トップ› 事例を探す› 北海道› 【事例】北海道余市町の部活動地域展開 ─ NPO法人よいスポが3中学校の9クラブを運営し、軟式野球・サッカーは近隣町村の生徒と平日も活動、北後志4町1村の広域連携協議会で自治体負担金を協議
全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 北海道

【事例】北海道余市町の部活動地域展開 ─ NPO法人よいスポが3中学校の9クラブを運営し、軟式野球・サッカーは近隣町村の生徒と平日も活動、北後志4町1村の広域連携協議会で自治体負担金を協議

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・NPO法人よいスポへの業務委託で、3中学校の9クラブを段階的に増やしてきた余市町の進め方
・運営団体の車両による送迎と、町委託料が約78%を占める収支の内訳
・北後志4町1村の広域連携協議会で協議する自治体負担金と、令和8年度の会費改定

自治体名 北海道余市町
人口規模 約1.7万人(16,702人・令和7年11月末現在、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校3校(東中・西中・旭中。生徒353人・運動部11部)
運営形態 総合型地域スポーツクラブ(町がNPO法人よいスポに業務委託。よいスポが正副2人のコーディネーターを置き、地域クラブ活動を運営)。町教育委員会は学校教育課が地域展開の業務全般、社会教育課が運動施設を担当。協議会・検討会議は設置済み、推進計画・ガイドラインは報告書の基本情報で「未策定」
対象競技 軟式野球、サッカー、女子バスケットボール、男子バスケットボール、バドミントン、女子バレーボール、陸上競技(令和7年度・9クラブ)
保護者負担額 令和7年度は軟式野球・サッカーが年24,000円(月2,000円)、休日のみ活動するその他のクラブは0円。スポーツ安全保険は生徒1人年800円。令和8年度は軟式野球・サッカーを月2,500円とする予定

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書では、次のように示しています。

  • 令和8年度の会費: 参加費を集めている軟式野球とサッカーの2クラブは、月会費を2,000円から2,500円に上げる予定です。運営団体からの連絡を受け、近隣自治体の担当者で開いた広域連携協議会では、国が示す参加費用の目安を踏まえて適切と判断したとしています
  • 困窮世帯への支援: 令和8年度は国の補助事業を活用し、個人情報保護の観点から運営団体を関与させず、対象世帯の申告を受けて町が直接助成金を支払う規則の制定を検討しています
  • 令和8〜10年度(前期): ロードマップでは、バスケットボール、バドミントン、陸上競技、女子バレーボールなど休日のみ地域クラブで活動している種目について、休日の地域展開を進めるとしています。吹奏楽などの文化部は運営団体が「未定」です
  • 広域連携: 北後志地域の広域連携協議会で、自治体負担金の規約などの制度設計を進めるとしています

取り組みの概要

余市町では、令和2年の調査で、25年後の令和27年には町の人口が5割程度、中学校の生徒数が4割程度になる見込みとしています。生徒が本来希望するスポーツ活動ができない場面があり、競技経験のない種目の指導が負担になっている教職員もいる一方、熱心に指導している教職員もいます。町は令和3年度から校長会との協議や顧問・生徒・保護者へのアンケートを始め、令和5年度に国の実証事業を受託して、総合型地域スポーツクラブのNPO法人よいスポに業務を委託しました。令和5年度は軟式野球・サッカー・女子バスケットボールで始め、令和6年度に男子バスケットボールとバドミントン、令和7年度に陸上競技と女子バレーボールを加えています。指導を希望する教職員は兼職兼業の地域指導員として活用しています。

特徴的な取り組み

  • 人数の多い団体競技から平日も含めて地域クラブへ: 単独校では活動がままならない軟式野球とサッカーは、近隣の自治体の生徒も含めて地域クラブになりました。軟式野球クラブ「ブルータス」は平日月12回・休日月4回、サッカークラブ「FC余市」は平日月8回・休日月4回活動し、どちらも中体連の大会に地域クラブとして出場しています。FC余市は令和7年度に初めて地域クラブとして中学校体育大会に参加しました。バスケットボール・バドミントン・バレーボール・陸上競技は、休日に月2〜4回活動しています。
  • 運営団体に正副2人のコーディネーター: よいスポのコーディネーターは、指導員の確保、参加生徒の管理、会費の徴収、会場の手配、保険、経理などを担い、各クラブを巡回して2か月に1度、指導員との運営会議を開いています。学校長・部活動顧問・コーディネーター・地域指導員の4者で適宜情報を共有し、コーディネーター・指導者・保護者をSNSでつないで会場変更や出欠の連絡を行っています。町は運営団体の会計処理を不定期に立入検査で確認しています。
  • 運営団体の車両で生徒を送迎: 町は参加費用を直接援助していませんが、運営団体が生徒の送迎や大会参加に使う車両のリース代や燃料費を支払う契約を結んでいます。令和7年度は定点と巡回で送迎を行い、保護者の負担軽減に努めました。
  • 学校施設を年206日使用: 地域クラブの活動場所は学校施設が中心で、令和7年度に9クラブが町内の学校施設(屋内体育館・グラウンド)を使った日数は206日です。多雪地域のため冬はグラウンドが使えず、軟式野球とサッカーは町内小学校の体育館の空き時間で基礎練習を行いました。用具は学校部活動と共有し、電気・水道の使用料は減免を受けています。
  • 指導者研修: 元プロ野球選手を講師とするジュニアアスリートのトレーニング指導者講習会、理学療法士による野球肘の予防、ジュニア世代のメンタルトレーニングの研修に参加しました。軟式野球では中体連参加に必要な「コーチ1」の資格更新や審判資格の取得も進めています。
スポンサーリンク

課題と解決策

課題 解決策
軟式野球とサッカーには町外の生徒も多く参加しており、毎日の送迎、遠征時の送迎、中体連の大会時のバス借り上げや費用負担の整理が必要 北後志地域の広域連携協議会で、自治体負担金(人口割+参加生徒数割)について理解が得られた。日常の送迎は保護者を原則とし、実施団体の車両や公共交通機関で補完する。自治体所有の車両やオンデマンドバスの利用も検討する
新たな指導者の確保が思うように進まず、兼業兼職の教職員に頼らざるを得ない。人事異動でクラブ活動が立ち行かなくなるおそれがある。北海道のサポーターバンクは現在の指導員との謝金・交通費の差があり活用しにくい 運営団体任せにせず町が主体となって人材を発掘する。最初から有資格者に限らず広く募集し、オンライン講習などで指導の質を高める。広域連携協議会の中でも指導者確保を検討する
運営団体の収入の約78%を町の委託料に頼っている。参加費を集めているのは軟式野球とサッカーだけで、休日のみのクラブは徴収していない 休日のみのクラブからも妥当な参加費を集めること、貸与しているユニフォームの買い取り、自治体の車両や公共交通の利用などで収支の改善を検討する。企業・団体・個人の協賛やふるさと納税の活用も検討する
休日の学校利用には教職員の立ち会いが必要な学校がある。放課後の学校開放は利用できる学校が限られ、年度初めに枠がほぼ決まる 国が新たに示した認定地域クラブ活動の制度を活用し、町内の学校施設と社会教育施設の優先利用を図る

成果・効果

令和7年度に実施した地域クラブ活動は9クラブで、すべて部活動から移した形です。報告書に一部抜粋された参加者は、ブルータス(軟式野球)が中1・9人、中2・6人、中3・7人、FC余市(サッカー)が中1・2人、中2・8人、中3・4人で、よいスポクラブの休日のクラブは各10〜20人です。町は成果の評価として、種目別の生徒の参加率は平均87%で目標の70%を上回った一方、指導者1人が月に何週指導したかを示す種目別指導時間数は65%で、目標の80%に届かなかったとしています。保護者からは、やりたい種目を続けられた、専門的な指導を受けられた、他校の生徒と交流できたという声が寄せられた一方、約3割が「活動場所までの移動が負担になっている」と答えています。

運営団体の収支は合計1,080万5,900円で、公費(町からの委託料)が846万円(78.3%)、受益者負担金が72万円(6.7%)です。地域クラブに在籍する生徒の保護者へのアンケートでは、月会費の負担額として妥当なのは「1,000〜2,000円」23.1%、「2,000〜3,000円」61.5%、「3,000〜4,000円」15.4%でした。小学6年生向けに開いた軟式野球の体験会(4回・延べ28人)とサッカーの体験会(2回・延べ19人)の参加者47人のうち、町内は25人、町外は22人です。

北後志地域の広域連携協議会

余市町では以前から、一部の競技で近隣町村の生徒も参加する活動や、自治体をまたいだ合同練習が行われてきました。地理的・経済的な結びつきが強い北後志地域(余市町・仁木町・赤井川村・積丹町・古平町)では、令和7年に北海道(後志教育局)の主催で4町1村の広域連携協議会が組織され、令和7年度に3回開かれました。成果として、自治体負担金(人口割+参加生徒数割)への理解、活動場所の確保での近隣町村の連携、施設利用料の減免が挙げられ、冬の練習場所に苦労していた軟式野球とサッカーは他町村の施設を使えるようになりました。一方で、負担金の支払先や支払時期、参加生徒が増減したときの精算方法、指定管理者制度の施設の利用料、指導者の派遣、他自治体のクラブに参加する生徒の参加費負担が課題として残っています。

令和5・6年度の実証

令和5年度は、よいスポと兼職兼業の申請をした教員が中心となって活動を始め、1人あたりの参加会費は年16,000円でした。報告書では、軟式野球の地域クラブへの移行がこの年に完了したとしています。令和6年度は6クラブ・指導者20人で、年会費は軟式野球24,000円、サッカー12,000円、バスケットボールとバドミントンは0円でした。この年にサッカーの移行が完了し、近隣町村の生徒が参加したことで広域連携への足掛かりができたとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 北海道余市町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 北海道余市町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 北海道余市町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

余市町の事例は、町が総合型地域スポーツクラブのNPO法人よいスポに業務委託し、単独校では成り立たない軟式野球とサッカーから平日も含めて地域クラブにし、休日のみの種目を毎年足していった段階的な進め方に特徴があります。運営団体の車両で生徒を送迎し、学校施設を年206日使うことで、町外の生徒も通える活動になりました。さらに、参加生徒が町境を越えることを前提に、北後志4町1村の広域連携協議会で人口割と参加生徒数割による自治体負担金を話し合っている点は、小規模町村が連携して受け皿を支える具体的な例です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、移動と財源です。余市町では保護者の約3割が移動を負担と感じ、町外の生徒の毎日の送迎や中体連の大会時のバス費用の分担がまだ決まっていません。運営団体の収入の約78%は町の委託料で、受益者負担は6.7%にとどまります。広域で活動するなら、負担金の算定方法と支払いの手続き、他町村の施設の利用料、送迎車両の確保を協議会で早めに決めておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は令和7年度の報告書で設置済みとなりましたが、推進計画・ガイドラインは未策定です。町は事業実施方針で活動中の責任が実施団体にあることを示し、会計の立入検査も行っています。令和8年度は会費を月2,500円に上げ、困窮世帯への直接助成の仕組みも検討しています。指導者の多くを兼職兼業の教職員に頼る体制から、町主導の人材発掘へ移れるかが持続性を左右します。

スポンサーリンク
同じ運営形態「総合型クラブ」の事例
近い地域の事例から3件

CONSULTING / 専門家に相談

受け皿団体の組織整備・経営について
専門家に相談しませんか?

設立手続きの進め方・行政との調整・資金計画など、
総合型地域スポーツクラブ特化のコンサルティングをご提供しています。

🏢 クラブ立ち上げ
🤝 行政調整・仲介
📊 事業計画策定

HOW TO START

3ステップで
相談を始められます

  • 01フォームから状況を送信
  • 02オンラインで初回ヒアリング
  • 03最適な支援プランを提示
専門家に相談する →
企業の方へ
部活動地域展開の市場・本サイトの読者層に関心のある企業向けのご案内ページをご用意しています。
FOR BUSINESS →