岐阜県

【調査日・情報源】
調査日：2026年7月30日。主な情報源：岐阜県「岐阜県部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」策定発表ページ（令和8年3月）、同ガイドライン本体PDF、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
国が令和7年12月に総合的なガイドラインを策定し令和8〜13年度を改革実行期間（前期R8〜R10／後期R11〜R13）としたことを受け、岐阜県は令和8年3月に県ガイドラインを全面改訂しました。県ガイドラインの施行計画期間は令和10年度末までの3年間とし、各市町村及び中学校における進行管理を行うとともに、国の方針や施策及び県の実情を踏まえて見直すとしています。前期に重点的に整備する内容は、①認定地域クラブ活動を管理運営するための運営団体の基盤強化の推進、②認定地域クラブ制度の導入に向けた環境整備、の2点に絞り込まれています。平日については、改革推進期間中に県内各市町村立中学校の平日の部活動実施状況が変化していることを踏まえ、生徒の活動機会確保のために休日と平日を一体的に捉え、地域の進捗状況に応じた取組を推進するとしています。

【認定制度の設計】
認定要件は7項目です。①学校部活動が担ってきた教育的意義を継承・発展させ、生徒が身近な地域で希望する活動に主体的に参加できるようにすることで豊かで幅広い活動機会の保障に寄与すること（選抜等を行わない、障がいのある生徒や運動・文化芸術活動が苦手な生徒等を含めた参加環境の整備を含む）、②適切な活動時間や休養日の設定、③活動の維持・運営に必要な範囲で可能な限り低廉な参加費等の設定、④適切な指導の実施体制の確保（日本版DBSの活用を含めた不適切行為の防止徹底、「認定地域クラブ活動指導者」登録制度により登録された指導者による指導等）、⑤適切な安全確保の体制、⑥適切な運営体制、⑦学校等との連携。市町村は認定要件に保険加入を必ず位置付けることとされ、認定要件に沿って市町村が自ら運営する地域クラブ活動は認定したものとみなされます。認定期間は最長3年間の範囲としつつ、毎年度認定要件についての確認を市町村が実施する点が特徴です。

【独自施策の補足】
・参加費の目安：休日に週1日・月4回程度の活動を実施する場合、月額1,000円〜3,000円程度を参加費のイメージとし、地域の実情や実施回数・実施体制・競技種目等の特性を踏まえ、月額数百円程度や月額4,000円程度とすることも含め多様な設定があり得ると注記しています（令和7年12月26日付けスポーツ庁通知からの抜粋）。
・人材バンクの運用：登録情報は一般公開せず県内部サーバーで管理し、地域クラブ→市町村→教育事務所→検索→情報提供→指導者の許諾確認という6ステップでマッチングします。競技資格や指導歴がなくても研修修了・認定証取得者であれば登録可能で、依頼を必ず引き受ける義務はありません。
・研修会の構成：講義1「部活動の新ガイドラインに則った指導に関する研修」（30分）、講義2「地域スポーツにおけるコンプライアンスと指導者の責任」（60分）、講義3「プレーヤーズセンタードなコーチング」（110分）。受講料無料。令和8年度から教員免許保持者の講義1受講免除制度を廃止し全員が全講義を受講、あわせて更新研修を開始しています。
・活動時間：第3日曜日の「家庭の日」を原則として休養日とするほか、複数クラブの掛け持ちを想定して活動全体を通算した週11時間程度の上限を設けています。
・大会：参加資格を学校単位に限定せず地域クラブ活動や複数校合同チーム等の参加を更に促進し、認定制度導入に合わせた大会参加規程の見直しを想定。行政・関係団体等による協議の場の設定も検討するとしています。

【未確認事項・留意点】
参加費の金額目安は県独自に設定したものではなく、スポーツ庁通知からの抜粋として脚注に記載されているものです。
認定制度の詳細（認定要件・認定手続等）は国ガイドラインの別冊資料に準ずるとされ、県ガイドラインには要旨のみが掲載されています。
中山間地域・離島等の特殊事情による例外扱い、および認定制度の経過措置についてはガイドライン内に記載がありません。
施行計画期間は令和10年度末までの3年間で、国の方針や施策及び県の実情を踏まえて見直しを行うとされています。