中体連 特設ページ
令和7年度版 情報
地域クラブ活動の
競技別 出場資格ガイド
中学校体育連盟（中体連）主催大会への地域クラブ活動の参加は、令和5年度より特例として認められています。 出場できる競技・条件は競技ごとに異なります。このページでは全20競技の出場資格を整理します。
20
対象競技数
R5〜
特例制度開始
7
共通基本要件
制度の概要
令和5年度（2023年）制度開始
全国中学校体育大会への「参加資格の特例」とは
公益財団法人日本中学校体育連盟（日本中体連）は、部活動の地域移行を推進する国の方針に応じ、 令和5年度から全国中学校体育大会の開催基準に「地域クラブ活動の参加資格の特例」を設けました。 これにより、学校の部活動に所属していない中学生でも、地域クラブ活動に所属していれば 中体連主催の全国・地区・都道府県大会に参加できる仕組みが整備されました。
R4
令和4年（2022年）
日本中体連が全国中学校体育大会開催基準に「地域クラブ活動の参加資格の特例」を創設。各競技部細則を策定。
R5
令和5年（2023年）
全国大会での地域クラブ参加が正式スタート。多くの競技で参加事例が生まれる一方、「都道府県またぎ禁止」等の課題が表面化。
R6
令和6年（2024年）10月
日本中体連（令６日中体発第305号）から都道府県中体連へ通知。参加資格のさらなる拡大・整備を促す。
R7
令和7年（2025年）現在
全19競技（夏季16＋冬季3）の競技部細則最新版が各都道府県中体連で公開・運用中。
全競技共通の基本要件
どの競技においても、以下の7つの要件を満たすことが前提となります。
在籍要件
生徒が中学校に在籍していること（出場年度中に卒業見込みの3年生含む）
指導体制
代表者または指導資格を有する指導者のもとで日常的・継続的に活動していること
ガイドライン準拠
スポーツ庁・文化庁の「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（令和4年12月）」に準拠していること
競技団体登録
当該競技を管轄する中央競技団体（および都道府県競技団体）に登録されていること
中体連への登録
都道府県中学校体育連盟に申請・登録し、参加を正式に認められていること
二重出場禁止
同一生徒・同一年度において、学校部活動チームと地域クラブ活動チームの両方への出場は不可
理念への理解
日本中体連の目的・理念（教育的意義・スポーツマンシップ等）を理解・尊重していること
二重出場は絶対に不可 同一の生徒が同一年度において、学校部活動チームと地域クラブ活動チームの両方で中体連大会に出場することは一切認められません。保護者・指導者への十分な周知が必要です。
夏季16競技 — 出場資格一覧
○ = 固有細則あり（詳細条件を要確認） △ = 都道府県細則に準拠
○ 固有の特別条件・制限あり（要注意）
△ 都道府県・競技団体の細則に準拠
陸上競技
△
日本陸上競技連盟
個人競技のため選手個人の資格確認が中心
都道府県細則（各陸上専門部）に準拠
水泳競技
△
日本水泳連盟
都道府県水泳連盟への登録が必要
都道府県細則に準拠
バスケットボール
○
日本バスケットボール協会（JBA）
JBAへのチーム・選手登録が必須
所属校の都道府県と異なる地域クラブは出場不可の場合あり（都道府県またぎ禁止）
サッカー
○
日本サッカー協会（JFA）
クラブユース連盟加盟クラブ（U-15・セカンド含む）は出場不可
地域クラブとして出場できるのは1チームのみ
ハンドボール
△
日本ハンドボール協会
都道府県ハンドボール協会への登録が必要
都道府県細則に準拠
軟式野球
△
全日本軟式野球連盟
都道府県またぎ・市区町村またぎ禁止が残存する場合あり（課題として継続協議中）
体操競技
△
日本体操協会
都道府県体操協会への登録が必要
競技部細則は必要に応じて見直し予定
新体操
△
日本体操協会
都道府県体操協会への登録が必要
都道府県細則に準拠
バレーボール
○
日本バレーボール協会（JVA）
JVA-MRSでのチーム登録と都道府県への申込書提出が必要
参加資格9条件すべてを充足する必要あり
同一学校から部活動チームが出場する場合、その学校生徒のみで編成した地域クラブは出場不可（2チーム出場禁止）
ソフトテニス
△
日本ソフトテニス連盟
都道府県ソフトテニス連盟への登録が必要
都道府県細則に準拠
卓球
△
日本卓球協会
都道府県卓球協会への登録が必要
都道府県細則に準拠
バドミントン
△
日本バドミントン協会
都道府県バドミントン協会への登録が必要
都道府県細則に準拠
ソフトボール
△
日本ソフトボール協会
都道府県ソフトボール協会への登録が必要
都道府県細則に準拠
柔道
△
全日本柔道連盟
一部都道府県（神奈川等）で別途確認様式の提出が必要
都道府県細則に準拠
剣道
△
全日本剣道連盟
都道府県剣道連盟への登録が必要
都道府県細則に準拠
相撲
△
日本相撲連盟
都道府県相撲連盟の大会参加資格確認が必要な場合あり
冬季4競技 — 出場資格一覧
冬季競技は夏季と比べて地域クラブ活動の参加実績がまだ限定的です。
駅伝
△
日本陸上競技連盟
地域クラブの全国大会参加は現状限定的
都道府県細則に準拠
スキー
△
全日本スキー連盟
地域クラブの全国大会参加は現状限定的
都道府県細則に準拠
スケート
△
日本スケート連盟
地域クラブの全国大会参加は現状限定的
都道府県細則に準拠
アイスホッケー
△
日本アイスホッケー連盟
地域クラブの全国大会参加は現状限定的
都道府県細則に準拠
都道府県による差異
同じ競技でも、都道府県ごとに適用ルールが異なります。
| 論点 | 現状 | 注意点 |
|---|---|---|
| 都道府県またぎ | 禁止している都道府県が残存（特にバスケ・野球等） | 生徒の所属校と地域クラブの所在都道府県が異なる場合、出場できないケースあり |
| 市区町村またぎ | 禁止している都道府県・競技あり（軟式野球等） | 令和6年の日本中体連通知以降、順次緩和が進んでいるが未解決の競技も |
| 申請・登録締切 | 都道府県により異なる（12月〜翌2月が多い） | 登録漏れで出場不可になるケースがあるため、各都道府県中体連への早期確認を推奨 |
| 様式提出の要否 | 一部競技・都道府県で別途様式（確認書等）の提出が必要 | 柔道・相撲等では都道府県連盟への事前確認が必要な場合あり |
| 認定審査 | 都道府県中体連が書類審査を実施し、結果を郵送通知 | 認定されない場合もあるため、大会エントリー前に確定を要確認 |
登録・参加申請フロー
地域クラブ活動が中体連大会に出場するには、以下の順で手続きが必要です。
1
中央競技団体登録
JFA・JBA・JVA等、競技ごとの全国団体にチーム・選手登録
2
都道府県競技団体登録
各都道府県のサッカー協会・バスケ協会等に登録
3
都道府県中体連へ申請
所定の様式で申請。締切は12〜2月（都道府県・競技により異なる）
4
審査・認定
都道府県中体連が書類審査。認定通知（郵送）を受領
5
大会エントリー
認定を確認の上、各大会の規定に従ってエントリー
指導者・保護者が確認すべきポイント
チェックリスト
所属する競技の中央競技団体・都道府県競技団体に正式登録しているか
都道府県中体連が定める申請締切までに書類を提出したか
都道府県またぎ・市区町村またぎの制限が自分の競技・都道府県に適用されるか確認したか
生徒が学校部活動チームと地域クラブ活動チームの両方に登録していないか（二重登録・二重出場禁止）
サッカーの場合、クラブユース連盟加盟クラブに所属していないか
バレーボールの場合、同一学校から部活動チームが出場する際のルール制限を確認したか
競技部細則（毎年度更新）の最新版を都道府県中体連のウェブサイトで確認したか
参考情報・公式資料
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公益財団法人日本中学校体育連盟（日本中体連）公式サイト：各競技部細則の最新版を毎年度公開
●
各都道府県中学校体育連盟：都道府県独自の細則・申請書類・締切日を公開
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スポーツ庁「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（令和4年12月）
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令６日中体発第305号（令和6年10月11日）：参加資格のさらなる拡大を促す日本中体連通知
※ 本ページの情報は調査時点（令和7年4月）のものです。競技部細則は毎年度更新されます。最新情報は必ず各都道府県中体連の公式サイトでご確認ください。
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