トップ 事例を探す 埼玉県 【事例】埼玉県川口市の部活動地域展開 ─ 任意加入制先行・補助金10万円で担い手を育てる段階移行モデル
全種目 👥 30万人以上 🏫 大規模校(300人以上) 📍 埼玉県

【事例】埼玉県川口市の部活動地域展開 ─ 任意加入制先行・補助金10万円で担い手を育てる段階移行モデル

公開:2026.04.28 更新:2026.05.17
この記事でわかること

・令和5年度からの任意加入制先行導入で生徒・保護者の意識変革から移行を始める
・1団体10万円・総額500万円程度の補助金で既存スポーツ・文化団体の参入を促進
・ゴルフ・キンボール含む10種目以上の多様な種目設定で体験格差の解消を目指す

自治体名 埼玉県川口市
人口規模 約60万人(2024年時点)
中学校数 公立中学校 約30校
運営形態 地域クラブ団体(総合型スポーツクラブ・民間事業者等)によるモデル事業、補助金支給
対象競技 バレーボール、サッカー、陸上競技、バスケットボール、剣道、ゴルフ、キンボール(運動部)、吹奏楽、弦楽器、チアダンス(文化芸術部)計10種目(令和7年度)
保護者負担額 調査時点で未公表

取り組みの概要

埼玉県川口市は令和9年(2027年)9月の中学校新人戦終了後を目途に、休日の学校部活動を原則廃止し、地域クラブ活動として展開する計画を推進しています。令和5年度(2023年度)から部活動の任意加入制を先行導入し、令和6年度(2024年度)からは地域クラブ団体によるモデル事業を本格開始しました。推進体制として「川口市地域クラブ活動推進協議会」を設置し、学校関係者・関係機関・モデル事業実施団体が一体となって課題解決を図っています。

特徴的な取り組み

  • 任意加入制の先行導入: 令和5年度(2023年度)から部活動の任意加入制を開始。地域移行への円滑な移行を見据え、まず生徒・保護者の意識変革から取り組む段階的なアプローチを選んだ。
  • 補助金による運営団体の育成: モデル事業実施団体に対して1団体あたり10万円(総額500万円程度)の補助金を支給。既存のスポーツ・文化芸術団体が地域クラブとして活動できる財政的基盤を整備している。
  • 多様な競技・文化部門への対応: バレーボール・サッカー・陸上・バスケットボール・剣道といった主要競技に加え、ゴルフ・キンボールなど部活動では珍しい種目も対象とした。文化芸術部門では吹奏楽・弦楽器・チアダンスをカバーし、10種目以上の幅広い受け皿を用意した。
  • 推進協議会の改称と強化: 「川口市部活動地域移行推進協議会」から「川口市地域クラブ活動推進協議会」へと改称し、令和7年度は年6回の開催を計画。モデル事業実施団体の代表者を委員に加え、現場の声を政策に直接反映できる体制を構築した。

課題と解決策

課題 解決策
地域クラブ運営の担い手・団体の確保 モデル事業補助金(1団体10万円)で既存スポーツ・文化団体の参入を促進。令和8年度は総額500万円程度の予算を確保。
費用負担の在り方の整理 推進協議会で保護者・学校・行政の費用分担を継続的に議論中。最終報告書(令和6年度)を踏まえて令和7年度以降に方針を具体化予定。
生徒・保護者の意識変革 令和5年度からの任意加入制導入で「部活動=強制参加」の意識を段階的に解消。地域クラブへの移行を自然な流れとして受け入れやすい環境を整備。

成果・効果

令和6年度のモデル事業では最終報告書を作成し、種目ごとの課題と改善策を記録しました。令和7年度も引き続き10種目以上でモデル事業を展開し、推進協議会を通じて実施団体からの生の声をもとに改善を重ねています。「川口クラブ(一般社団法人SFB川口)」など地域で独自に部活動地域移行に取り組む先行事例も生まれており、埼玉県内でも注目される取り組みとなっています。

出典

→ 原文: 部活動の地域展開について|川口市ホームページ

→ 参考: 地域クラブ活動推進モデル事業|川口市ホームページ

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域移行・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

川口市の取り組みで際立つのは、令和5年度(2023年度)から部活動の任意加入制を先行導入し、令和6年度からモデル事業を本格開始した二段階の設計だ。制度移行に先立ち生徒・保護者の「部活動=強制参加」という意識を段階的に解消する手順を踏むことで、地域クラブへの移行を自然な流れとして受け入れやすい環境を整備している。「川口市地域クラブ活動推進協議会」を年6回開催し、モデル事業実施団体の代表者を委員に加えることで現場の実情を政策に直接反映できる体制を構築した点も、公立中学校約30校・人口約60万人規模の大都市における移行推進を支える重要な仕組みとなっている。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

川口市はモデル事業実施団体1団体あたり10万円の補助金を支給する仕組みを設け、令和8年度には総額500万円程度の予算を確保している。この補助金は、既存のスポーツ・文化団体が地域クラブとして参入する際の初期障壁を下げ、成果が出た団体が翌年も参加し続けることで担い手のエコシステムが形成される設計だ。令和7年度の対象種目はバレーボール・サッカー・陸上・バスケットボール・剣道に加え、ゴルフ・キンボールといった部活動では珍しい種目、さらに吹奏楽・弦楽器・チアダンスを含む計10種目以上に及ぶ。多様な受け皿を整備することで、希望する活動に参加できない体験格差の解消を図っている。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

川口市の事例から他自治体が参照できる要素は主に二点ある。第一に、任意加入制を移行前に先行導入することで生徒・保護者の意識変革に時間をかける手順、第二に少額補助金で既存団体の参入障壁を下げながら担い手を育てる仕組みだ。推進協議会にモデル事業実施団体の代表者を委員として加える体制は、現場の課題を継続的に政策へ反映するための構造として、同様に大規模移行を進めるさいたま市などの自治体にとっても参考になる。

CONSULTING / 専門家に相談

受け皿団体の組織整備・経営について
専門家に相談しませんか?

設立手続きの進め方・行政との調整・資金計画など、
総合型地域スポーツクラブ特化のコンサルティングをご提供しています。

🏢 クラブ立ち上げ
🤝 行政調整・仲介
📊 事業計画策定

HOW TO START

3ステップで
相談を始められます

  • 01フォームから状況を送信
  • 02オンラインで初回ヒアリング
  • 03最適な支援プランを提示
専門家に相談する →