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全種目 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 茨城県

【事例】茨城県北茨城市の部活動地域展開 ─ 令和7年度新人戦後に全運動部活動の休日を15の地域クラブへ、会費0円の行政主導型で令和8年度は吹奏楽・弓道も

公開:2026.08.20 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・令和7年度新人戦後に33の運動部活動の休日を15の地域クラブへ移した北茨城市の段取り
・会費0円の行政主導型の経費(約426万円)と、受益者負担にした場合の月1,308円・1,026円の試算
・令和8年度の吹奏楽・弓道の追加予定と、事務局の業務量・大会参加の課題

自治体名 茨城県北茨城市
人口規模 約3.8万人(38,278人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校4校(生徒859人。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 行政主導型。市教育委員会が事務局となり、指導者・指導団体と参加者の募集、活動の調整、活動費の管理を担い、各地域クラブへ指導を委託(生涯学習課がクラブの監督・会計管理・新規クラブ開拓、学校教育課が学校との折衝)。運営スタッフは置いていない
対象競技 体操、卓球、軟式野球、ソフトテニス、柔道、陸上競技、剣道、バドミントン、バレーボール、バスケットボール、サッカーの15クラブ(令和7年度)。令和8年度から吹奏楽と弓道(学校部活動にない種目)が加わる予定
保護者負担額 会費0円。指導者謝礼・消耗品代・スポーツ安全保険料(生徒1人年800円)は市が負担。大会参加費・遠征費は対象外

北茨城市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 令和7年度(済み): 新人戦後から、市内の運動部活動すべての休日の活動が地域クラブで始まりました。年度当初は7クラブでしたが、陸上・剣道・バドミントン・バレーボール・バスケットボール・サッカー・卓球のクラブが新たにでき、33の運動部活動が15の地域クラブに移っています(令和7年度報告書)。
  • 令和8年度(いま): 報告書では、年度当初から吹奏楽と、学校部活動にはなくアンケートで希望が多かった弓道の地域クラブが加わり、全生徒が好きな地域クラブを選んで入会できるようになるとしています。令和8年度も保護者の経済的負担を減らすため受益者負担は取らない方針です。2026年11月時点で、市公式サイトでの開始状況は確認できていません。
  • 大会への参加: 令和7年度は中体連の大会もその他の大会も部活動として参加しています。検討委員会では令和8年度の大会前の学校部活動の特例を協議しており、市は大会の参加要件を学校と地域クラブに周知するとしています。
  • 令和9年度以降: 報告書には、令和9年度以降に参加料を徴収する場合の試算が載っています。生徒数の減少を踏まえ、クラブの参加料を徴収する可能性があるとして、保護者への周知を課題に挙げています。

取り組みの概要

北茨城市の公立中学校の生徒数は平成27年度の1,165人から令和6年度には891人まで減り、さまざまな競技クラブの活動が盛んになったこともあって、中学校の運動部に入る生徒が大きく減っています。多くの競技で単独校では団体戦が組めなくなっており、市は合同部活動を含めた地域展開を、生徒の活動の場を確保するために重要としています。

市は令和4年度に検討委員会を設け、令和5年5月から市内4中学校で1部活動ずつ地域クラブでの活動を始めました。令和6年度は兼職兼業の教員、既存のクラブ、スポーツ少年団、スポーツ協会の協力で4つのクラブを新たに立ち上げて計7クラブとし、令和7年度の新人戦後に全運動部活動の休日の地域展開を完全実施しました。市内に総合型地域スポーツクラブがないため、市教育委員会が事務局となる「行政主導型」で進めています。

特徴的な取り組み

  • 15クラブを市教委が束ねる: 令和7年度の15クラブはいずれも市教育委員会が運営団体で、既存の部活動を地域に移した形です。たとえば軟式野球の「JIN」は常北・磯原・中郷の3中学校の野球部の生徒31人が月4回程度活動し、スポーツ少年団の指導者と兼職兼業の教員が指導しています。バレーボールの「北茨城JVC」(36人)やバスケットボールの「Vesta」(19人)も3校の生徒が集まる合同のクラブです。
  • 指導者は登録時に資格と指導歴を確認: 令和7年度に登録した指導者57人は、競技ごとの指導資格や指導歴を確認してから指導を委託しました。令和8年3月14日には茨城ロボッツのスクールディレクター兼U15女子コーチの東真一郎氏を招いて研修会「インテグリティについて」を開き、28人が参加しました。茨城県の地域クラブ活動指導者向けオンデマンド研修(10テーマから選択)も15クラブに案内しています。
  • 新しいクラブと中学校の競技委員長の情報交換会: 新人戦後に一斉に移るにあたり、新しい地域クラブの指導者と中学校の各競技の委員長が、懸念事項や体験入会について話し合う場を事務局の同席で設けました。学校施設の利用調整は事務局が行い、土曜日の午前中に希望が集中するため、競技ごとに曜日と時間をそろえるなどの調整をしています。
  • 事故時の連絡を事務局に一本化: 緊急搬送時の連絡体制を各クラブと市内中学校に周知し、当日中に必ず市の事務局へ連絡がとれる体制をつくりました。生徒間のトラブルや施設の破損も同じ経路で報告することにし、指導者の負担を軽くしています。
  • 筑波大学の研究者をオブザーバーにした検討委員会: 筑波大学の長谷川悦示准教授をオブザーバーに、検討委員会を令和7年度は3回開き、アンケート結果をもとに進め方を確認しました。
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課題と解決策

課題 解決策
運営主体がなく、市教委の担当課の業務量が増えている。クラブが増えて地域クラブ・学校・事務局の調整が多くなった 事故時の連絡体制の周知と、アプリを使った効率的な連絡体制の構築を進める
会費0円は市の財源で成り立っており、将来は参加料の徴収もありうる 市の財源負担を市報やホームページで市民に周知する。低廉な受益者負担を探りながら、学校・市民・地域・市で続けられる仕組みをつくる
地域クラブの活動日に部活動として大会に出る学校があり、日程がぶつかる 学校から地域クラブへ連絡するよう周知し、令和8年度の大会参加要件も学校と地域クラブに知らせる
学校の練習だけでなく競技場などでも練習したいという要望がある一方、送迎が「常に可能」な保護者は35.5% 学校体育施設を中心に活動し、3校合同のクラブは学校を週交代にして送迎の負担を分ける。全クラブへの施設利用の補助も視野に入れる
指導者の資質の向上 研修の受講や資格の取得を促し、ハラスメント防止や救急措置など子どもの安全に関する研修や周知を続ける

成果・効果

令和7年度の新人戦後に全運動部活動の休日の地域展開を始めたことが、報告書の挙げる最大の成果です。該当する部活動に入っている生徒のうち44%が地域クラブに加入しました(新人戦後の募集で3年生も含んだ割合で、1・2年生の加入率は70%)。令和8年2月の生徒アンケートでは、地域クラブに期待する点として「専門的な指導を受けられる」が41%で最も多く、来年も参加したい理由には「活動が楽しい」(88.2%)、「友人がいる」(64.7%)が挙がりました。年間を通して指導に関する問題はなく、地域クラブで指導者のトラブルは起きていません。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度の活動は全313回で、約71%が学校体育施設を使いました。対外試合への参加が増えたため、学校外の体育施設の利用も増えています。地域クラブにかかった経費は、指導者謝金3,343,200円、消耗品費633,572円、指導者交通費273,290円、会場使用料12,000円の計4,262,062円で、このほかに保険料が361,050円(生徒260,800円・指導者100,250円)でした。

報告書は、令和9年度以降に参加料を徴収する場合の試算として、活動月数10か月・申込者326人・延べ参加者3,588人を前提に、経費のすべてを受益者負担とすると月謝で1人月1,308円(参加1回ごとなら1,187円)、指導者謝金だけを負担とすると月1,026円(同932円)になるとしています。保護者アンケートでは、大会参加費や旅費などの負担について「可能・問題ない」が77%、「負担である」が23%でした。

保護者からは「教員以外の指導が受けられ、学びになっている」という声の一方、「もし今後自己負担になった場合、負担する金額や、選ぶ活動によって差が出ることに不安を感じる」という声もありました。部活動顧問からは従来どおり顧問として関わりたいという意見、指導者からは大会を地域クラブ単位で行うようになると大会運営の人員が足りなくなるという意見が寄せられています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 茨城県北茨城市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 茨城県北茨城市」(報告書検索システム)

→ 参考: 令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 茨城県北茨城市(茨城県教育委員会掲載PDF)

→ 参考: 部活動の地域展開(茨城県教育委員会)

出典についての注記:旧版は令和6年度報告書をもとに「7クラブ体制」「対象部活動の生徒の78.3%が加入」と記載していましたが、令和7年度報告書で15クラブ・加入率44%(1・2年生70%)に更新されたため改めました。旧版の「負担はスポーツ安全保険料(年800円)のみ」は、令和7年度報告書で生徒の保険料も市が負担すると記載されているため改めました。運動部活動数は、報告書の基本情報欄に「14部活」、運営実績・合意形成の欄に「33部活」とあり、概要の「33部」と一致する33を採用しました。令和6年度のクラブ数は報告書内で「8クラブ」「全7クラブ」と分かれるため、令和7年度当初の7クラブと一致する7としました。生徒アンケートの「来年も参加したいか」の割合は合計が100%を超えるため掲載していません。市公式サイトに部活動の地域展開を扱うページは見つけられませんでした。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

北茨城市の取組で参考になるのは、総合型地域スポーツクラブがない市で、市教育委員会が事務局を引き受け、各中学校1部活動から始めて3年で全運動部活動の休日を地域クラブに移した段取りです。令和5年度に4クラブ、令和6年度に7クラブ、令和7年度の新人戦後に15クラブと、少年団・スポーツ協会・兼職兼業の教員の協力を積み上げています。指導者を登録時に資格と指導歴で確認すること、事故やトラブルの連絡を事務局に一本化することなど、行政主導だからこそ揃えやすいルールを先に整えている点も特徴です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、事務局の業務量と財源です。北茨城市自身が、運営主体がないため担当課の業務量が増えていることを課題に挙げており、15クラブに増えて調整の量も増えています。会費0円は年間約426万円の活動費と約36万円の保険料を市が負担して成り立っており、報告書は参加料を徴収する場合の月1,000円台の試算も示しています。導入する場合は、無償の期間と、受益者負担に移るときの金額の目安を早い段階で保護者に示しておくことが欠かせません。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

筑波大学の研究者を加えた検討委員会を年3回開き、生徒・保護者・指導者・部活動顧問の4者にアンケートを取って運営を見直しています。指導者トラブル0件という結果も、登録時の確認と研修の積み重ねによるものです。同じ県北の高萩市や、行政主導型で進める常陸太田市の事例とあわせて読むと、県北の市の進め方の違いが見えてきます。令和8年度の吹奏楽・弓道の開始と、令和9年度以降の参加料の扱いをどう決めるかが今後の焦点です。

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