トップ 事例を探す 千葉県 【事例】千葉県銚子市の部活動地域展開 ─ 休日部活動を令和7年度末で終了し、5校を銚子中・西中の2拠点に集約
全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 千葉県

【事例】千葉県銚子市の部活動地域展開 ─ 休日部活動を令和7年度末で終了し、5校を銚子中・西中の2拠点に集約

公開:2026.07.31 更新:2026.07.31
この記事でわかること

・休日部活動を令和7年度末で終了し平日は継続するという銚子市の切り分け方
・市内5校を銚子中・西中の2拠点へ集約し、少人数校でも活動を成立させる再編
・「地域クラブは平日の部活動を休日に実施することではない」と明記した期待値調整

自治体名 千葉県銚子市
人口規模 約5万人(2026年時点)
中学校数 市立中学校5校(銚子中・西中・第一中・第二中・第三中)
運営形態 民間事業者への委託により運営(銚子市地域部活動検討委員会が方針を策定)
対象競技 令和7年度実証事業は8クラブ(銚子中:陸上競技・野球・サッカー・女子バスケットボール・女子バレーボール・男女卓球/西中:陸上競技・サッカー)
保護者負担額 市公表資料では未提示

取り組みの概要

銚子市は、市立中学校で実施されている休日の部活動を令和7年度末で終了し、生徒が休日にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保するため「地域クラブ」を立ち上げます。平日の部活動は令和8年度以降も継続します。市は令和5年11月に「銚子市の地域移行方針」を定め、銚子市地域部活動検討委員会を第7回まで開催して制度を詰めてきました。令和7年10月からは銚子中・西中の2校で実証事業を開始し、対象外の部活動はそれまでどおりの活動を継続しています。令和8年4月からは、第一中・第二中・第三中の生徒が銚子中を中心に、西中の生徒が西中を中心に活動する形へ再編し、市内5校を実質的に2つの拠点へ集約します。市は「地域クラブは平日の部活動を休日に実施することではありません」と明記し、休日の活動が学校部活動の延長ではないことを保護者に周知しています。

特徴的な取り組み

  • 休日と平日を明確に切り分ける: 休日の部活動は令和7年度末で終了する一方、平日の部活動は令和8年度以降も継続すると明示しました。どこまでが変わり、どこは変わらないのかを保護者向け資料の冒頭で示しています。
  • 5校を2拠点に集約する再編: 令和8年4月以降、第一中・第二中・第三中の生徒は銚子中を中心に、西中の生徒は西中を中心に活動します。学校ごとに受け皿を用意するのではなく、市内を2つの活動拠点へ寄せることで、少人数の学校でも活動が成立する構造をつくります。
  • 生徒アンケートを起点に部活動単位でクラブ化: 共通事項として「基本は生徒にアンケートを実施し部活動単位で地域クラブ化します」と定め、参加人数が不足する競技種目については複数校による合同の地域クラブ化をめざすとしています。
  • 実証は2校8クラブから: 令和7年度の実証事業対象は、銚子中の陸上競技・野球・サッカー・女子バスケットボール・女子バレーボール・男子卓球・女子卓球と、西中の陸上競技・サッカーです。市内5校が設置する全種目のうち、部員数の多い競技から着手しています。
  • 「地域クラブは休日版の部活動ではない」と明記: 資料に注意書きとして「地域クラブは平日の部活動を休日に実施することではありません」と記載し、学校部活動の単純な延長として受け止められることを避けています。
  • 広報を継続的に積み上げる: 「地域クラブ情報」を令和7年1月のナンバー1から令和8年3月のナンバー5まで継続発行しているほか、令和8年1月15日改訂版のQ&A、指導者募集資料、第2回保護者説明会資料などを市公式サイトで公開しています。
  • 検討委員会の会議概要を公開: 銚子市地域部活動検討委員会の第1回から第7回までの会議概要を公表し、方針決定に至る過程を開示しています。

課題と解決策

課題 解決策
少子化により学校単位では部活動のチーム編成が難しい学校がある 令和8年4月から第一中・第二中・第三中は銚子中を中心に、西中は西中を中心に活動する形へ再編し、市内5校を2つの拠点に集約する
休日の部活動を終了すると、生徒が休日に活動する場を失う 休日の部活動を令和7年度末で終了する一方、その受け皿として「地域クラブ」を立ち上げ、平日の部活動は令和8年度以降も継続する
どの部活動を地域クラブ化するかの判断基準が不透明になりやすい 基本は生徒にアンケートを実施したうえで部活動単位で地域クラブ化し、参加人数が不足する競技種目は複数校による合同の地域クラブ化をめざす
市の職員体制だけでは地域クラブの運営実務や関係機関との調整を担いきれない 運営を民間事業者へ委託し、関係機関との連絡調整体制や運営体制の整備など、円滑に実施するための基盤となる環境を整える
地域クラブが「休日版の学校部活動」と誤解される 資料に「地域クラブは平日の部活動を休日に実施することではありません」と明記して周知する
制度変更の内容が保護者に伝わらない Q&Aの改訂版、地域クラブ情報ナンバー1〜5、保護者説明会資料、検討委員会の会議概要を市公式サイトで継続公開する

成果・効果

令和7年4月時点の資料では、市立中学校5校の設置部活動と令和7年度実証事業の対象種目が一覧で示されています。実証対象は銚子中の陸上競技・野球・サッカー・女子バスケットボール・女子バレーボール・男子卓球・女子卓球と、西中の陸上競技・サッカーの計8クラブです。5校全体では陸上競技、野球、サッカー、男女ソフトテニス、男女バスケットボール、男女バレーボール、男女卓球、体操競技、剣道、柔道、吹奏楽(音楽)、美術、演劇といった種目が設置されており、吹奏楽(音楽)と美術は複数校に、体操競技・剣道・柔道・演劇は銚子中のみに置かれるなど、学校による設置状況の差が明確です。

工程面では、令和7年10月に銚子中・西中で実証事業がスタートし、対象外の部活動はそれまでどおりの活動を継続しています。令和8年4月からは第一中・第二中・第三中が銚子中を中心に、西中が西中を中心に活動する体制へ移り、令和9年4月以降も同じ体制が続く計画です。広報面では、令和7年1月発行のナンバー1から令和8年3月発行のナンバー5まで「地域クラブ情報」が発行され、令和7年8月28日には第2回保護者説明会が開催されました。

出典

→ 原文: 銚子市「地域クラブ」

→ 原文: 銚子市「各中学校部活動の一覧と令和7年度実証事業対象種目(令和7年4月現在)」(PDF)

→ 原文: 千葉県「千葉県の部活動地域移行(地域展開)に関する先行モデル事業」(令和7年度実証事業 参加自治体取組概要)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域移行・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

銚子市の設計で目を引くのは、地域展開を機に活動の場そのものを2拠点へ集約した点です。多くの自治体は在籍校での活動を維持したまま運営主体だけを地域へ移そうとしますが、それでは部員が数名の学校に指導者を配置し続けることになり、指導者と生徒の双方に無理が残ります。銚子市は令和8年4月から第一中・第二中・第三中を銚子中に、西中を西中に寄せ、5校を2つの活動単位へ再編しました。もう一つ重要なのが、資料に置かれた「地域クラブは平日の部活動を休日に実施することではありません」という注意書きです。地域移行の説明で最も誤解を招くのがこの点で、保護者は往々にして「土日も今までどおり同じメンバーで同じ練習が続く」と受け取ります。期待値を最初に正しておく姿勢は、後の摩擦を減らします。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

拠点集約方式の最大の障壁は移動です。市内5校を2拠点に寄せれば、拠点から遠い学校の生徒は毎週末そこまで通うことになります。銚子市の公表資料には移動手段に関する記載が見当たらず、送迎を保護者に委ねる形になると、経済状況や家庭事情が参加可否を左右しかねません。同種の再編を検討する自治体は、拠点決定と同時に交通手段の確保をセットで設計し、必要なら路線バスの活用やスクールバスの休日運行を予算化すべきです。次に、拠点校に置かれていない種目の扱いです。銚子市では体操競技・剣道・柔道・演劇が銚子中のみ、美術や吹奏楽は複数校という具合に設置状況が学校ごとに異なります。集約後にどの種目が残りどれが消えるのかは、生徒にとって最も切実な情報であり、アンケートの結果と存続基準を早期に示す必要があります。加えて、会費水準が公表資料に見当たりません。休日部活動を令和7年度末で終了すると期日を確定させている以上、負担額を早く提示することが参加の前提になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

地域部活動検討委員会の会議概要を第1回から第7回まで公開し、令和5年11月の地域移行方針から令和8年1月改訂のQ&Aまで、決定過程を段階的に開示している点は透明性が高い運営です。「地域クラブ情報」をナンバー1から5まで継続発行し、保護者説明会も複数回開催しており、合意形成の手続きは丁寧です。運営を民間事業者への委託とし、関係機関との連絡調整体制の整備を課題として明示している点も現実的といえます。一方、2拠点への集約は運営効率を高める反面、拠点が機能しなくなったときの代替が効きにくい構造でもあります。委託事業者の交代や拠点校の施設改修といった事態に備えた代替案を、あらかじめ検討委員会で議論しておくことが望まれます。

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