【事例】埼玉県熊谷市の部活動地域展開 ─ 「部活動熊谷モデル」×立正大学連携ラグビー×陸上・剣道3種目×R8-13改革実行期間継続モデル

取り組みの概要

埼玉県熊谷市は令和5年度から運動部活動の地域連携に向けた実証事業「部活動熊谷モデル」を開始し、令和7年度（実証3年目）はラグビー・陸上・剣道の3種目で実施しています。実証対象は、①学校で部活動に所属しているが部員数や顧問の専門性から実証事業への参加を希望した生徒、②自校にラグビー部・陸上部・剣道部はないがその種目をやりたい生徒、の2つの想定で「市内の中学生全員に広く募集して活動」する広域参加型モデルです。ラグビーワールドカップ2019の開催地であるラグビー先進地としての強みを活かし、立正大学との連携によるラグビー指導者確保が特徴。国の改革実行期間である令和8年度から13年度にかけて、「部活動熊谷モデル」を継続しつつ関係団体との連携・協力の下、地域移行を推進する計画です。

特徴的な取り組み

• ラグビーワールドカップ2019のレガシー活用: 熊谷市はラグビーワールドカップ2019の開催都市で、地域にラグビー文化の基盤がある。この強みを活かし、地域移行の対象種目にラグビーを主軸として位置付け。「ラグビーの街 熊谷」のブランドを部活動地域移行の中核テーマにした点は全国的にも珍しい。
• 立正大学との高等教育機関連携ラグビー指導体制: ラグビー種目の指導者体制は、中学校教員8人＋立正大学指導者3人＋教育委員会職員1人の計12人で構成。市内に位置する立正大学の学生・関係者を指導者として組み込むことで、専門性の高い指導体制を確保。地域連携の中に「地元大学」を明確に位置付けた事例。
• 「熊谷陸上教室」の10名指導者連携: 陸上種目は中学校教員5人＋熊谷陸上教室指導者10人の計15人体制。地域の民間陸上教室の指導者ネットワークを地域移行の受け皿として組み込むことで、指導者不足の解消と質の担保を両立。
• 剣道は外部・中学校・高校・教委の4層指導体制: 剣道は外部指導者1人＋中学校教員3人＋高校指導者1人＋教育委員会職員2人の計7人体制。特に「高校指導者1人」を含める中学校→高校の縦連携は、生徒の進学後の継続活動を見据えた設計。
• 令和8-13年度「改革実行期間」を見据えた継続宣言: 令和8年度から13年度の国の改革実行期間全期間で「部活動熊谷モデル」を継続することを市議会で正式表明。3年間の実証を通じて、①長期的な指導体制の確保、②新規種目の指導者開拓を継続課題として明示し、「持続可能で、子どもたちにとって豊かな仕組みをつくるためには、スポーツや文化団体等に部活動機能を併設していただき、地域のハブとして担っていただくことが重要」との方向性を打ち出した。

課題と解決策

成果・効果

令和5年度から3年間の実証事業を通じて、ラグビー12人・陸上15人・剣道7人という3種目合計34人の指導者体制を構築しました。特にラグビーは立正大学、陸上は熊谷陸上教室、剣道は高校指導者を含む多層構造で、大学・民間スポーツ団体・高校との連携基盤を築いた点は他都市の参考になります。市内中学生全員を対象とした広域募集型のため、自校に部活動がない生徒でも地域クラブ活動として活動できる環境が整備されました。市議会答弁で「令和8-13年度の改革実行期間全期間で継続」の方針が正式表明されたことにより、実証3年→本格運用6年の合計9年間の長期タイムラインが確定しています。

出典

→ 原文: 熊谷市議会だより 第82号（令和8年2月）「部活動の地域移行について」千葉義浩議員（熊谷清風会・維新）一般質問と学校教育課答弁／熊谷市「市長へのメール」No.126 市立中学校の部活動について（令和5年12月8日回答）