【事例】茨城県守谷市の部活動地域展開 ─ クラウドファンディング×合同会社による新しい地域クラブ運営モデル

取り組みの概要

茨城県守谷市（人口約7万人）は、令和5年7月から地域クラブ活動「MSCC（Moriya Sports & Culture Club）」を立ち上げ、中学生の部活動地域移行を開始しました。MSCCは守谷市スポーツ協会が中心となり、複数の民間スポーツ事業者と共同で設立した合同会社です。特筆すべきは、初期資金調達にガバメントクラウドファンディング（ふるさと納税型）を活用したこと。90日間の募集で237名から約569万円を調達し、地域の関心と支援を可視化しながら事業をスタートさせました。

特徴的な取り組み

• ガバメントクラウドファンディングによる資金調達：ふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンディングで90日間に237人から5,691,000円を調達。資金確保と同時に「地域で子どもの活動を支える」という市民の意識醸成にも寄与しました。
• スポーツ協会×民間事業者の合同会社モデル：行政直営でも純民間委託でもなく、市スポーツ協会と民間事業者が共同出資する合同会社という第三の形態を選択。協会の地域ネットワークと民間の経営ノウハウを組み合わせた持続可能な運営体制を目指しています。
• 7種目からのスタートと段階的拡充：柔道・バドミントン・ソフトテニス・卓球・ハンドボール・サッカー・バスケットボールの7種目でスタート。需要と指導者確保の状況を見ながら種目を順次追加していく方針です。
• 会費徴収なしの初年度設計：令和5年度は参加会費を徴収せず、クラウドファンディングと市補助金で運営。参加ハードルを下げて移行期の生徒定着を図りました。

課題と解決策

成果・効果

令和5年7月の開始以降、4校の中学生が7種目の地域クラブ活動に参加しています。ガバメントクラウドファンディングでは237名という個人寄付者を集め、市民の支持基盤を可視化することができました。スポーツ協会と民間事業者の協働体制により、種目ごとの専門指導者確保が進んでおり、段階的な種目拡充に向けた基盤が整いつつあります。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 運動部活動の地域移行等に向けた実証事業事例集」（2024年）

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

守谷市の最大の革新点は「ガバメントクラウドファンディングによる資金調達」です。部活動の地域移行でこの手法を活用した事例は全国的にも珍しく、「お金を集める」以上の効果—地域住民の関心を引き付け、「自分たちが支える地域の子ども活動」という当事者意識を醸成する—を生み出しています。90日間で237人・569万円という数字は、守谷市民の潜在的な支持を数値化した成果とも言えます。

また、「スポーツ協会＋民間事業者」の合同会社モデルは、行政直営のコスト問題と純民間委託の収益優先リスクを同時に回避できる形態として注目に値します。協会の地域信頼と民間の事業遂行力を組み合わせることで、NPO法人や行政直営では達成しにくい持続的な財務基盤の構築を狙っています。人口7万人規模という中小都市でこのモデルを確立できれば、同規模の全国多数の自治体にとっての参考事例となり得ます。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

ガバメントクラウドファンディングは、自治体のふるさと納税担当部署との連携と専用プラットフォームの利用が前提となります。守谷市では市全体の知名度（TX沿線の住宅都市として認知度が高い）も寄付者獲得に貢献した可能性があります。知名度の低い地方自治体では同規模の調達が困難な場合もあるため、まずは市内の事業者・PTA向けのクラウドファンディングからスタートする形も選択肢です。合同会社の設立には法的手続きと最低限の出資金が必要ですが、スポーツ協会がすでに機能している自治体であれば比較的スムーズに進められるでしょう。