【事例】長崎県長崎市の部活動地域展開 ─ 大学生指導者活用と地域クラブ認定制度

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

長崎市は市立中36校・約6千人が部活に加入するという大規模な環境のもと、2027年9月までに休日部活動を地域クラブへ完全移行する計画を掲げている。令和7年4月には「地域クラブ活動推進室」を新設し、全36校への戸別訪問・保護者を交えた個別協議を通じて合意形成を進めた。運営形態はスポーツ・文化団体・民間クラブ・保護者組織等による複合型とし、部員不足校向けの合同部活動や拠点校部活動を経由して最終的な地域クラブ移行に至る段階的なプロセスを設計している。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

この取り組みでは、長崎国際大学との連携による学生指導者の派遣が特徴的な施策となっている。大学カリキュラムで地域移行を学んだ学生約40名が指導者として参加し、指導者不足の解消と学生のキャリア形成を同時に実現している。また部活動指導員を令和5年度の4名から31名へ大幅に増員した。令和6年3月には「長崎市地域クラブの認定」制度を整備し、認定クラブへの施設利用・情報提供等の支援を制度化するとともに、保護者の費用負担については「現在の部活動費から著しく増加しないようにする」方針を明示し、困窮世帯への補助制度も別途検討中としている。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

2025年12月時点で全市立中36校のうち12校・15クラブが発足し、2027年9月の完全移行目標に向けた取り組みは着実に進んでいる。「地域クラブ活動推進室」による一元的な推進体制と、大学連携・認定制度という複数の施策を組み合わせることで、36校・約6千人規模の移行を支える体制が整備されつつある。保護者負担の抑制と困窮世帯への補助制度の具体化が、今後の拡大局面に向けた課題として残っている。