【事例】茨城県つくば市の部活動地域展開 ─ 2027年夏全面移行宣言×R6実証13地域クラブ・コーディネーター7名・筑波大連携・同意率97〜99%

取り組みの概要

茨城県つくば市は、2027年夏の全国中学校体育大会を最後にすべての休日の学校部活動を地域クラブに移行する計画を明示した先進自治体です。市内を5つのエリアに分けて活動機会を提供する仕組みを整備し、令和8年（2026年）4月以降に活動団体一覧を順次公表する予定。並行して、令和6年度のスポーツ庁「地域スポーツクラブ活動体制整備事業（地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業）」を活用し、市教育委員会内に「部活動地域展開コーディネーター4名＋サポーター3名」の計7名体制を配置。13の地域クラブが稼働し、令和5年度の8チームから令和6年度には18チームへと受け皿クラブを倍増させています。

特徴的な取り組み

• 2027年夏・全面移行の期限明示: 全国的に「段階的検討中」にとどまる自治体が多い中、つくば市は具体的な完全移行期限を設定。生徒・保護者・指導者が中長期の準備を進める基盤を整備しました。
• 学校主導型の地域クラブ「KCSC」: つくば市立茎崎中学校は「茎崎地区文化・スポーツクラブ（KCSC）」を学校主導で設立。部活動は平日週3日（火・木・金）に限定し、活動のない日にKCSCが学校施設を活用して運営する全国でも珍しい「学校主導型」モデルを実践しています。
• プロスポーツクラブとの連携: バレー部にはVリーグ「つくばユナイテッド Sun GAIA」の選手が、ハンドボール部には「つくばハンドボールクラブ」の指導者が携わるなど、地域のプロ・セミプロチームとの人材連携を実現しました。
• 事務局の民間委託とクラウドファンディング: クラブ事務局をつくばフットボールクラブに委託して指導者を統括管理。クラウドファンディングとSNSで100万円以上の支援を調達し、持続可能な財源確保の新たな手法を提示しました。
• コーディネーター7名体制（R6実証）: 教育委員会内にコーディネーター4名＋サポーター3名を配置。地域クラブ運営団体の発掘、指導者人材の確保、保護者対応、施設調整を一元的に担い、属人化を回避するチーム制を構築。指導者は全体で約30人、運営スタッフ約10人を確保しました。
• 筑波大学との連携によるマルチスポーツ体験: 地元の筑波大学と連携し、ソフトテニスクラブ・陸上競技クラブで大学指導陣のサポートを受けるとともに、複数競技を体験できるマルチスポーツ機会を提供。専門性の高い指導と多様な競技体験を両立させています。
• 市独自大会の運営（5回実施）: 中体連大会と並行して、地域クラブ参加生徒も出場可能な市独自大会を令和6年度に5回実施。ソフトテニスではイロレーティング方式を導入し、強さの可視化と公平な対戦カード編成を実現しました。
• 5エリア制による広域展開: 市全体を5つのエリアに分け、地域ごとの活動機会を確保。茨城GTベースボール（月2,000円）、春日グリーンデビルズ（バスケ月3,000円）、Do Soccer Club（月2,200円）など、競技ごとに月額負担を抑えたクラブを多数立ち上げています。

課題と解決策

成果・効果

令和6年度のアンケートでは、中学生3,141名のうち98.0%、保護者1,432名のうち99.7%、小学生5,782名のうち97.7%、小学生保護者2,430名のうち99.9%が地域クラブ活動への移行に同意・賛成と回答し、対象世代・保護者から極めて高い支持を獲得。受け皿クラブ数は令和5年度の8チームから令和6年度には18チームへと2倍以上に拡大し、令和6年度実証では13クラブ（全てA型：部活動を地域クラブに移行した形）が稼働しました。茎崎中学校のKCSCでは、月額1,500円という低負担での地域クラブ運営を実現しながら、卓球でつくば市3位、ハンドボールで市優勝・県南準優勝・県大会3位という競技実績を達成。クラウドファンディングで100万円以上を調達し、地域・保護者・企業の共感を集める持続可能な財源モデルとして注目されています。筑波大学との連携で陸上・ソフトテニスを中心に大学資源を活用した質の高い指導が実現し、市独自大会5回開催で参加生徒の活動成果発表機会も確保されました。

出典

→ 原文: 部活動のこれから｜つくば市公式ウェブサイト

→ 参考: 学校が主導する部活動改革 / 茨城県つくば市（スポーツ庁Web広報マガジン）

→ 参考: スポーツ庁「令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業 茨城県つくば市」

→ 参考: つくば市公式ホームページ「部活動の地域移行について」

→ 参考: つくば市公式ホームページ「地域クラブ活動費用の支援について」