茨城県 【事例】茨城県取手市の部活動地域展開 ─ 推進協会への市委託×東西2拠点校方式で19部活動を12クラブに集約
茨城県取手市の部活動地域展開事例。市教委が「地域クラブ活動推進協会」に運営委託し、令和8年4月から6中学校・部員1,673名の休日部活動を地域クラブへ完全移行。東西2拠点校方式で19部活動を12クラブに集約し、年会費2,000円＋月会費3,000円で運営。教員兼職兼業17名で関東・全国大会出場実績も維持しています。
関東
茨城県 東京都 【事例】東京都日野市の部活動地域展開 ─ 「ひのスポ！ひのカル！」産官学民連携・日野自動車・コニカミノルタ・東京ヴェルディが指導
東京都日野市の部活動地域展開事例を紹介します。地域（産官学民）連携で立ち上げた「ひのスポ！ひのカル！」は、日野自動車卓球部・コニカミノルタ・東京ヴェルディ・バスケットボールジャパンアカデミー・日野市ソフトテニス連盟が指導者を担当。「部活動地域移行ではない独自モデル」として2023年1月キックオフ、令和6年10月に推進計画を策定しました。
埼玉県 【事例】埼玉県戸田市の部活動地域展開 ─ 6中学校101部活動の検討委員会（R6.2設置）・リーフプラス社委託・ふるさと納税クラファンで実装財源確保
埼玉県戸田市の部活動地域展開事例を紹介します。市立中学校6校・101部活動（運動71・文化30）を持つ自治体として、令和6年2月に検討委員会を設置し、地域移行・地域連携の在り方を総合検討。令和5年度の実証事業ではリーフプラス株式会社に委託して3中学校4部活動で活動。令和6年度は実証事業の規模を拡大。「戸田市から日本の教育を変える」をコンセプトにふるさと納税のクラウドファンディングで財源確保にも取り組んでいます。他自治体の参考になります。
埼玉県 【事例】埼玉県上尾市の部活動地域展開 ─ 教職員用リーフレット発行・地元ラグビー&バレーボールプロ団体（埼玉パナ・上尾メディックス）と連携した県実証事業
埼玉県上尾市の部活動地域展開事例を紹介します。令和4年度の「上尾市立中学校における部活動地域移行検討報告書」を令和5年3月にまとめ、令和6年2月には「夢を育み 未来を創る 上尾の部活動改革」リーフレット（教職員用）を発行。埼玉県の実証事業では、ラグビーの埼玉パナソニックワイルドナイツ、バレーボールの埼玉上尾メディックスなど地元プロ団体が地域での受け皿として活動。地元プロチームを軸にした連携モデルです。他自治体の参考になります。
茨城県 【事例】茨城県龍ケ崎市の部活動地域展開 ─ 5中学校の野球・サッカー部を東地区/西地区に分割した拠点校チーム化・他部所属でも参加可能な広域モデル
茨城県龍ケ崎市の部活動地域展開事例を紹介します。令和6年度から市内5中学校の野球部・サッカー部をそれぞれ東地区・西地区に分け、休日は地域クラブで活動する実証事業を開始。部員数減少で単独校では成立困難な部活動を拠点校チームで維持し、当該校に該当部がない生徒や平日に他部所属の生徒も参加可能。市教委文化・生涯学習課が地域移行の企画・推進を担当する設計です。他自治体の参考になります。
茨城県 【事例】茨城県日立市の部活動地域展開 ─ 茨城県の重点地域として令和5年度から実証・令和13年度までに地域クラブ活動へ展開する長期スケジュール
茨城県日立市の部活動地域展開事例を紹介します。茨城県の部活動地域移行の重点地域に位置づけられ、令和5年度から地域スポーツクラブ活動体制整備事業の実証を実施。「日立市部活動の運営方針」を市教委が策定し、国・県のガイドラインに「日立市立中学校部活動に関する実施要綱」の特色を反映。令和13年度までに中学校部活動が地域のクラブ活動として展開される長期スケジュールです。他自治体の参考になります。
神奈川県 【事例】神奈川県横須賀市の部活動地域展開 ─ 「横須賀モデル」フェーズ制と6地区合同部活動・教員兼業報酬制度を組み合わせた段階移行
神奈川県横須賀市の部活動地域展開事例を紹介します。市スポーツ協会と連携し、休日を主体に運動4競技（柔道・ソフトボール・水泳・バドミントン）で先行モデル事業を実施。6地区に分けた地区合同部活動と「フェーズ1学校単位→フェーズ2地区合同→フェーズ3地域クラブ」のフェーズ制で段階移行する「横須賀モデル」を構築中。教員には兼業として給与外報酬を受け取れる仕組みを整備。令和7年3月に方針を全面改定しました。他自治体の参考になります。
埼玉県 【事例】埼玉県所沢市の部活動地域展開 ─ 拠点校部活動方式と地域部活動検討委員会で進める段階的地域移行モデル
埼玉県所沢市の部活動地域展開事例を紹介します。令和5年4月に「所沢市地域部活動検討委員会」を発足させ、学校・PTA・スポーツ団体・文化団体・学識経験者・教育委員会の代表で構成。中学校部活動の課題（生徒数減少・指導者不足・多様なニーズへの対応難）に対し、拠点校に集約して合同活動を行う「拠点校部活動」方式を運用しています。他自治体の参考になります。
群馬県 【事例】群馬県館林市の部活動地域展開 ─ 市教委直営「館林市地域クラブ活動」5中学校5クラブ24部活動移行・会費0円・指導者17名
群馬県館林市の部活動地域展開事例を紹介します。総合型クラブが存在しない地域で市教委直営型を選択し、令和6年度に5中学校5地域クラブで24部活動を移行。会費0円・大会参加なしのスモールスタートで参加ハードルを最小化、指導者17名・運営3名で持続運営する人口7.4万人モデルです。
茨城県 【事例】茨城県かすみがうら市の部活動地域展開 ─ 任意団体「NEXUSかすみがうら」×市地域クラブ活動推進協会の2層設計・3中学校39部活動
茨城県かすみがうら市の部活動地域展開事例を紹介します。実施主体「NEXUSかすみがうら」(任意団体)と体制整備の「市地域クラブ活動推進協会」(R6.10設立)による2層設計を採用。3公立中学校・生徒933人・39部活動を対象に段階展開する人口4万人規模のスポーツ庁実証事業モデルです。