都道府県ガイドライン詳細中部

岐阜県

📅 2023年度（令和5年3月策定・令和8年3月改定）

岐阜県教育委員会は「岐阜県中学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定済み。運動部・文化部を一体的に扱い、国の改革推進期間に沿った段階的な地域移行を推進している。

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	○	2023年度（令和5年3月策定・令和8年3月改定）
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	×	記載なし
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	×	不明
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	×	不明
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	×	記載なし

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

運動部・文化部の両分野を一体的に扱う「岐阜県中学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定。都市部・農村部・山間部など多様な地域特性に対応した地域クラブ活動体制の整備を推進。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：岐阜県教育委員会「中学校部活動の地域展開」ページ（2025年4月17日更新）、「岐阜県部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン主な内容」（PDF・令和8年3月）、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。岐阜県は国R7.12GL改定を受けて「岐阜県部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を令和8年3月に策定済み（旧ガイドライン：令和5年3月）。令和8年度からの改革実行期間に対応した県独自ガイドラインを整備し、認定制度の導入や指導者育成研修会の実施など具体的な施策を明記している。令和5〜7年度の実証事業では令和7年11月時点で休日部活動の地域展開率91.9%（1,386/1,509クラブ）に達し、先進的な移行状況を示している。

【独自施策の補足】
①令和8年3月策定の新総合ガイドラインで「地域クラブ活動の認定制度」を導入し、地域クラブの質確保を制度的に担保。②「岐阜県地域クラブ指導者人材バンク」（令和6年度整備）に令和7年度末時点で1,155名が登録し、市町村が活用できる仕組みを構築。③令和8年度から指導者育成研修会を実施し、修了者に認定証を交付。④実証事業（R5〜7年度）の成果報告書を公表し、全県への横展開を促進。

【未確認事項・留意点】
認定制度の有効期間・更新要件等の詳細は新ガイドライン（令和8年3月策定）の全文確認が必要。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。
文化部活動の地域展開については運動部と別途対応状況の確認が必要。