全種目

埼玉県

【事例】埼玉県上尾市の部活動地域展開 ─ 教職員用リーフレット発行・地元ラグビー&バレーボールプロ団体(埼玉パナ・上尾メディックス)と連携した県実証事業

埼玉県上尾市の部活動地域展開事例を紹介します。令和4年度の「上尾市立中学校における部活動地域移行検討報告書」を令和5年3月にまとめ、令和6年2月には「夢を育み 未来を創る 上尾の部活動改革」リーフレット(教職員用)を発行。埼玉県の実証事業では、ラグビーの埼玉パナソニックワイルドナイツ、バレーボールの埼玉上尾メディックスなど地元プロ団体が地域での受け皿として活動。地元プロチームを軸にした連携モデルです。他自治体の参考になります。
秋田県

【事例】秋田県由利本荘市の部活動地域展開 ─ 「由利本荘市地域クラブ活動にかかるガイドライン」を遵守する地域クラブ募集制で運営主体を制度化

秋田県由利本荘市の部活動地域展開事例を紹介します。市立中学校の学校部活動の地域移行にあたり、「由利本荘市地域クラブ活動にかかるガイドライン」を遵守し、ガイドラインにおける地域クラブの要件を満たすことを応募資格とする団体募集制を導入。中学生の受け入れが可能な地域のスポーツ・芸術活動を実施する団体を公募する設計で、要件適合した団体のみが運営主体となる制度設計です。他自治体の参考になります。
茨城県

【事例】茨城県龍ケ崎市の部活動地域展開 ─ 5中学校の野球・サッカー部を東地区/西地区に分割した拠点校チーム化・他部所属でも参加可能な広域モデル

茨城県龍ケ崎市の部活動地域展開事例を紹介します。令和6年度から市内5中学校の野球部・サッカー部をそれぞれ東地区・西地区に分け、休日は地域クラブで活動する実証事業を開始。部員数減少で単独校では成立困難な部活動を拠点校チームで維持し、当該校に該当部がない生徒や平日に他部所属の生徒も参加可能。市教委文化・生涯学習課が地域移行の企画・推進を担当する設計です。他自治体の参考になります。
奈良県

【事例】奈良県大和郡山市の部活動地域展開 ─ 奈良県24自治体実証事業の一員・令和9年度(2027年度)地域移行を目標とする県主導モデル

奈良県大和郡山市の部活動地域展開事例を紹介します。奈良県内24自治体で実施する部活動地域移行実証事業の一員として、令和9年度(2027年度)の地域移行を目標。奈良県は令和6年3月に「中学校部活動の地域クラブ活動への移行に向けたガイド」を策定し、市町村が活用できるツールとして提供。指導者不足という県内市町村共通の課題に対し、奈良県と大和郡山市が連携して取り組んでいます。他自治体の参考になります。
青森県

【事例】青森県五所川原市の部活動地域展開 ─ 令和6年度に推進計画を作成・休日と平日も含めた全部活動を地域クラブに移行・展開する包括的設計

青森県五所川原市の部活動地域展開事例を紹介します。市教育委員会は令和6年度に「五所川原市中学校部活動地域移行推進計画」を作成し、休日だけでなく平日も含めた全部活動を地域クラブに移行・展開する包括的なロードマップを公開。受け皿となる地域クラブとの活動場所・指導者の確保協議、移行年度の決定と生徒・保護者への情報提供、文化芸術団体・公民館サークルとの受け入れ協議という3ステップで段階的に進めています。他自治体の参考になります。
島根県

【事例】島根県松江市の部活動地域展開 ─ 「中学校部活動の在り方検討委員会」設置・島根県全体の準備が遅れる中で県都として方向性を主導

島根県松江市の部活動地域展開事例を紹介します。県都・人口19.7万人の中核市として「松江市中学校部活動の在り方検討委員会」を設置し、市立中学校・義務教育学校の生徒のスポーツ・文化芸術活動の機会確保と地域クラブ活動の在り方を総合的に検討。島根県内では準備が全国と比べて遅れる傾向があり、県主導の検討委員会・方針素案策定(令和6年12月〜令和7年1月意見募集)と並行して松江市が県都として地域移行の方向性を主導しています。他自治体の参考になります。
大分県

【事例】大分県佐伯市の部活動地域展開 ─ サッカー協会スクール連携と少人数部活動のジャンボタクシー移動支援で部員数3名以下の合同練習を実現

大分県佐伯市の部活動地域展開事例を紹介します。市立中学校で休日の部活動段階的地域移行を実施し、サッカー協会がスクールを開校して受け皿クラブへ移行。合同チームと部員数3名以下の少人数部活動の生徒がジャンボタクシー等で移動し、専門性のある指導者の下で合同練習を行えるよう財政支援。大分県内で地域移行が実施済みの8市町(豊後高田市・杵築市・日出町・別府市・佐伯市・竹田市・豊後大野市・玖珠町)の一つです。他自治体の参考になります。
長野県

【事例】長野県佐久市の部活動地域展開 ─ 7中学校で令和8年度末完全移行・指導者人材バンク新設・令和8年7月協議会改名で運動・文化部統合議論

長野県佐久市の部活動地域展開事例を紹介します。市立中学校7校の休日(土日祝)の運動部活動を、令和5年度から開始し令和8年度末(2027年3月)までに地域移行完了を目標。準備の整った種目から段階移行し、令和7年度から本格実施。「部活動指導員人材バンク」を新設して指導者と部活動をマッチング。令和8年7月には協議会を「佐久市地域スポーツ・文化芸術活動推進連絡協議会」に改名し、運動部と文化部の議論を統合しました。他自治体の参考になります。
山口県

【事例】山口県宇部市の部活動地域展開 ─ 桃山中野球部発の「桃山クラブ」設立・平日も含めた地域クラブ完全移行を目指す先行モデル

山口県宇部市の部活動地域展開事例を紹介します。休日だけでなく平日も含めた中学校部活動の地域移行を目標とし、体制が整ったところから順次移行。2024年2月には桃山中学校野球部が平日を含めて地域クラブ「桃山クラブ」に移行する先行事例を実現。総合型地域SC・スポ少・NPO法人を受け皿の中核に据え、原則学校単位、競技によってはブロック単位の拠点型クラブで進める設計です。他自治体の参考になります。
三重県

【事例】三重県鈴鹿市の部活動地域展開 ─ 部活動地域移行準備室を設置・総合教育会議で議論・休日地域クラブと平日学校部活動の2層設計

三重県鈴鹿市の部活動地域展開事例を紹介します。教育指導課に「部活動地域移行準備室」を設置し、令和6年2月の第3回総合教育会議で休日の学校部活動の地域移行を議題化。平日は従来通り学校部活動を継続し、休日は新しい地域クラブ活動へ移行する2層設計で進行。協議会には学校関係者・スポーツ団体・地域産業団体など多様なメンバーが参加。三重県の方針と整合しつつ、市レベルで令和6年度から段階移行を進めています。他自治体の参考になります。