【事例】兵庫県播磨町の部活動地域展開 ─ 段階別報酬制度と資格取得支援で指導者の質を高めるモデル

取り組みの概要

兵庫県播磨町では、令和3年度から「NPO法人スポーツクラブ21はりま」を運営団体として地域クラブ活動を開始しました。移行に伴い、地域指導者の資質向上が課題となる中、所持する指導者資格に応じて報酬の時間単価が変動する「段階別報酬制度」と、公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）や競技団体の公認指導者資格を取得する際の費用を助成する「指導者資格取得支援制度」を導入しました。これらの制度により、指導者自身が主体的に資格取得や研修に取り組む動機づけを生み出し、地域クラブ活動全体の指導の質向上を実現しています。

特徴的な取り組み

• 4段階の指導者報酬体系: 国域等A1（JSPOコーチ3以上）は2,400円/時間、国域等A2（JSPOコーチ2以下）は2,000円/時間、県域等B（都道府県競技団体資格・教員免許所持者）は1,600円/時間、町域等C（地域での指導実績等）は1,200円/時間と、15分刻みで400円の差をつけた段階別報酬制度を設けています。
• 指導者資格取得費用の補助制度: 公認指導者資格取得のための受講料・登録料・テキスト代・交通費などを1人あたり40,000円を上限として補助。申請には播磨町で10年間地域指導者として指導にあたる旨の誓約書を「NPO法人スポーツクラブ21はりま」に提出することが条件です。
• 幼小中一貫指導体制の確立を将来ビジョンに設定: 小学校から中学校まで9年間の指導体制を整備することを目標に、指導者全体の資質向上を図っています。将来的には運営団体の公益法人化も視野に入れた体制整備を進めています。
• 独自のハラスメント防止・危機管理研修の実施: 令和7年度から約20人の有資格者が地域クラブ活動で指導し、ハラスメント防止やガバナンスの確保など独自の悩み事研修も開催して地域クラブ活動全体の指導者の質向上を図っています。

課題と解決策

成果・効果

令和6年度には102名の指導者が登録し、8名が「国域等（A1・A2）」の指導者資格を取得しました。A1・A2資格所持者は陸上競技4名・サッカー1名・ソフトテニス1名・卓球1名・バレーボール2名の合計9名に達しています。資格取得による報酬アップが指導者のモチベーション向上につながり、同じ種目のクラブ活動内の指導者間で資格取得を促し合うきっかけにもなっています。令和7年度には約20人の有資格者が地域クラブ活動で指導する見込みです。

出典

→ 原文: 令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業（地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業）事例集 pp.70-71（スポーツ庁、令和7年）

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

播磨町の取り組みで最も注目すべきは、「インセンティブ設計によって指導者の自主的な質向上を促した」点です。「指導者の質を高めるべき」という目標は多くの自治体が共有していますが、実際に指導者が自発的に研修や資格取得に取り組むようになるためには、そのための動機づけが必要です。段階別報酬制度は「資格を取ると報酬が上がる」という明確なインセンティブを設け、指導者自身の行動変容を促しています。

「指導者資格取得支援制度」も重要な施策です。地域クラブ活動の指導者の多くは教員の兼業か地元のスポーツ関係者であり、資格取得のための費用（受講料・交通費等）は無視できない負担です。1人あたり40,000円の補助はその障壁を取り除く効果的な支援であり、10年間の誓約を条件とすることで指導者の定着も促しています。「幼小中の一貫指導体制の確立」を将来ビジョンとして掲げている点も、スポーツ・文化活動の観点から持続可能な地域スポーツ環境構築のモデルとして参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

段階別報酬制度を導入する場合、まず「いくつの段階を設けるか」「各段階の単価差をどれだけつけるか」という設計が重要です。播磨町では最低1,200円/時間から最高2,400円/時間まで4段階・400円刻みの設計とし、目標値（確保したい有資格者数）から逆算して財源を踏まえて設定しました。指導者資格取得費用補助については、補助上限額（播磨町は40,000円）と継続指導の誓約条件のバランスが重要で、地域の実情に合わせて設定することが求められます。