

岐阜県白川町では、人口約6,900人の山間地域において、体育協会・スポーツ少年団・総合型地域スポーツクラブという3つのスポーツ関係団体が統合し、部活動の地域展開を推進しています。平成25年度から統合検討を開始し、平成29年3月に「一般社団法人スポーツリンク白川」を設立。平成30年度から地域クラブ活動の運営を開始し、令和5年度には全ての部活動に代わる地域クラブ活動の運営団体として位置づけを確立しました。休日に行う地域クラブ活動は「スポリン活動」と呼ばれ、地域移行コーディネーターが運営を支援するとともに、遠隔地（佐見地区）から活動拠点への移動手段としてバスを運行しています。

特徴的な取り組み

• スポーツ3団体の統合と法人格取得: 体育協会・スポーツ少年団・総合型地域スポーツクラブが「スポーツリンク白川」として一本化。法人格取得により、町の公共スポーツ施設の指定管理が可能になり、安定した運営基盤を確立した。
• 佐見地区スポリンバスによる移動支援: 山間の佐見地区から活動拠点まで保護者による送迎またはバスを運行し、遠隔地の生徒が活動に参加できる環境を整備した。
• 観光・地域振興との連携: 商工会と連携したスポーツイベントや観光を取り入れたイベントを継続的に開催し、スポーツを核とした地域振興にも貢献している。

課題と解決策

成果・効果

3つのスポーツ関係団体が統合して法人格を取得したことで、団体の信頼性と組織規模が拡大し、地域スポーツ振興に向けた多様な事業を手掛けられるようになりました。スポーツリンク白川が地域クラブ活動の運営団体となったことで、休日や平日の一部を地域クラブ活動として実施できる体制が整い、保護者が安心して子供を参加させられるようになったと評価されています。また、スポーツイベントをきっかけに町外からの来訪者が増え、商工会と連携した観光振興にも貢献するなど、スポーツを核とした地域振興の成果も生まれています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 事例集」pp.40-41

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

白川町の事例で最も注目すべきは、10年近い時間をかけた「段階的な統合プロセス」です。平成25年度に検討を開始し、平成29年度に法人を設立、平成30年度に活動開始と、丁寧に合意形成を積み重ねました。各スポーツ団体には固有の歴史と誇りがある中で、コーディネーターが橋渡し役となり「共通の課題を共有する」姿勢で統合を実現した点は、農山村地域にとって大きな示唆となります。

また、法人格の取得が単なる「受け皿づくり」に留まらず、公共施設の指定管理や観光イベントへの参画という地域振興機能の獲得につながった点も重要です。山間地域特有の移動課題を「バス運行」という具体策で解決したことも、同様の地理的課題を抱える自治体にとって参考になるでしょう。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

複数団体の統合では、各団体の役員が「自分たちの団体がなくなる」という喪失感を抱くことが最大のハードルです。白川町では、統合後も体育協会部門・スポーツ少年団部門などとして組織的独自性を維持し、「消滅ではなく合流」であることを明確にしました。法人設立を検討する際は、既存団体の役員を新法人の役員として引き続き参画させる仕組みを設けることが、合意形成のカギとなります。