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全種目 👥 5~10万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 長崎県

【事例】長崎県大村市の部活動地域展開 ─ 令和8年4月から全6校の休日の部活動を部活動育成会が運営する地域クラブへ、「大村方式」と指導者謝金・困窮世帯支援

公開:2026.08.01 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・部活動育成会(保護者会)のクラブを実施主体にする「大村方式」と、令和8年4月の全6校一斉の休日の地域展開
・年4,000〜5,000円の会費、学校施設の活用、指導者謝金の増額補助と困窮世帯への費用支援
・校長会と連名のガイドブック、公務員の兼職兼業など指導者確保と周知の工夫

自治体名 長崎県大村市
人口規模 約9.7万人(推計人口97,457人・42,422世帯、令和8年4月1日)
中学校数 市立中学校6校(生徒2,952人・うち部活動入部者2,170人、運動部活動88部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 各中学校の部活動(社会体育)育成会(保護者会)が運営団体となり、「(学校名)育成会(種目名)クラブ」が実施主体。市教育委員会学校教育課の体育スポーツ専門幹と総括コーディネーターが推進し、スポーツ協会が指導者の派遣などで協力。令和8年度から「大村市地域クラブ認定審議会」を設置
対象競技 市内全運動部活動の12種目(バレーボール、バスケットボール、卓球、バドミントン、サッカー、ソフトテニス、ソフトボール、軟式野球、剣道、柔道、陸上、水泳)
保護者負担額 1人あたり年4,000〜5,000円(令和7年度スポーツ庁成果報告書記載の参加会費等)とスポーツ安全保険800円/年。令和8年度施政方針で、経済的困窮世帯に部活動の費用を一部支援

いま決まっていることと今後の予定

  • 休日: 令和7年度報告書では、令和8年4月から市内の全中学校で一斉に休日の部活動を地域クラブ活動として実施するよう準備を進めたとしています。令和8年度施政方針でも「中学校の部活動地域展開を全6校で実施します」と表明しています。
  • 活動の形: 報告書のロードマップでは、地域クラブ活動は土・日のいずれか1日、3時間程度とし、第3日曜日は休養日(家庭の日)としています。活動場所は原則として各学校の施設で、休日も従来どおりの場所で活動します。
  • 平日: 平日の部活動の地域展開は、令和8年度から学校の意見も聞きながら方針とスケジュールを検討するとしています(予定)。
  • 令和8年度予算: 部活動育成会が外部指導者に支払う謝金の増額分を市が補助し、経済的困窮世帯に部活動の費用を一部支援します(令和8年度施政方針)。

取り組みの概要

大村市は人口が50年間微増を続けており、市の調査では令和11年度までは中学生の数も微増するとしています。そのため報告書では、現状の学校部活動と社会体育を併存させる形で進めるのが最もよいとしています。平日は16時30分まで学校の部活動、それ以降は社会体育としての放課後の部活動という形がもともとあり、休日の部活動も社会体育(社体)として行われていました。市は、この育成会のクラブに休日の地域クラブ活動の実施主体を担ってもらう仕組みを「大村方式」と呼んでいます。スポーツ関係団体、校長会、中体連、PTA連合会、部活動育成会などで構成する「中学校部活動の地域移行の在り方協議会」で協議を重ね、令和7年度は環境整備の年と位置づけて準備を進めました。

特徴的な取り組み

  • 保護者会のクラブを実施主体にする「大村方式」: 育成会のクラブには総顧問・会長・副会長・顧問・事務局員・監事を置き、クラブの運営を担います。市は審議会を新たに組織して育成会の相談窓口、指導、監督にあたり、活動中のトラブルや事故の対応を含む管理責任の主体を支援します。「大村市立中学校部活動及び新たな地域クラブ活動等に関する方針」(ガイドライン)の遵守を、市の認定地域クラブとする条件にしました。育成会の会長や事務担当者向けには、専門家を招いた悉皆の事務手続き研修会を開いています。
  • 校長会と連名のガイドブック: 大村市校長会と連携し「大村市中学校部活動地域展開ガイドブック」を連名で作成しました。市は、学校との連携に苦労する自治体が多い中で、教職員・保護者・関係団体の共通理解を進められた大きな一歩と評価しています。教育委員会は「大村市部活動地域展開の手引き」も策定し、各家庭に配信しました。
  • 公務員も指導者に: 市役所職員が地域クラブ活動の指導に従事できるよう兼職兼業に関する条例を改正し、自衛隊の駐屯地(3か所)や県央消防本部などにも指導者登録を依頼しました。自衛隊には市長が直接防衛省に連携を依頼しています。市内の高校・特別支援学校の教職員へのアンケートでは、58人が中学校の地域展開に関わることを希望・了承しました。
  • 指導者の資格取得と研修: スポーツ協会が指導者資格取得の講習会受講費を助成し、令和7年度は5人がスタートコーチの資格を取りました。日本体育大学との包括協定を生かし、コンプライアンスやスポーツ医科学を含む講習会を指導者の必須受講として開いています。
  • 学校施設をそのまま使える環境: 市内全中学校の体育施設にスマートロックと冷水器を設置しており、休日の実施主体が学校以外になっても施設の管理や水分補給を安全に行えるとしています。
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課題と解決策

課題 解決策
地域クラブの運営主体となる育成会の運営を支える、連絡調整・指導助言の体制が必要 令和8年度から審議会(大村市地域クラブ認定審議会)を組織し、育成会の相談窓口・指導・監督を担う。スポーツ推進委員協議会も委員として参画する
指導者謝金と困窮世帯への支援の財源 新規事業「大村市部活動地域展開プロジェクト」を市長プレゼン案件として立ち上げ、令和8年度予算で謝金の増額分の補助と困窮世帯への費用支援を措置。長崎県青年会議所大村支部との包括連携協定の活用や基金の立ち上げも検討する
保護者に「部活動の指導は教職員がするもの」「中総体に出場できるか」「負担がどれくらい増えるか」という意見が残る 学校ごと、競技団体向け(3回)、保護者向けの説明会と、教育委員会主催のシンポジウムを重ね、ガイドブックを使って周知を続ける
指導者の質の向上とさらなる掘り起こし コンプライアンスやスポーツ医科学を含む講習会を開き、オンラインで学べる環境もつくる。中総体の競技以外の種目や学校に部がない種目は、高校・特別支援学校との連携を検討する
令和8年度以降の平日の扱い 学校と連携して平日の地域展開の方針とスケジュールを検討し、現行の施策を検証して修正する

成果・効果

令和7年度は、地域クラブとしての活動実績はまだなく、令和8年4月の一斉開始に向けた体制づくりの年でした。長崎県の「長崎県学校部活動・地域クラブ活動指導者エントリーシステム(人材バンク)」には、大村市で100名近い指導者が登録しました。令和8年1月に開いた「大村市部活動地域展開ONE OMURAミーティング」(シンポジウム)には約200名が参加し、国・県・市中体連・中学校長・市スポーツ協会・育成会・PTAの代表がそれぞれの立場で登壇しています。

市は、最も課題と感じたのは周知活動で、周知を重ねても保護者や教職員、指導者の隅々まで届かないことの繰り返しだったとしつつ、予定どおりスタートを切れるよう準備できたことを大きな成果に挙げています。最終目標は「一人も取り残さない地域社会」の構築としています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、5月に部活動の部員数と担当・指導者の調査を行い、市スポーツ協会の理事会総会で指導者登録の協力を依頼しました。6月に市内の全高校・特別支援学校の教職員を対象に調査を行い、8月に「大村市部活動の地域展開プロジェクト」の立ち上げについて市長プレゼンを実施しています。10月に休日の部活動の地域展開に関する指導者等希望調査を行い、在り方協議会を10月と12月に開きました。12月には市議会議員の勉強会、令和8年1月にシンポジウム、3月に「大村市地域クラブ活動・部活動指導者講習会」を開いています。あわせて市内全中学校ごとの説明会、競技団体向けの説明会(3回)、保護者向けの説明会を開きました。

地域クラブの運営では、参加者の出欠や活動報告にコミュニケーションアプリを導入することを検討し、部活動の受け皿となる地域クラブが市の公共施設を使う際の減免措置も検討中としています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長崎県大村市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長崎県大村市」(報告書検索システム)

→ 参考: 令和8年度施政方針説明(大村市公式ホームページ)

→ 参考: 令和7年度施政方針説明(大村市公式ホームページ)

→ 参考: 大村市推計人口(大村市公式ホームページ)

→ 参考: 令和7年度 大村市の教育(大村市教育委員会・令和7年8月)

→ 参考: 長崎県運動部活動地域移行推進計画Ⅰ(長崎県教育委員会・初版 令和4年7月27日)

出典についての注記:令和7年度報告書では、全体の指導者数が概要で131人、運営実績の表で1人、指導者の資格取得の欄で331人(指導者登録分)と記載が分かれているため、本記事では指導者数を記載していません。中学校の生徒数は、旧版では「令和7年度 大村市の教育」の3,067人(令和7年5月1日)を記載していましたが、本記事では報告書記載の2,952人に改めました(集計の基準日・方法が異なるとみられるため、どちらも公表値です)。令和8年4月以降の実施状況は、2026年11月時点で市公式サイト上の掲載を確認できていないため、報告書と施政方針に書かれた内容として記載しています。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

大村市の取組で参考になるのは、新しい運営団体をつくらず、休日の部活動をすでに社会体育として担っていた部活動育成会(保護者会)のクラブを実施主体にした「大村方式」です。生徒数が当面減らない市の実情に合わせ、学校部活動と社会体育の併存という従来の形を生かしたことで、全6校で同時に切り替える準備を1年で整えました。市は審議会で育成会を支え、ガイドライン遵守を認定の条件にし、指導者謝金の増額分の補助と困窮世帯への費用支援を同じ年度の予算に盛り込んでいます。校長会と連名でガイドブックを作ったことも、学校の協力を得るうえで具体的な手法です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、休日の部活動を担える保護者組織が各校にすでにあるかどうかです。大村方式は育成会という既存の受け皿を前提にしており、そうした組織がない自治体では運営団体づくりから始める必要があります。また保護者会が実施主体になると、会長や事務担当の負担、トラブル時の責任の所在が問題になりやすく、大村市も事務手続き研修や審議会による支援を用意しています。保護者の間に「指導は教職員がするもの」という意識が残っていることも市は課題に挙げており、周知に時間をかける前提で計画することが求められます。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

在り方協議会での協議、校長会との連名ガイドブック、令和8年度に設置する認定審議会と、学校・保護者・関係団体を巻き込む仕組みを段階的に整えています。同じ長崎県内の諫早市や長崎市の事例とあわせて読むと、県内の認定制度と運営団体の選び方の違いが見えてきます。指導者謝金の補助が継続的な制度になるか、令和8年度から検討する平日の扱いをどう決めるかが、大村方式の持続性を左右します。

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