行政直営

香川県丸亀市の部活動地域展開事例を紹介します。部員不足には合同部活動、拠点校部活動、クラブ化の順で対応する段階方式を採り、令和8年8月に軟式野球を2クラブ体制で先行クラブ化予定。会費は月3,000円程度を想定し、実証事業の費用内訳や撤退判断まで検討委員会で公開する透明な運営が特徴です。

滋賀県近江八幡市の部活動地域展開事例を紹介します。令和5年度からラグビー部、令和6年度からソフトボール部を休日の地域クラブに指定し、市内4校・2,181人の中学生なら誰でも参加できる体制を市教委直営で整備。参加会費0円・月4回活動の運営実態は他自治体の担当者にも参考になる内容です。

大分県日田市の部活動地域展開事例を紹介します。市剣道連盟が設立した認定地域クラブが令和8年度から先行スタートし、柔道・野球・サッカーは試験的取組を実施。受け皿4パターンを保護者チラシで明示し、令和9年度の休日地域展開を目指す市立12校の段階移行は他自治体にも参考になる内容です。

大阪府茨木市の部活動地域展開事例を紹介します。市教育委員会が全7回の検討協議会と児童・生徒・保護者・教職員の4層アンケート（保護者有効回答1,995件）で段階移行を設計。立命館大学バドミントン部発起のクラブなど大学・地域団体連携の実証を複数競技で始動します。他自治体の担当者・保護者の方にも参考になる内容です。

北海道釧路市の部活動地域展開事例を紹介します。第3期教育推進基本計画に休日練習の段階的地域移行を明記し、教員アンケートで実態を把握。教員と受け皿団体をつなぐマッチング協議会を構想し、生涯スポーツの実現と一体で「釧路独自の形」を探る検討段階のモデルです。

沖縄県沖縄市の部活動地域展開事例を紹介します。令和5年度に3校で先行し、令和6年度は全8中学校で各1クラブを地域クラブ化する一斉実証を計画。部活動指導員と地域クラブを制度上区別し、教員の働き方改革と連動させて準備を進める実証段階のモデルです。