島根県 【事例】島根県出雲市の部活動地域展開 ─ スポーツ・文化芸術一体の検討委員会と認定制度検討で進める移行準備
島根県出雲市の部活動地域展開事例を紹介します。令和5年7月に15名・3年任期の検討委員会を設置し、合唱連盟・吹奏楽連盟も参画するスポーツ・文化芸術一体の体制で基本方針を策定中。学校間の調査書評価格差に認定制度で対応する検討も進む準備段階のモデルです。
行政直営
島根県 宮崎県 【事例】宮崎県都城市の部活動地域展開 ─ 部活動指導員のモデル校配置と「みやこんじょオンデマンド部活動サイト」による地域連携型改革
宮崎県都城市の部活動改革事例を紹介します。元教諭やクラブ指導者を部活動指導員（時給1,627円・市任用）としてモデル校に配置し、令和6年度2校2部から令和8年度5校6部へ拡大。自主練動画を7分野で配信する「みやこんじょオンデマンド部活動サイト」も運営する地域連携型モデルです。
長崎県 【事例】長崎県佐世保市の部活動地域展開 ─ バス輸送の合同練習会と離島への指導者派遣・大学生41名連携で進める広域実証モデル
長崎県佐世保市の部活動地域展開事例を紹介します。バス4台で市内全域から集約する陸上合同練習会に延べ582人が参加、宇久島・黒島への指導者派遣や長崎国際大学の学生41名派遣も実証。広域・離島都市の地理条件に合った移行の形を模索する実証モデルです。
和歌山県 【事例】和歌山県和歌山市の部活動地域展開 ─ 市域4エリアの認定地域クラブと「週末部活動なしの週」で進める段階移行
和歌山県和歌山市の部活動地域展開事例を紹介します。令和8年3月策定の方針で市域を4エリアに分け認定地域クラブを配置、令和10年度に「週末部活動なしの週」を月2回設定し令和11年度の休日部活動廃止を目指します。受益者負担は月額1,000〜3,000円程度と明記された透明性の高い計画です。
青森県 【事例】青森県弘前市の部活動地域展開 ─ 顧問制度廃止と「地域クラブ・学校クラブ・学校サークル」3区分で進める段階的クラブ化
青森県弘前市の部活動改革事例を紹介します。令和8年度から顧問制度を廃止し、市立中16校の活動を地域クラブ・学校クラブ・学校サークルの3区分に再編。指導面の外部人材化100%を第1段階とし、27種目の指導者配置状況を公開する現実路線の段階的クラブ化モデルです。
宮城県 【事例】宮城県石巻市の部活動地域展開 ─ 平日17時半終了ルールと休日「地域合同練習会」から始める段階移行
宮城県石巻市の部活動地域展開事例を紹介します。市教育委員会が懇談会方式で検討を進め、平日は部活動を最長17時30分終了とする改革を先行、休日は令和6年9月以降に可能な種目から地域合同練習会を段階導入。既存クラブを受け皿とする現実的な移行モデルです。
千葉県 【事例】千葉県船橋市の部活動地域展開 ─ 学校が「地域連携」か「地域クラブ」を選べる2形態体制を検討
千葉県船橋市の部活動地域展開事例を紹介します。中核市の船橋市は令和5年度から「運動・文化部活動の地域連携及び移行検討委員会」を設置し、将来的に各中学校が『地域連携による学校部活動』か『休日の地域クラブ活動』のいずれかを選べる体制の構築を目標に審議を進めています。制度設計段階の大規模都市の検討プロセスは、他自治体の担当者にも参考になる内容です。
埼玉県 【事例】埼玉県春日部市の部活動地域展開 ─ 令和10年度以降の土日部活動廃止を明示した段階的軟着陸モデル
埼玉県春日部市の部活動地域展開事例を紹介します。市教育委員会は令和8・9年度はすぐに地域クラブへ移行せず学校部活動を継続しつつ、令和10年度以降は土日の学校部活動を実施しないことを決定しています。部活動数の削減・合同チーム・拠点校方式を組み合わせた段階的な軟着陸を進める春日部市の方針は、移行時期の示し方に悩む他自治体の担当者にも参考になる内容です。
埼玉県 【事例】埼玉県三郷市の部活動地域展開 ─ 早稲田中を拠点にサッカー・剣道で始める休日型の拠点校方式
埼玉県三郷市の部活動地域展開事例を紹介します。市教育委員会は、在籍校に希望する部活動がない生徒が拠点校の部活動に参加できる「拠点校部活動」を実施。令和7年度はサッカーと剣道を早稲田中学校に設置し、土日いずれかに2〜3時間活動します。平日の学校部活動を残しつつ休日に活動を集約する三郷市の方式は、生徒数減少に悩む他自治体の担当者にも参考になります。
愛知県 【事例】愛知県瀬戸市の部活動地域展開 ─ 3ステップのロードマップと子どもアンケートで進める段階設計
愛知県瀬戸市の部活動地域展開事例を紹介します。市は当面は学校部活動を軸とした地域連携から始め、将来的に地域団体・民間企業・個人の協力を得た地域展開へ移行する3ステップのロードマップを公表。令和6年10月には小5〜中3を対象に「放課後の過ごし方 子どもアンケート」を実施しました。当事者の声を設計の基礎に据える瀬戸市の進め方は、他自治体の担当者にも参考になる内容です。