【事例】新潟県小千谷市の部活動地域展開 ─ R7.8休日完全移行×平日休日「別種目」選択可×年額固定14,000円の明朗会計×認定7団体6種目

取り組みの概要

小千谷市（人口約3.4万人）は、令和7年8月から市内4中学校の休日部活動を地域に移行することを正式決定しました。最大の特徴は、平日学校部活動と休日地域クラブを明確に分離し、休日のみ参加・休日不参加の選択も可能とした柔軟な「任意選択型」設計です。料金体系も極めて明朗で、前期（8〜11月）6,000円＋後期（12〜3月）8,000円の合計14,000円＋初回スポーツ保険800円という年額固定方式を採用。さらに市は「地域展開クラブ」として7団体6種目を認定し、より専門的な指導を求める生徒向けの選択肢を整備しています。

特徴的な取り組み

• R7.8からの休日部活動完全地域移行: 令和7年8月から市内4中学校の休日部活動を地域に移行。改革推進期間（R5〜R7）の最終年に休日全面移行を完了する全国でも早期の事例。
• 「任意選択型」設計（休日のみ参加可・不参加可）: 平日学校部活動に所属していなくても休日地域クラブに参加可能。逆に休日不参加も認める柔軟な仕組みで、生徒の選択肢を最大化。
• 平日と休日で「別種目」選択可能: 「平日の学校部活動と休日の地域活動で異なる種目を選ぶこと」も可能とし、複数種目体験のニーズに対応した革新的設計。
• 前期6,000円＋後期8,000円の年額固定方式: 月額制ではなく8ヶ月（8〜3月）を前期・後期に分けて固定額を徴収。家計の予測可能性が高く、月変動を避けた家計フレンドリーな会計設計。
• 「認定地域展開クラブ」7団体6種目体制: 陸上競技（長距離）・軟式野球（2クラブ）・ソフトテニス・バスケットボール・サッカー・剣道の6種目で計7団体を市が認定。専門指導を求める生徒の受け皿として独立運営。
• 地域指導者中心＋兼職兼業教員の併用: 指導者は地域住民が中心。学校教職員も兼職兼業で休日地域指導に従事可能とし、移行期の指導者確保を担保。

課題と解決策

成果・効果

小千谷市は、改革推進期間の最終年である令和7年8月から休日部活動の完全地域移行を実行し、全国の中でも早期に休日全面移行を達成した自治体です。「任意選択型」（休日のみ参加・不参加・別種目選択可）という柔軟性の高い設計は、生徒の多様なニーズに対応した先進事例として注目されます。前期6,000円＋後期8,000円という年額固定の明朗会計は、月額変動制と比較して家計の予測可能性が高く、保護者からの参加判断を後押しする効果が期待されます。認定地域展開クラブ7団体6種目の専門指導コースとの組み合わせで、レクリエーション志向から競技志向まで幅広いニーズに応える設計が実現しました。

出典

→ 原文: 8月から市内中学校の休日の部活動を地域に移行します（小千谷市公式）

→ 参考: 地域展開クラブを紹介します（小千谷市公式）