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全種目 👥 5~10万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 京都府

【事例】京都府京田辺市の部活動地域展開 ─ 実証事業で7種目を段階的に立ち上げ、令和7年度は5クラブ・指導者28人、令和8年度夏以降に休日を順次移行

公開:2026.08.01 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・令和6年度からの実証事業で7種目を段階的に立ち上げた京田辺市の進め方
・令和7年度の5クラブ・指導者28人の実績と、地域の指導者と教職員の複数指導
・令和8年度夏以降の休日の移行スケジュールと、費用の負担区分・運営事務局の課題

自治体名 京都府京田辺市
人口規模 約7.2万人(71,568人・令和8年7月1日現在、京田辺市公表)
中学校数 市立中学校3校(田辺中学校・大住中学校・培良中学校。生徒1,937人・部活動39部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 京田辺市教育委員会(こども・学校サポート室)が「京田辺市学校部活動の地域移行推進協議会」の事務局を担い、総合型地域スポーツクラブ・一般社団法人・競技団体などが実証事業の運営団体・実施主体となる。首長部局の文化・スポーツ振興課がスポーツ協会・文化協会などとの連携を担う。本格実施に向けて運営事務局と指導者バンクを設置する方針
対象競技 実証事業で剣道・ハンドボール・陸上競技・合唱・バドミントン・サッカー・バスケットボールの7種目を順次開始。当面は既存の学校部活動にある活動内容から実施
保護者負担額 令和6・7年度の実証事業は会費無料(スポーツ安全保険は生徒1人800円/年)。本格実施後は、市が活動保険料等と指導者謝金の一部を負担し、保護者は交通費・備品代の実費と会費を負担する構成。会費の金額は国の動向を踏まえて決めるとしている

休日の部活動の移行スケジュール(市の公表内容)

  • 休日: 令和8年度の夏以降に、休日の学校部活動を地域クラブ活動へ順次移行することを目指しています(市公式サイト・2026年3月3日更新)。市の資料では、学校部活動のみの状態から、学校部活動と地域クラブ活動が混在する移行期間を経て、休日はすべて地域クラブ活動に切り替わる3段階のイメージを示しています。
  • 平日: 令和8年度中は学校部活動を継続し、令和9年度以降に実証事業として一部の平日の活動を地域クラブ活動として行うことも検討するとしています。
  • 呼称: 国のガイドライン改定に合わせ、令和8年度から「地域移行」を「地域展開」へと言葉を整理するとしています。

令和8年度夏以降の休日の移行がどの種目でどこまで進んだかは、2026年11月時点で市公式サイト上の掲載を確認できていません。

取り組みの概要

京田辺市は生徒数に大きな変化はないものの、市内3中学校のうち2校は生徒数が減っており、夏以降に他校と合同チームを組まなければならない部活動があります。一方で1校は大規模校で、1つの部活動の人数が多く、練習場所の不足や練習内容の制約があります。令和7年6月の教職員アンケートでは、専門的な指導力が不足していると答えた教職員が56%、「部活動の地域移行が、休日において導入された場合」に指導を地域の指導者にお願いしたいと答えた教職員が68%、地域の指導者に専門的な指導を期待する教職員が72%でした。市は令和5年度に関係団体との検討を始め、令和6年度に「京田辺市学校部活動の地域移行推進協議会」を設置して、国・府の委託事業による「京田辺市地域クラブ活動実証事業」を始めました。令和7年6月には、平成31年1月策定の「京田辺市立中学校部活動指導指針」を見直した「京田辺市学校部活動及び地域クラブ活動指針『活動のためのガイドライン』」を、市教育委員会・市立小中学校校長会・推進協議会の3者で策定しています。

特徴的な取り組み

  • 実証事業で7種目を段階的に立ち上げ: 令和6年11月に剣道・ハンドボール、令和7年1月に陸上競技、同年10月に合唱・バドミントン、11月にサッカー、12月にバスケットボールと、開始時期を明示した実証事業の種目一覧を市が公開しています。文化部(合唱)を運動部と同じ枠組みで実証している点も特徴です。
  • ガイドライン遵守を公的支援の要件に: 運営団体・実施主体には総合型地域スポーツクラブ・競技団体・NPO法人などを想定し、従前からある民間のクラブチームとの区別として、市のガイドラインに沿った活動を要件にしています。要件を満たして活動すれば、学校施設の優先利用などの公的支援を受けられ、大会・コンクールにも円滑に参加できるとしています。
  • 地域の指導者と教職員の複数指導: 地域の指導者に加え、地域クラブへ移った後も指導に関わりたいという教職員が兼職兼業で加わることで、指導者の質と量を確保しています。市は、生徒同士のトラブルもなく活動でき、専門の指導者が複数で見ることで生徒の様子をより多くの目で確認できたとしています。
  • 費用の負担区分を図で公開: 学校部活動では保護者負担が交通費・備品代のみだったのに対し、地域クラブ活動では活動保険料等と指導者謝金の一部を市が負担し、交通費・備品代と可能な限り低廉な会費を保護者が負担する構成を図で示しています。
  • Q&Aで実務の論点を先に示す: 移動は各家庭の責任、活動場所は基本的に市内の中学校、複数の活動の選択や途中変更は可能、3年生は夏で原則引退、けがの補償は各団体が加入した保険の範囲、大会は参加規定上学校単位で出場することもあり生徒の意思を尊重する、調査書には出場元に関わらず大会結果を記載できる、といった論点をQ&A形式で示しています。
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課題と解決策

課題 解決策
現在は教育委員会事務局が各団体・各中学校と連絡を取っており、本格実施に向けた運営体制が必要 地域クラブの募集・管理、学校との連絡調整、活動場所の調整、指導者バンクを担う運営事務局を設置する。在り方は推進協議会で協議する
指導者研修は関係団体と協議したものの、実施方法や内容に苦慮し、令和7年度は実施できなかった 研修内容や指導者の実情を踏まえて推進協議会で協議し、大学と連携した研修の実施を協議する
新たに参加した生徒が、他校の生徒が多いことで参加しづらさを感じた 参加対象を市内在住の全中学生とし、中学校から生徒に地域クラブ活動を説明してもらうなど周知の方法を工夫する
本格的な展開に向けて、備品や消耗品の扱いが決まっていない 関係団体や学校と協議する
大会・コンクールは参加規定上、学校単位での出場が求められる場合がある 学校部活動で出場するか地域クラブ活動で出場するかは生徒の意思を尊重すると明記し、平日の学校部活動は当面継続する

成果・効果

令和6年度の実証は剣道・ハンドボール・陸上競技の3クラブで、指導者は9人でした。令和7年度は5クラブ(移行された部活動は17)に広がり、指導者は28人、運営スタッフは8人です。剣道クラブ(運営は京たなべ・同志社スポーツクラブ)は2年12人・1年8人が5月から令和8年1月に月2回程度、バドミントンクラブ(競技団体)は2年32人・1年23人が10月から月2回程度、バスケットボールクラブ(一般社団法人)は2年19人・1年28人が12月から月2回程度活動しました。いずれも会費は無料です。

市は、市スポーツ協会が加盟団体にヒアリングを行ったことで各競技団体との連携が円滑になり、協議会の結果を発信したことで関係団体から声がかかって地域クラブ活動の実施につながったとしています。生徒のアンケートでは技術の向上のほか、新しいことに挑戦できるという回答もありました。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は5月に剣道・ハンドボールの実証を始め、10月にバドミントン、11月にサッカー、12月にバスケットボールを加えました。推進協議会は5回(6月・9月・12月・令和8年1月・3月)開き、6月にガイドラインを策定するとともに、生徒・保護者・教職員へのアンケートを行いました。7月には全保護者と教職員を対象にしたアンケートも実施し、二次元コードによる回答で回収と分析を効率化しています。

報告書は今後に向けて、令和8年度夏以降の本格的な地域展開に向けて備品や消耗品の課題を関係団体や学校と協議すること、少子化や多様なニーズに対応するスポーツ活動を考えること、会費や指導者の確保・質の向上を含めた持続可能な運営体制を推進協議会で協議することを挙げています。地域の団体から声がかかったことで、来年度以降の見通しも立ったとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 京都府京田辺市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 京都府京田辺市」(報告書検索システム)

→ 参考: 京田辺市学校部活動の地域クラブ活動への移行に向けて(京田辺市公式ホームページ・2026年3月3日更新)

→ 参考: 京田辺市学校部活動の地域クラブ活動への移行について(京田辺市・京田辺市教育委員会)

→ 参考: 京田辺市学校部活動及び地域クラブ活動指針について(京田辺市公式ホームページ)

→ 参考: 令和8年7月1日現在 町名別人口および世帯数(京田辺市公式ホームページ)

出典についての注記:令和7年度報告書の概要では実施した地域クラブを5クラブ(剣道・ハンドボール・バドミントン・サッカー・バスケットボール)としており、合唱は本文で実証事業として触れられていますが、地域クラブ数には含まれていません。本記事のクラブ数・指導者数は報告書の運営実績の表に従っています。報告書の基本情報で部活動数39部に「文化部活動のみ」と付記されていますが、概要の「域内の部活動数39部」に従い部活動数として記載しています。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

京田辺市の取組で参考になるのは、実証事業の種目と開始時期、費用の負担区分、Q&Aまでを市の資料1冊にまとめて公開し、保護者が知りたい論点を先に示した点です。実証は令和6年度の3クラブから令和7年度の5クラブへ、指導者は9人から28人へと広がりました。地域の指導者に加えて、移行後も関わりたい教職員が兼職兼業で入る複数指導の体制は、学校部活動で培った生徒理解を地域クラブへ引き継ぐ方法として具体的です。ガイドラインに沿った活動を公的支援の要件にして、民間のクラブチームと区別した点も、受け皿を増やしながら質を保つ仕組みになっています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、本格実施後の会費と運営事務局です。実証事業は会費無料でしたが、本格実施後は保護者が会費を負担する構成で、金額は国の動向を踏まえて決めるとしています。運営事務局と指導者バンクの設置、指導者研修の実施はこれからで、令和7年度は研修を実施できませんでした。大規模校と小規模校が併存する市では、練習場所の確保と、他校の生徒が多い場への参加しづらさへの配慮を同時に考える必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進協議会は令和6年度に設置され、令和7年6月には市独自のガイドラインを策定しています。同じ京都府内の八幡市や宇治田原町の事例とあわせて読むと、府内でも運営の担い手や進め方が異なることが分かります。令和8年度夏以降の休日の移行に向けて、運営事務局の設置と会費水準の決定をどこまで早く固められるかが持続性を左右します。

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