【事例】愛知県安城市の部活動地域展開 ─ 部活動を移行せず市直営「中学生日曜教室」など文化系10クラブを新規創設

取り組みの概要

安城市は、市内8中学校に39の文化部活動があるものの、全校にある吹奏楽部を除けば多くの文化部に地域予選や全国大会がなく、専門性や本人の意思に関わらず教師が顧問を務める指導体制は継続が難しいと判断し、令和5年10月から休日部活動の地域移行への取り組みを開始しました。令和6年度には文化庁の「地域文化クラブ活動への移行に向けた実証事業」に取り組み、市教育委員会の生涯学習部局（文化担当・スポーツ担当）が運営実施主体となって、楽器別の「中学生日曜教室」や「中学生美術講座」、公民館アウトリーチなど10の地域文化クラブを運営しました。取組開始時の生徒アンケート（回答3,889人・回答率約69%）では「土日に地域での活動に参加したい」が29%、「既に参加している」が15%にとどまり、56%が「参加したいと思わない」と回答しており、子どもの目線に立った活動を第一に、教職員の働き方改革と両立させる方針を掲げています。

特徴的な取り組み

• 部活動を「移行」せず新規創設した10クラブ: 実証事業で運営した10クラブはすべて「部活動を移行する形態ではない地域クラブ（新規創設型）」で、部活動をそのまま看板替えしたクラブは0件。サックス・トランペット・クラリネット・パーカッション・フルートの楽器別日曜教室（各年6回・1,300円/期）、美術講座（週1回×4回×2期）、マリンバ・箏曲・和太鼓の公民館アウトリーチ体験（各1回・100円）など、生徒が主体的に選択できるメニューを揃えました。
• 学校からの楽器貸出と市の庶務代行: 市が運営主体として体制整備・指導者謝金の支払い・連絡体制を担い、市内8中学校が楽器を貸し出す仕組み。各クラブには統括責任者・指導者1名・運営補助者2〜4名を配置し、大型楽器運搬・受講者募集・受講費徴収・出欠確認等の庶務事務は運営補助者が担って指導者の負担を分離しています。
• 地元文化団体・アーティストによる指導者確保: 文化活動の指導者登録が集まらなかったため、安城音楽協会・安城文化協会所属のアーティストや長年実技指導に携わる洋画家（市職員）などへ個別に協力依頼し、中学生指導の実績がある指導者を確保。学校アウトリーチで公演実績のある地元アーティストの起用により、楽器指導だけでなく幅広い音楽に触れる機会も提供しました。運動部系では令和5年10月に教職員に限る指導者登録バンクを設置し、21名（小学校教員8名・中学校教員12名）が登録しています。

課題と解決策

成果・効果

実証事業では10クラブを指導者12人・運営スタッフ8人で運営し、行政担当者が関係団体・指導者・保護者（生徒）との連絡調整を行い活動に立ち会うことで、生徒・指導者間のトラブルなくクラブ活動を円滑に実施できたと報告されています。中学校施設開放の優先利用、参加可能な音楽・文化活動団体の紹介、実技指導メインの講座開講、鑑賞メインの公民館アウトリーチという4つの取り組みにより、子どもたちの自主的な文化活動の機会を創出しました。今後の課題として、コーディネート業務を担う人材の育成と、将来的に実施主体となりうる団体の育成・支援、公的支援の対象とする地域クラブの要件・基準の設定と登録・指定の実施を挙げています。

出典

→ 原文: 令和6年度 文化部活動改革 地域文化クラブ活動への移行に向けた実証事業（愛知県安城市・文化庁様式、愛知県公式サイト掲載）
→ 参考: 「学校部活動から地域クラブ活動への展開」に向けた取組（安城市公式サイト）