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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 兵庫県

【事例】兵庫県多可町の部活動地域展開 ─ 町教育委員会が事務局「スポ・カルたか」を置き、地域のクラブチームに指導を委託して5クラブが活動、令和8年夏の総体をもって平日も含めた学校部活動を終える方針

公開:2026.11.22 更新:2026.11.22
この記事でわかること

・町教育委員会の事務局「スポ・カルたか」が種目ごとに話し合い、体制が整ったクラブから立ち上げる多可町の進め方
・月会費3,000円と県委託料・町費を組み合わせた収支の内訳、会場使用料の無料措置
・3中学校の統合と重なる、令和8年8月の総体での学校部活動の終了に向けた予定と課題

自治体名 兵庫県多可町
人口規模 約1.8万人(18,225人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校3校(生徒435人・運動部20部)。令和8年4月に3校が統合し「多可中学校」が開校(報告書のロードマップ)
運営形態 行政直営+地域のクラブチームへの業務委託(町教育委員会学校教育課が事務局「スポ・カルたか」を置き、コーディネーターと事務職員を配置。指導は地域のクラブチームに業務委託し、委託費を町が支払う)。検討会議は設置済み、推進計画・ガイドラインは報告書の基本情報で「策定済」。地域クラブ認定要綱も策定
対象競技 サッカー、卓球、バスケットボール、水泳、合気柔術(令和7年度・5クラブ)
保護者負担額 月額3,000円(報告書の運営実績表に掲載された3クラブとも同額。サッカーは年額36,000円)。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

いま決まっていること・これからの予定

  • 令和8年4月: 町内3中学校が統合し、「多可中学校」が開校します(報告書のロードマップ)。報告書では、統合のタイミングと地域クラブの開始時期が重なり、生徒・保護者に混乱が生じているとしています
  • 令和8年8月: 総合体育大会をもって学校部活動を終了し、地域で中学生のスポーツ・文化活動を展開することを決めています。令和6年度の成果報告書では、平日も含めたすべての学校部活動を廃止する方針を広報紙などで周知しているとしています。令和8年の総体までは移行期間で、学校部活動と地域クラブが併存します
  • 令和8年度に向けて: 関係者との話し合いを重ね、既存の部活動では6種目、部活動にない新しい種目では1種目の地域クラブが活動を予定しているとしています
  • 今後の検討: 指導者同士の情報共有や運営の在り方を話し合う「地域クラブ運営協議会」の設立、新たな移動手段の確保や移動にかかる助成制度、経済的に困窮する世帯への助成制度を検討するとしています

※令和8年4月以降の実施状況は、令和7年度の成果報告書の時点では記載がなく、町の公式発表でも確認できていないため、上記は報告書時点の方針・予定として記載しています。

取り組みの概要

多可町では生徒数の減少で、生徒が活動したい種目を選べず、種目によってはすでに合同チームで活動していて、部活動を続けることが難しい状況にありました。令和6年度の成果報告書では、教員の数も減って顧問の確保が難しくなっていることも挙げています。報告書に掲載された多可中学校の入学生の推移は、2026年入学の140人から2031年入学は94人です。町は令和5年6月に「中学生のスポーツ・文化活動の地域展開検討会議」を立ち上げ、2か月に1回のペースで会議を続けてきました。令和6年5月には事務局「スポ・カルたか」を置き、同じ月に卓球とバスケットボールのクラブが活動を始めています。令和7年度は既存の部活動からサッカーが、部活動にない新しい種目から水泳と古武道の合気柔術が地域クラブとして活動を始め、計5クラブになりました。

特徴的な取り組み

  • 事務局「スポ・カルたか」がクラブ設立を後押し: スポ・カルたかには、人材の発掘や各種団体との協議を担うコーディネーターと、地域クラブとの連絡調整を担う事務職員を置いています。コーディネーターは部活動顧問や地域の指導者と話し合いの場を設けて地域クラブの設立を調整し、各クラブの活動を年2回程度巡回します。令和7年度は検討会議を5回、事務局会議を11回開き、9つのクラブと種目ごとの話し合いを重ねました。
  • 体制が整った種目から保護者説明会: 種目ごとに打ち合わせの場を設け、体制が整ったクラブから保護者説明会を開き、生徒・保護者の理解を得てから活動を始める進め方です。令和7年度は7〜12月に4クラブのプレイベントを開き、9月に保護者説明会、11〜12月に町政説明会を開きました。ケーブルテレビ、広報誌、SNSでも移行時期や活動中のクラブを周知しています。
  • アプリで連絡・出欠・勤怠を一元化: 生徒・保護者・指導者・事務局が情報を共有できる部活アプリを導入し、連絡、スケジュール管理、出欠、指導者の勤怠管理、活動報告に使っています。
  • 指導者研修と資格: 多可町ジュニアスポーツ協会主催と事務局主催の指導者研修会を開き、95.8%の指導者が出席しました。事務局主催の研修では公認心理師・臨床心理士を講師に「子どもの発達の特徴と関わり」を学び、AED研修も実施しています。指導者5人は全員が資格を持ち、うち1人は令和7年度に資格を取得しました。資格取得資金の援助も行っています。
  • 新しい種目の体験会: 生徒アンケートの結果をもとに、弓道(2回・各2人)、合気道(1人)、クリケット(参加0人)、ソフトテニス(28人)の体験会を開きました。
  • 兵庫教育大学との共同研究: 運営体制図では、町教育委員会と兵庫教育大学が共同研究の関係にあると示しています。
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課題と解決策

課題 解決策
3中学校の統合と地域クラブの開始時期が重なり、既存種目の移行時期や指導者について生徒・保護者に不安と混乱がある 保護者説明会、町政説明会、ケーブルテレビ、町広報誌、SNSで情報を発信し、体験会を開いた。移行期間中は学校部活動に所属する生徒はその活動を優先するルールとし、ルールを決めつつ柔軟に対応するとしている
多様なクラブがある中での指導者研修の内容、指導者の高齢化と後継者の育成 地域クラブ指導者が受けたい研修内容を把握し、研修費用の助成を検討する。地域の高校との連携、各種目の経験者への声かけ、教職員の兼職兼業の制度設計を模索する
活動場所までの移動手段がなく参加につながらない。新しい種目では指導者がいても参加人数が規定に満たず発足できない場合がある 保護者による送迎への理解を深めつつ、新たな移動手段の確保と移動にかかる助成制度を検討する。動画も使って種目の魅力を伝え、体験会で加入を促す
オンライン集金は手数料がかかり、その分が保護者負担になるため利用が進まない 会場使用料(照明代・空調代を含む)を無料にする措置をとった。企業版ふるさと納税の活用、企業との連携、地域クラブへのサポーター制度を検討する

成果・効果

令和7年度に実施した地域クラブは5クラブで、部活動から移した形が1クラブ(1部活動)、部活動にない新しい種目が4クラブです。指導者は5人、運営スタッフは10人です。報告書の一部抜粋では、サッカーの「TAKA FC」が平日(火〜金)16時〜18時と土曜の8時30分〜10時30分に各中学校のグラウンドで活動し、1年2人・2年9人・3年12人が参加しています。指導者はJFA公認C級ライセンスを持ち、移動手段は自転車と保護者の送迎です。卓球の「吉田卓球場」は火・木曜と土曜に活動し2年生2人、バスケットボールの「北播磨ジュニアバスケットボールクラブ」は月・水・金・土曜に活動し1年6人・2年2人・3年1人が参加しています。サッカーと卓球は、中体連の大会にも地域クラブとして参加する形です。令和7年度に活動を始めたクラブの60%が、中学校か中学校周辺の施設で活動しました。

4〜12月の収支は2,382,037円で、収入は県の委託料1,850,000円(78%)、町費49,037円(2%)、会費483,000円(20%)です。支出は地域クラブ活動費1,292,870円(うち指導者謝金1,033,660円・80%)と事務局運営費1,089,167円(うち人件費891,072円・82%)でした。令和6年1月のアンケートでは、地域展開について「知っている」が46%、「聞いたことはあるが詳しく知らない」が40%で、説明会を複数回開いてほしいという要望があったとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 兵庫県多可町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 兵庫県多可町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 兵庫県多可町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

多可町の事例は、令和8年8月の総体をもって平日も含めた学校部活動を終えると早い段階で決めて周知し、町教育委員会の事務局「スポ・カルたか」が種目ごとに話し合いを重ねて、体制が整ったクラブから順に立ち上げている点に特徴があります。指導は地域のクラブチームに委託し、事務局はコーディネーターの巡回、アプリでの勤怠・出欠管理、指導者研修、会場使用料の無料措置で支える形です。3中学校の統合と部活動の終了が同じ年に重なる中で、部活動にない水泳や合気柔術などの種目も並行して増やし、生徒が選べる活動の幅を広げようとしています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、移動手段と規模の確保です。多可町は面積185.19平方キロメートルの町で、活動場所までの移動手段がないことが参加の壁になっていると報告書自身が挙げています。新しい種目は指導者がいても参加人数が足りずに発足できない場合があり、体験会の参加が0人の種目もありました。統合と部活動の終了の時期が重なると保護者の不安が大きくなるため、説明会を何度も開き、移行期間のルールを明確にしておくことが欠かせません。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討会議は設置済みで、推進計画・ガイドラインに加えて地域クラブ認定要綱も策定しています。令和7年度(4〜12月)の収入の78%は県の委託料で、会費は20%でした。事務局運営費の8割余りが人件費で、委託料が縮小した後に事務局とコーディネーターをどう維持するかが課題です。企業版ふるさと納税やサポーター制度など、会費と公費以外の財源の検討がどこまで進むかが持続性を左右します。

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