| 自治体名 | 愛知県春日井市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約30.9万人（2020年国勢調査） |
| 中学校数 | 16校 |
| 運営形態 | 市区町村運営型（地域団体・人材活用型）／教育委員会が運営事務局 |
| 対象競技 | 全種目（運動部・文化部170クラブ） |
| 保護者負担額 | 参加会費：徴収なし（保険料も徴収なし） |
取り組みの概要
愛知県春日井市では、令和3・4年度から有識者・校長会・保護者を交えた「部活動検討会議」で地域移行の方向性を検討し、令和5年10月から市内全中学校を対象に地域クラブ活動を開始しました。市教育委員会（学校教育課）が運営事務局を担い、所属する総括コーディネーターが指導員の配置や学校との連絡調整を行う体制を整備しています。市内すべての部活動（運動部・文化部を含む）において地域クラブが設立され、令和6年度時点で170クラブが稼働中です。参加会費・保険料ともに徴収なしとし、指導者への報酬は市が一括して支払っています。
特徴的な取り組み
- 元校長を総括コーディネーターに任命：中学校の元校長を総括コーディネーターとして登用し、指導者の発掘・面談から配置調整まで一貫して担当。学校現場の実情に精通した人材が架け橋となることで、学校側との信頼関係を早期に構築しました。
- 延べ約500名への丁寧な任用面談：市小中学校の全教職員・部活動指導員を対象にアンケートを実施し、地域クラブ指導を希望する者約500名全員に1対1の任用面談を実施。勤務条件・配置希望・適性を丁寧にヒアリングし、ミスマッチによる離職を防ぎました。
- 教師の兼職兼業を積極的に活用：確保した約410名の指導者のうち約290名（約7割）が兼職兼業の現職教師。任用面談を通じて地域移行の意義を直接説明し、学校部活動との違いへの理解を促しました。
- 事務処理のデジタル化：指導者謝金の支払い等の大量の事務作業を教育委員会で一元管理。業務効率化ツール（キントーン）を導入し、事務処理体制を整備しています。
- 令和5年10月から全校一斉スタート：段階移行ではなく市内全校・全種目を同時に移行。「一部の生徒・教師だけが対象になる不公平感」を解消する観点から、一斉移行を選択しました。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 市内全域での地域移行実施に伴う指導者の量の確保と質の保障 | 総括コーディネーターによる丁寧な任用面談で適性を確認し、兼職兼業希望の教師も含め400名超を登録。スポーツふれあい財団が指導員研修を担当 |
| 指導者謝金支払い等の大量の事務処理 | キントーン（業務改善アプリ）を導入して事務作業を効率化。今後は事務局人員の拡充も検討 |
| 学校部活動と地域クラブの違いへの関係者の理解 | 任用面談を通じた直接説明により、教師の地域移行への理解を深める機会に |
成果・効果
令和5年10月からの一斉開始により、市内全16中学校で地域クラブ活動が稼働。令和6年度時点で170クラブ（運動部・文化部含む）が活動中です。市の方針として令和5年度からの5年間は市が運営主体を担い、将来的には既存の学校部活動にない種目の活動拡充や、競技団体等が主体となって運営する地域スポーツクラブの設立も目指しています。指導者約500名への任用面談という手厚いプロセスは、全国的にも先進的な取り組みとして注目されています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 運動部活動の地域移行等に向けた実証事業 事例集」（令和6年8月）p.31-32