【事例】京都府宇治田原町の部活動地域展開 ─ 京都府「京都モデル」基盤の「宇治田原スタイル」×平日学校管理/休日町教委管理×府「部活動サポート」事業活用

取り組みの概要

京都府宇治田原町（人口約9,000人）は、令和4年10月に「地域部活動準備委員会」、令和5年1月に「地域部活動企画委員会」を設置し、令和5年11月1日に「宇治田原町部活動ガイドライン」を策定した自治体です。最大の特徴は、京都府の「京都モデル」を基盤としつつ独自の「宇治田原スタイル」を設定した点で、町立中学校1校（維孝館中学校）の小規模町に最適化した独自運用ルールを明文化しています。平日は学校管理下（部活動）、休日は町教委管理（地域部活動）の二層管理体制を採用し、地域人材を町教委が任用する「地域部活動指導者」として派遣する仕組みで、令和5年度から試行的に地域移行を開始しています。

特徴的な取り組み

• 京都府「京都モデル」を基盤とした「宇治田原スタイル」の独自策定: 都道府県モデルを基に町独自の運用ルールを定めた珍しいアプローチ。1中学校の小規模町に最適化した運営方針を明文化。
• 平日学校管理／休日町教委管理の二層管理体制: 平日は学校管理下の部活動、休日は町教委が管理・運営する地域部活動という明確な役割分担。「教職員指導時は学校管理下／地域部活動指導者のみ指導時は町教委統括」と運用ルールを明文化。
• 地域部活動指導者を町教委が「任用」する仕組み: 地域人材を「町教委が任用した者」として位置付け、責任の所在を明確化。学校と町教委が外部指導者として承認するプロセスを経て任用。
• 京都府「部活動サポート」事業の活用: 京都府が運営する外部指導者派遣事業を活用することを明示。町単独では指導者確保が困難な小規模町でも、府の支援を組み合わせて運用。
• 「自主選択制」の原則化: 部活動の設置・参加について「自主選択制」を原則と明記。生徒の主体的選択を尊重する設計。
• WBGT 31℃以上で活動中止の明文化: 「暑さ指数31℃以上の場合は運動を中止」と明記。気象警報発表時・熱中症リスク時の活動停止ルールも整備。
• R4.10準備委員会→R5.1企画委員会→R5.11ガイドライン→R5試行開始の段階的整備: 1年強の準備期間で組織設置→ガイドライン策定→試行開始まで実装する小規模町ならではの機動的な制度整備。
• 受益者負担＋経済困窮家庭支援の併用: 国方針通り受益者負担を基本としつつ、経済的に困窮する家庭については可能な限り支援することを明文化。

課題と解決策

成果・効果

宇治田原町は京都府南部の人口約9,000人・町立中学校1校（維孝館中学校）という小規模町ながら、京都府の「京都モデル」を基盤に独自の「宇治田原スタイル」を策定し、令和5年度から試行的に地域移行を開始した、京都府内でも先進的な事例です。「平日学校管理／休日町教委管理」の二層管理体制と、地域部活動指導者を町教委が任用する仕組みは、責任の所在と運営責任の明確化を実現する設計として全国の小規模町が参考にできるモデルです。京都府「部活動サポート」事業の活用は、町単独では指導者確保が困難な小規模町ならではの府連携アプローチで、都道府県と市町村の役割分担モデルとして注目されます。

出典

→ 原文: 宇治田原町部活動ガイドライン（令和5年11月1日／宇治田原町教育委員会）