トップ 事例を探す 新潟県 【事例】新潟県燕市の部活動地域展開 ─ 「未来いきいき地域クラブ」×b+アプリで運営DX×活動1回500円の明朗会計×市教委直営型
全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 新潟県

【事例】新潟県燕市の部活動地域展開 ─ 「未来いきいき地域クラブ」×b+アプリで運営DX×活動1回500円の明朗会計×市教委直営型

公開:2026.05.22 更新:2026.05.22
この記事でわかること

・運営システムアプリ「b+」で登録・連絡・集金を完全デジタル化した燕市モデル
・活動1回500円+年保険料800円の明朗会計が保護者の参加障壁を下げる仕組み
・市教委直営で運営責任と意思決定スピードを担保するR5.7→R7.9の段階移行設計

自治体名 新潟県燕市
人口規模 約7.5万人(2024年時点)
中学校数 市立中学校5校
運営形態 燕市教育委員会が運営する地域クラブ「未来いきいき地域クラブ」。運営システムアプリ「b+(ビープラス)」で登録・連絡・運営費集金を一元管理
対象競技 段階的拡大:R5.7開始 → R7.9以降は「すべてのスポーツと吹奏楽部以外の文化活動」(全種目)
保護者負担額 運営費:活動1回500円(指導者謝金+コーディネート費)/スポーツ安全保険料:年間800円(高校生2,000円)/活動費:クラブごと消耗品実費

取り組みの概要

燕市(人口約7.5万人)は、令和5年7月から休日部活動の段階的地域移行を開始し、燕市教育委員会が直接運営する地域クラブ「未来いきいき地域クラブ」を立ち上げた、新潟県内でも先進的な自治体です。最大の特徴は、運営システムアプリ「b+(ビープラス)」を導入し、登録・連絡・運営費集金を一元的にデジタル管理している点です。料金体系も明確で、活動1回500円(指導者謝金+コーディネート費)・年間スポーツ安全保険料800円・実費活動費の3層構造で、保護者・生徒に対する透明性が高い設計となっています。令和7年9月からは対象を「すべてのスポーツと吹奏楽部以外の文化活動」へ拡大し、全土日活動の地域クラブ化を進めています。

特徴的な取り組み

  • 運営システムアプリ「b+(ビープラス)」による完全デジタル管理: 登録・連絡・運営費集金の全プロセスをアプリで完結。承認まで数日のリードタイムを明示し、見学会も3日前申込制で受付。保護者・指導者・生徒の連絡をデジタル化することで運営事務を最小化。
  • 「1回500円」の明朗な活動料金体系: 指導者謝金+コーディネート費を含む活動1回500円という明朗会計を市公式サイトで公開。スポーツ安全保険料(年800円)・実費活動費を別建てし、保護者への透明性を確保。
  • R5.7開始→R7.9拡大の段階的ロードマップ: 令和5年7月の段階的開始から、令和7年9月以降に全種目展開という明確な拡大スケジュールを設定。吹奏楽部は学校部活動として残し、運動系と一部文化系を地域クラブに段階移行する分離設計。
  • 市教委直営による運営: NPO法人や民間事業者への委託ではなく、市教育委員会が直接運営する直営型を採用。運営責任の所在と意思決定スピードを担保。
  • 「複数クラブから選択可能」の選択肢設計: 一覧表で複数クラブを公開し、生徒が自分に合った活動を選べる多様性を担保。同じ種目で複数クラブを設置する余地も残す柔軟運用。
  • キャンセル時保険料徴収ルールの明文化: 活動開始前キャンセルでも保険料を徴収するルールを公開。スポーツ安全保険の事前一括加入による安全担保と運営の予測可能性を両立。

課題と解決策

課題 解決策
少子化により単一校での部活動継続が困難 市域全体の地域クラブ化+複数クラブ選択制で生徒のスポーツ・文化活動機会を維持
従来の部活動運営は教員依存で持続困難 市教委直営の地域クラブで指導者謝金とコーディネート費を制度化し、教員業務から分離
地域クラブ運営の事務負担(登録・連絡・集金) 運営システムアプリ「b+」導入で事務を完全デジタル化
料金体系の不明瞭さによる参加躊躇 活動1回500円+保険料年800円+実費の3層明朗会計を公式サイトで公開
吹奏楽部の地域移行困難(指導者・楽器の特殊性) 吹奏楽は学校部活動として残し、R7.9以降の対象から除外する分離設計

成果・効果

燕市の「未来いきいき地域クラブ」は、令和5年7月から段階的に開始され、令和7年9月以降には「吹奏楽部以外のすべてのスポーツ・文化活動」を全土日対象に展開する明確なロードマップで進行しています。運営システムアプリ「b+」によるデジタル運営は、人口7.5万人規模の中小都市が事務負担を最小化しながら地域クラブを運営する先進モデルとして注目されています。活動1回500円という明朗な料金設計は、新潟県内・全国の自治体が参考にできる料金構造のベンチマークとなっており、教委直営型の地域クラブとして運営責任の所在も明確です。

出典

→ 原文: 部活動の地域展開 未来いきいき地域クラブ(燕市公式)

→ 参考: 未来いきいき地域クラブに参加を検討している方向け情報(燕市公式)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域移行・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

燕市モデルの最大の特徴は「運営DX」と「明朗会計」の組み合わせです。b+アプリで登録・連絡・集金を完結させることで、運営事務の負担を最小化し、職員1人で複数クラブを管理できる体制を実現。さらに、活動1回500円・年保険料800円という極めてシンプルな料金体系を公式サイトで明示することで、保護者の不安と申込障壁を同時に下げる設計です。教委直営という運営形態は、NPO・民間委託型と比べて意思決定が速く、運営リスクの自己責任化を避けつつ責任所在を明確化する小〜中規模都市向けの現実解です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

運営アプリ導入は初期コストと操作研修が必要なため、保護者のITリテラシーが課題となる場合があります。燕市はキャンセル時保険料徴収ルールを公開するなど、ルールを文書化することでアプリ操作のミスを減らす工夫をしています。他地域導入時は、b+のような汎用アプリだけでなく、運営フローのマニュアル化と問い合わせ窓口(電話/LINE)の併用が成功の鍵となります。吹奏楽を地域移行対象から除外する判断は、指導者と楽器の特殊性を考慮した現実的判断で、文化部全体を一律に扱わない分離設計も参考にできます。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

市教委直営という運営形態は、財源・人事・施設利用の全てを行政の枠組みで管理できるため、ガバナンス強度が高く評価できます。料金体系の透明性(500円/回)と保険加入の義務化により、運営上のトラブルリスクが事前に低減されています。一方、教委直営は職員人件費が固定費として発生するため、対象種目拡大に伴うコーディネーター人員確保がR7.9以降の課題。複数クラブ選択制の運用が継続できるかが持続可能性の鍵となります。

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