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全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 茨城県

【事例】茨城県つくば市の部活動地域展開 ─ 市立18校を5エリアに分け2027年8月に休日の部活動の地域展開を完了へ、認定地域クラブ50団体と困窮家庭への参加費交付金(上限年3.6万円)

公開:2026.04.28 更新:2026.11.06
この記事でわかること

・市立18校を5エリアに分け、2027年8月に休日の部活動の地域展開を完了させるロードマップと移行期間の対応
・認定地域クラブ制度(50団体)の要件と、学校体育施設の優先利用・市営施設の使用料免除
・困窮家庭への参加費交付金(上限年36,000円)と、令和7年度の実証で見えた地域差・不公平感の課題

自治体名 茨城県つくば市
人口規模 約26.2万人(262,086人・令和8年1月時点、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校・義務教育学校18校(義務教育学校4校+中学校14校)/生徒6,689人・運動部173部(令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 教育局学び推進課(部活動地域展開推進係)が統括。市内を5エリアに分けて市が地域クラブ活動を整備し、市の認定地域クラブ(50団体・令和8年10月9日時点)と協力
対象競技 現在の学校部活動の種目が中心。認定地域クラブには文化・ボランティア活動(防災マップ作成)、キックボクシング、ダンスなど学校部活動にない活動も含まれる
保護者負担額 受益者負担(指導料・運営費・保険や登録費用等の実費)。金額は種目・団体によって異なり、市が整備する各エリアの地域クラブの費用は整備状況に合わせて公表予定。生活保護・就学援助世帯には参加料を年額36,000円まで交付(令和8年から。令和7年度は24,000円)

取り組みの概要

茨城県つくば市は、休日の部活動から地域展開を進め、「令和9年の夏から休日の学校部活動はなくなり、平日の学校部活動は週3回以内となります」とするロードマップを公表しています。2026年6月に公表した取組状況では、目標を「2027年8月に休日の部活動の地域展開完了」と明記し、令和9年度の全国中学校体育大会の終了後に休日の部活動を完全に地域展開するとしています。市内の中学校・義務教育学校18校を5つのエリアに分け、エリアごとに各種目の活動機会を市が整備するとともに、一定の要件を満たす地域団体を「認定地域クラブ」として認定し、学校体育施設の優先利用などで支えています。地域クラブの費用は参加者の負担となるため、生活保護・就学援助世帯の生徒には市規則に基づく交付金で参加料を補助しています。

特徴的な取り組み

  • 5エリア分割による地域クラブ活動の整備: 【北部】秀峰筑波義務教育学校・豊里中学校・大穂中学校/【中西部】学園の森義務教育学校・研究学園中学校・高山中学校・谷田部中学校/【中東部】春日学園義務教育学校・竹園東中学校・吾妻中学校・桜中学校/【南西部】みどりの学園義務教育学校・みどりの南中学校/【南東部】手代木中学校・並木中学校・谷田部東中学校・高崎中学校・茎崎中学校の5エリアで、現在の学校部活動の種目を中心に活動の場を整えます。各エリアの地域クラブ活動の詳細と参加方法は、令和9年4月までに学校から案内する予定です。別エリアのクラブへの加入もできます。
  • 2026年8月〜2027年3月の移行期間: 市は地域展開の進捗を踏まえ、この期間を移行期間と位置付け、学校や種目ごとに、活動できる地域クラブ活動の実施、市が任用する部活動指導員(会計年度任用職員)による学校部活動、エリア内の複数校の顧問教員や部活動指導員による合同練習のいずれかで休日の活動を行うとしています。2026年夏には、教員が教員として休日の部活動指導に従事することをなくす目標を掲げています。
  • 認定地域クラブ制度: スカウトや選抜をしない、週2日以上の休養日を設ける、成人の運営者・指導者を2人以上置く、指導者が市教育委員会の主催・指定する講習を毎年度受講する、ハラスメントや暴力を許さないことを誓約する、などの要件を満たすクラブを認定します。認定クラブは中学校体育施設を優先的に利用でき(学校体育施設開放の時間を平日20時〜・休日19時〜に揃え、その前の時間帯を認定クラブの優先利用枠とした)、令和8年10月1日からは地域交流センターや市民ホールなどの使用料が免除されています。令和8年10月9日時点の認定クラブは50団体です。
  • 困窮家庭への参加費交付金(市規則): 対象は①つくば市に住民登録し居住している、②生活保護の教育扶助または就学援助を受けている、③市税の滞納がない、の3つを満たす保護者です。年度内に支払った参加料を生徒1人あたり年額36,000円まで交付します(令和8年に24,000円から引き上げ)。申請期限は当該年度の3月20日で、令和9年度以降は市の認定地域クラブまたは市が整備する地域クラブ以外の参加料は対象外となる予定です。
  • 県の人材バンクと企業の協賛窓口: 指導者は市独自の人材バンクを設けず、茨城県地域クラブ活動人材バンクへの登録を案内しています。企業向けには協賛・協力の窓口を設け、指導者の派遣、施設・設備の提供や用具の寄附、大会への協賛を募っています。
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課題と解決策

課題 解決策
受益者負担への移行で家庭の経済状況が体験格差につながる懸念 生活保護・就学援助世帯への参加費交付金を市規則で整備し、令和8年に上限を年額36,000円へ引き上げ
学校と団体の個別マッチングで進めた結果、受益者負担が発生する学校・種目としない学校・種目に分かれ、不公平感が生じた 令和7年度にジュニアスポーツ・芸術文化活動推進会議を設置して全市的な方向性を決定。5エリアの体制と全市的な統括運営事務局の設置を進める
協力団体の定義があいまいで、質の担保が難しい 認定地域クラブ制度を創設し、指導者の講習受講や休養日、保険加入などを要件化
市独自の交流大会の運営費の確保 企業版ふるさと納税を検討したが、企業名を冠にできず難航。スポンサー獲得のほか、参加者の適正な費用負担や運営協力を検討する
休日の活動の受け皿が整うまでの空白 2026年8月〜2027年3月を移行期間とし、地域クラブ活動・部活動指導員による部活動・エリア内の合同練習のいずれかで対応。平日の部活動の在り方は推進会議で議論して方針を決める

成果・効果

つくば市は「持続可能で豊かな文化スポーツ活動体制を構築することで、子ども及びつくば市民のウェルビーイングを実現する」をビジョンに掲げ、①子どものニーズに応じて健全かつ多様な文化スポーツ活動を選択できる環境、②教員が専門性を高め、生徒に向き合い、質の高い学校教育を提供できる環境、③つくば市民に開かれ、生涯にわたって関わり続けることができる文化スポーツ活動コミュニティを創り出すことを目標にしています。令和6年度の実証では13クラブが活動し、市内の全小中学校・義務教育学校で子どもの生活や活動の実態、部活動改革に関する認識などを尋ねるアンケートを行いました(中学生3,141名・その保護者1,432名が回答)。令和7年度は48クラブ(うち47クラブが52部活動を地域展開した形、1クラブは新規)で実証し、休日の地域クラブ活動の指導者112人分の謝金を市が支払って、受益者負担額が急に上がらないようにしました。地域クラブの認定制度は令和8年2月に申請受付を始め、同年10月9日時点で50団体が認定されています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は教育委員会に部活動地域展開推進係(年度当初は正職員2名・会計年度任用職員1名)を置き、退職校長が会計年度任用職員として学校との調整に当たりました。部活動地域展開コーディネーター4名とサポーター2名が週1回の有償ボランティアとして団体との連絡調整や情報整理を担い、市職員と毎週ミーティングを行いました。11月には「つくば市ジュニアスポーツ・芸術文化活動推進会議」を設置し、12月と1月の2回の会議で今後の体制や制度の合意形成を図り、休日の地域展開へ向けた運営体制と方向性を決めています。令和8年度は、有償ボランティアのコーディネーター・サポーターに代えて、常勤の会計年度任用職員1名を雇ってコーディネート業務を行うとしています。

実証に協力したクラブの運営団体はスポーツ少年団、保護者組織、協議会(NPO法人)、民間企業などで、会費は団体ごとに設定されています(例:東光台SCJYのサッカーは月額2,000円)。市内の先行例として、みどりの学園義務教育学校とみどりの南中学校は2校一体で平日を含めて地域展開し、地域の民間企業が地域クラブを運営しています。谷田部東中・茎崎中・高崎中は各校と保護者代表等による協議会が休日の活動をつくっています。市スポーツ協会・筑波大学スポーツ局と連携した交流大会は、男女バスケットボール・女子バレーボール・ハンドボール・ソフトテニス・バドミントンでU-15大会として開き、ハンドボール大会では大学のハンドボール部員が各チームに帯同してコーチングを行いました。体験イベントは2日間で約500人が参加しています。

課題としては、つくばエクスプレス沿線で生徒数が増えている学校と、生徒数が減ってチーム編成に課題を抱える学校で課題感が異なり、市域が広く担い手の確保にもばらつきがあること、学校部活動の目標が中体連の大会に置かれ、地域展開への関心が大会の出場要件に集中していること、進捗の差による不公平感がすでに生じていることを挙げています。制度を設計しながら進めたため、学校や団体に情報が十分届かなかった面もあったとしています。中体連の大会について市は、原則として地域クラブから出場できる体制を目指しつつ、2027年の総体は学校として出場する種目もあるとしています。

出典

→ 原文: 部活動のこれから(つくば市公式サイト)

→ 関連: 部活動地域展開って?(つくば市) / 部活動地域展開事業による参加者費用負担への支援 / つくば市 部活動の運営方針〔改訂版〕(令和5年4月)

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 茨城県つくば市」(報告書検索システム)

→ 参考: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 茨城県つくば市」(報告書検索システム)

→ 参考: つくば市「部活動地域展開の取組状況(2026年6月)」

→ 参考: つくば市「地域クラブの認定制度」(認定地域クラブ一覧 令和8年10月9日更新)

→ 参考: つくば市「部活動地域展開 FAQ」

→ 参考: つくば市「協賛・協力について」

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

つくばモデルの核心は「2027年8月に休日の部活動の地域展開を完了」という明確な期限とセットで、①5エリアでの地域クラブ活動の整備、②認定地域クラブ制度、③困窮家庭への参加費交付金、の3つを同時に動かしている点にあります。月単位の期限を示したうえで、2026年8月から2027年3月を移行期間とし、部活動指導員による部活動やエリア内の合同練習という受け皿も用意しているため、期限と現場の準備状況の差を埋める手立てが見える形になっています。認定地域クラブには防災マップづくりのボランティア活動やキックボクシングなど学校部活動にない活動も含まれ、既存部活動の代替にとどまらない選択肢を示しています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

5エリア分割の設計は、市内に義務教育学校・中学校が10校以上ある中規模〜大規模市には適用しやすいアプローチです。ただし、エリア境界をどこに引くかで、既存の学区・住民自治組織の境界と齟齬が生じる可能性があり、地域住民への丁寧な説明が不可欠。もう1つの示唆は「困窮家庭補助の要件設計」で、つくば市は①住民票+実居住、②就学援助/生活保護受給、③市税滞納なし、の3要件を組み合わせて厳密に制度化しています。他自治体で移植する際、②の受給要件は既存制度に紐付けられるため実装が容易ですが、③の市税滞納なし要件は「支援を必要とする世帯が受給から漏れる可能性」との緊張関係を持つため、要件設計の議論が必要です。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

「2027年8月」という具体期限、5エリアの学校名、認定地域クラブの一覧(50団体)、困窮家庭への交付金の要件・上限・申請期限まで市が公表している点は、透明性の観点で高い水準です。令和7年度は指導者112人分の謝金を市が負担して受益者負担額の急上昇を抑えましたが、市自身が今後は謝金の公費負担が難しくなることを見据えており、交付金の上限を超える会費の活動を選べない世帯が出ることや財源確保を課題に挙げています。市が整備する各エリアの地域クラブの費用と参加方法は、整備状況に合わせて公表・案内するとしており、令和9年4月までの周知が移行の成否を左右します。

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