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全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 茨城県

【事例】茨城県守谷市の部活動地域展開 ─ 市スポーツ協会が「MSCC」で休日の25部活動を会費無料で運営、ふるさと納税型クラファン3年連続の目標超えと企業版ふるさと納税で財源を確保

公開:2026.04.28 更新:2026.11.02
この記事でわかること

・ガバメントクラウドファンディングで90日・237名・569万円を調達し、資金と市民支持を同時に可視化した。
・スポーツ協会と民間事業者の合同会社形態が、行政依存リスクと収益偏重リスクを相互に補完する体制を構築した。
・初年度に参加会費を徴収せず、移行期の参加ハードルを下げて4校・7種目のクラブ活動を立ち上げた。

自治体名 茨城県守谷市
人口規模 約7.0万人(70,044人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 4校(守谷中学校・愛宕中学校・御所ケ丘中学校・けやき台中学校、生徒1,889人・部活動54部〈うちスポーツ44部〉)
運営形態 一般社団法人守谷市スポーツ協会(市からの業務委託で「守谷スポーツ文化クラブ(MSCC)」を運営。コーディネーター2人・現場責任者6人)。令和5年度は市スポーツ協会が複数の民間事業者と設立した合同会社が運営事務局を担当。教育委員会生涯学習課が推進計画の策定と委託先の管理監督を担う
対象競技 女子バレーボール、男子ソフトテニス、卓球(男女)、柔道、サッカー、バスケットボール(男女)、ハンドボール(男女)、バドミントン(男女)、野球、剣道(令和7年度25クラブ)
保護者負担額 参加会費:無料(令和7年度)。スポーツ安全保険は生徒1人あたり800円/年

取り組みの概要

茨城県守谷市(人口約7万人)は、令和5年7月から地域クラブ活動「MSCC(Moriya Sports & Culture Club)」を立ち上げ、中学生の部活動の地域展開を開始しました。令和5年度は、守谷市スポーツ協会が複数の民間事業者と共同で設立した合同会社がMSCCの運営事務局を担いました(令和7年度は、市から業務委託を受けた一般社団法人守谷市スポーツ協会がMSCCを運営)。特筆すべきは、初期資金調達にガバメントクラウドファンディング(ふるさと納税型)を活用したこと。90日間の募集で237名から約569万円を調達し、地域の関心と支援を可視化しながら事業をスタートさせました。

特徴的な取り組み

  • ガバメントクラウドファンディングによる資金調達:ふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンディングで90日間に237人から5,691,000円を調達。資金確保と同時に「地域で子どもの活動を支える」という市民の意識醸成にも寄与しました。
  • スポーツ協会×民間事業者の合同会社モデル:行政直営でも純民間委託でもなく、市スポーツ協会と民間事業者が共同出資する合同会社という第三の形態を選択。協会の地域ネットワークと民間の経営ノウハウを組み合わせた持続可能な運営体制を目指しています。
  • 7種目からのスタートと段階的拡充:柔道・バドミントン・ソフトテニス・卓球・ハンドボール・サッカー・バスケットボールの7種目でスタート。需要と指導者確保の状況を見ながら種目を順次追加していく方針です。
  • 会費徴収なしの初年度設計:令和5年度は参加会費を徴収せず、クラウドファンディングと市補助金で運営。参加ハードルを下げて移行期の生徒定着を図りました。
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課題と解決策

課題 解決策
地域クラブ活動の初期資金と市民認知の獲得 ガバメントクラウドファンディングで569万円調達。支援者数も可視化されて市民の関心を喚起。
運営組織の持続可能性と専門性の確保 スポーツ協会×民間事業者の合同会社形態を採用。行政依存リスクと民間の収益偏重リスクを相互に補完。
移行初年度の生徒・保護者の不安軽減 会費徴収なしとし、参加しやすい環境を整備。既存部活動との並行期間を設けて段階的に移行。

成果・効果

令和5年7月の開始以降、4校の中学生が7種目の地域クラブ活動に参加しています。ガバメントクラウドファンディングでは237名という個人寄付者を集め、市民の支持基盤を可視化することができました。スポーツ協会と民間事業者の協働体制により、種目ごとの専門指導者確保が進んでおり、段階的な種目拡充に向けた基盤が整いつつあります。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

守谷市は令和5年3月に「守谷市部活動地域移行推進プラン」を策定し、令和5〜7年度の3年間を改革推進期間として、休日の部活動のうち地域展開できるものから段階的に移してきました。令和7年度は市から業務委託を受けた一般社団法人守谷市スポーツ協会が「守谷スポーツ文化クラブ(MSCC)」を運営し、女子バレーボール、男子ソフトテニス、男女の卓球・バスケットボール・ハンドボール・バドミントン、柔道、サッカー、野球、新たに加わった剣道の25クラブが、土日に月4〜5回程度(1活動3時間)、市内4中学校で活動しました。地域展開した部活動は令和5年度12、令和6年度19、令和7年度25と増え、スポーツ系部活動44部の約56.8%にあたります。一部抜粋の表では参加生徒は1年生270人・2年生274人・3年生288人、指導者は81人(令和8年1月現在。会社員・自営業・社会人クラブチーム選手等)で、コーディネーター2人と現場責任者6人が市・学校との連絡調整や事故対応を担っています。参加会費は無料で、大会には中体連の部活動として参加しています。市の中学生の人数は横ばいで、学校や部活動の統廃合は行われていません。

財源確保では、ふるさと納税型クラウドファンディング「守谷市地域クラブ応援サポート」を令和5年度から3年続けて実施しました。令和7年度は10月3日から12月31日までの90日間で、目標500万円に対して246人から7,869,500円(達成率157.3%)が集まり、基金に積み立てて次年度以降の地域クラブ運営費に充てます。令和6年度は439人から10,094,500円(達成率201.8%)、令和5年度は237人から5,691,000円(達成率113.8%)でした。令和7年度は新たに企業版ふるさと納税も実施し、目標200万円に対して8社から200万円の寄付を得ています。担当者自身が趣旨に賛同してもらえる企業へ直接PRし、企画課に企業とのつなぎ役となる人材を探すなどの工夫をした一方、寄附企業の数を増やすことや、市職員が企業版ふるさと納税の営業職員の意識を持つことを課題に挙げています。市は、寄付金という性質上、安定した財源にできるかはまだ検証が必要としつつ、現在のふるさと納税制度が続く間は地域展開に投入する公的資金の財源として活用する方針です。

令和7年11月には令和8〜13年度の改革実行期間に向けた「守谷市部活動地域展開推進プラン」を策定し、令和8年1月には認定地域クラブの取扱要綱、クラブ運営費、クラブの大会補助を決めました。指導者向けには「スポーツ指導におけるハラスメント」「コンディショニングトレーニングについて」の講習会を開いています。一方で市は、学校部活動の延長として地域展開を進めるには多くの指導者や現場責任者が必要になり、運営経費も増えてしまうとしています。改革実行期間の課題には、コーディネーター・指導者等の人材確保、運営経費の増大抑制、活動費用の受益者負担の設定、個人情報の取扱い、認定地域クラブの設立、平日の部活動の地域展開、生活困窮者世帯への支援が挙げられています。中体連の大会は種目ごとに参加条件が異なるため、十分に確認しながら進めるとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 運動部活動の地域移行等に向けた実証事業事例集」(2024年)

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 茨城県守谷市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

守谷市は令和5年7月、スポーツ協会と複数の民間事業者が設立した合同会社を運営事務局として、地域クラブ活動「MSCC」を開始した。初期資金の調達にガバメントクラウドファンディング(ふるさと納税型)を活用した点が特徴的で、90日間で237名から5,691,000円を集めた。この取り組みでは、資金確保と同時に「子どもの活動を地域で支える」という市民の当事者意識の醸成を図っており、令和5年度は参加会費を徴収せずにスタートした。4校の中学生が7種目の地域クラブ活動に参加している。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

MSCCが採用した合同会社形態は、行政直営とも純民間委託とも異なる「第三の形態」である。行政直営が抱えるコスト増大の問題と、民間委託における収益優先リスクの双方を回避できる点に特徴がある。スポーツ協会の地域ネットワークと民間事業者の経営ノウハウを組み合わせることで、NPO法人や行政直営では達成しにくい持続的な財務基盤の構築を目指している。人口約7万人規模という中小都市での実証事例として、同規模の自治体が参照しやすい先行モデルとなりつつある。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

令和5年度はクラウドファンディングと市補助金によって運営を維持したMSCCだが、次年度以降の会費設定と収益モデルの確立が継続運営の鍵となる。需要と指導者確保の状況を見ながら種目を順次追加していく方針であり、スポーツ協会と民間事業者の協働体制のもと、専門指導者確保の基盤が整いつつある段階にある。令和7年度も参加会費は無料のままで、活動費用の受益者負担の設定は令和8年度からの改革実行期間の課題に挙げられている。

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