【事例】茨城県つくば市の部活動地域展開 ─ 2027年夏・全面移行宣言とプロクラブ連携の学校主導モデル

取り組みの概要

茨城県つくば市は、2027年夏の全国中学校体育大会を最後にすべての休日の学校部活動を地域クラブに移行する計画を明示した先進自治体です。同市は市内を5つのエリアに分けて活動機会を提供する仕組みを整備し、令和8年（2026年）4月以降に活動団体一覧を順次公表する予定です。学校の部活動を原則として平日に限定し、休日は地域クラブが担うという明確な役割分担のもと、指導者確保やクラブ運営のマッチングを進めています。

特徴的な取り組み

• 学校主導の地域クラブ「KCSC」: つくば市立茎崎中学校は「茎崎地区文化・スポーツクラブ（KCSC）」を学校主導で設立。部活動は平日週3日（火・木・金）に限定し、活動のない日にKCSCが学校施設を活用して運営する全国でも珍しい「学校主導型」モデルを実践している。
• プロスポーツクラブとの連携: バレーボール部にはVリーグ「つくばユナイテッド Sun GAIA」の選手が、ハンドボール部には「つくばハンドボールクラブ」の指導者が携わるなど、地域のプロ・セミプロチームとの人材連携を実現した。
• 事務局の民間委託とクラウドファンディング: クラブの事務局をつくばフットボールクラブに委託し、指導者を統括管理。さらにクラウドファンディングとSNSを活用して100万円以上の支援を調達し、持続可能な財源確保の新たな手法を示した。
• 5エリア制による広域展開: 市全体を5つのエリアに分け、地域ごとの活動機会を確保。多様な地域クラブ（スポーツ団体・文化団体）の受け皿を令和8年度から順次整備する計画を持つ。

課題と解決策

成果・効果

茎崎中学校のKCSCでは、月額1,500円という低負担での地域クラブ運営を実現しながら、卓球でつくば市3位、ハンドボールで市優勝・県南準優勝・県大会3位という競技実績を達成しました。また、クラウドファンディングで100万円以上を調達し、地域・保護者・企業の共感を集める地域クラブの持続可能な財源モデルとして注目されています。スポーツ庁もこの取り組みを全国に向けた好事例として紹介しています。

出典

→ 原文: 部活動のこれから｜つくば市公式ウェブサイト

→ 参考: 学校が主導する部活動改革 / 茨城県つくば市（スポーツ庁Web広報マガジン）

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

つくば市の最大の特徴は、「2027年夏の全中大会以降、すべての休日部活動を地域クラブへ」という具体的な期限を明示したことです。多くの自治体が「段階的に検討」と曖昧なままにしている中、つくば市は生徒・保護者・指導者に明確な見通しを与えることで、準備を加速させています。

茎崎中学校のKCSCモデルは特に注目すべき事例です。学校主導でクラブを設立し、プロスポーツチームと連携しながら月額1,500円という低コストで運営しつつ、クラウドファンディングで追加財源も確保するという「小さく始めて結果を出す」アプローチは、受け皿不足に悩む多くの自治体に参考になるでしょう。

また、事務局を外部のフットボールクラブに委託して専門的な運営を実現している点は、教員・保護者が運営を担うことで生じる新たな負担増を防ぐ工夫として評価できます。「誰が事務局を担うか」は地域移行の成否を分ける重要な要素です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

KCSCのような学校主導型モデルの最大のハードルは「学校の意志と校長のリーダーシップ」です。八重樫校長のように「やりたい！に応える」という教育哲学を持つ管理職がいなければ実現は難しいでしょう。解決策としては、教育委員会がモデル校を指定して集中支援するか、コーディネーター専門職を配置して学校の意思決定を補助することが有効です。つくば市が既に整備している「コーディネーター制度」も、この課題への対応策のひとつです。