| 自治体名 | 宮崎県宮崎市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約39.7万人（2024年時点） |
| 中学校数 | 25校（市立中学校） |
| 運営形態 | 教育委員会主導（拠点校部活動方式＋地域部活動指導員配置） |
| 対象競技 | 複数種目（令和5年度モデル実施では拠点校部活動6部を設置。競技名は非公表） |
| 保護者負担額 | 調査時点で未公表 |
取り組みの概要
宮崎市は少子化による部員不足と教員の長時間労働を背景に、令和5年度（2023年度）より「部活動地域連携・移行」を推進しています。令和5年度は赤江中学校・赤江東中学校を「推進モデルエリア」に指定し、拠点校部活動6部の設置と地域部活動指導員9名の配置を実現しました。令和6〜7年度は市内25校を7つのエリアに分けて段階的に地域クラブを立ち上げる計画で、令和8年度秋の休日移行完了・2030年度の平日含む完全移行を目指しています。
特徴的な取り組み
- 7エリア制による段階的整備: 市内を7エリアに区分し、各エリアで地域クラブを段階的に立ち上げることで、大都市特有の地理的分散に対応しています。エリア単位で生徒の送迎負担を抑えながら効率的な指導者配置を実現しています。
- 拠点校部活動の導入: 単独校では維持困難な部活動を近隣複数校が合同で活動する「拠点校部活動」を採用し、部員不足と指導者不足を同時に解消しています。
- 地域部活動指導員の人材バンク登録制度: コーチやOBなど地域の人材を「地域部活動指導員」として登録する制度を設け、市公式サイト上で随時募集を行っています。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 活動場所の変更に伴う保護者の送迎負担の増加 | 活動エリアをできる限り居住地近くに設定する7エリア制を採用。引き続き検討課題として明示。 |
| 部活動が学校外に切り離されることで生徒の様子が見えにくくなるという教員の懸念 | 地域部活動指導員と学校教員の情報共有の仕組みづくりを検討中。 |
成果・効果
令和5年度モデル事業において拠点校部活動6部・地域指導員9名体制を構築しました。佐土原エリアでは3校33人がサッカーの合同練習会に参加するなど、エリア合同の活動が始動しています。大会出場時のチーム編成も複数校合同が可能となり、部員不足による活動制限が解消されつつあります。
出典
→ 原文: 宮崎市「市立中学校の『部活動地域連携・移行』について」