【事例】北海道函館市の部活動地域展開 ─ 5カ年計画と拠点校方式による段階移行

取り組みの概要

函館市は少子化に伴う部活動数の減少と教員の働き方改革という課題に直面し、令和5年度（2023年度）に「函館市学校部活動の地域連携・地域移行等に関する協議会」を設置しました。令和6年度は野球・サッカーの2種目でモデル事業を実施し、令和7年度から「函館市における休日の部活動地域移行推進計画（令和7〜11年度）」に基づき、段階的な拠点校設置を進めています。5カ年の計画的なロードマップを策定することで、学校・保護者・地域団体が見通しを持って取り組みに参加できる環境を整えています。

特徴的な取り組み

• 拠点校方式による広域参加の実現: 特定の中学校を「拠点校」として設定し、他校の生徒が校区を越えて参加できる仕組みを採用。在籍校の部活動選択肢が少ない生徒の活動機会を拡大しています。
• 5カ年推進計画（令和7〜11年度）の策定: 単年度事業ではなく、5カ年計画として「休日の部活動地域移行推進計画」を策定し、段階的・計画的な移行ロードマップを関係者に明示しています。
• アンケートと意見交流会による継続的な合意形成: 保護者・生徒・教員・地域団体を対象としたアンケート調査と意見交流会を継続的に実施し、多様なステークホルダーの意見を反映しながら計画を修正しています。

課題と解決策

成果・効果

令和6年度のモデル事業（野球・サッカー2種目）を通じて、拠点校方式の運用上の課題が把握されました。協議会でのアンケートおよび意見交流会の結果をもとに推進計画（案）を令和7年に策定し、令和7〜11年度の段階的移行計画が確定しています。

出典

→ 原文: 函館市「部活動の地域移行の取組について」

→ 参考: 函館市「休日の部活動地域移行推進計画（案）」（PDF）