【事例】大阪府岸和田市の部活動地域展開 ─ R5「学校切り離し失敗」の反省からR6「情報共有強化」へ転換×FC岸和田×ダンス部実証

取り組みの概要

大阪府岸和田市は、大阪府の地域スポーツクラブ活動体制整備事業の継続実施市として、令和6年度は「指導者の質の保障、適切な指導の実施、指導者の質の確保に関する方策の検証」と「地域クラブ活動を支える人材育成や仕組みの構築」を進めている。令和5年度はサッカー部の地域移行を試みたが、部活動顧問の先生から「トラブル対応等に不安があり、学校からの切り離しがうまくできなかった」という課題が発生。これを踏まえ、令和6年度からは桜台中学校（S54.9.26創立）の芸能部「ダンス」での休日地域移行を拡充実施し、特定非営利活動法人FC岸和田（H14年設立、H15.3.12 NPO法人格取得、理事長：河内賢一）と地域クラブ活動関係者間の情報共有を密にする取組に転換した。

特徴的な取り組み

• 令和5年度実証の課題転換：「学校からの切り離し失敗」の反省: 前年度の実証事業において、指導者派遣から地域クラブ活動への移行を試みたが、顧問の先生から「任せられない！フェードアウトできない！」とトラブル対応等に不安があり、学校からの切り離しがうまくできなかった。この知見を活かし、令和6年度は部活動顧問と地域指導者の「情報共有を密にする」アプローチに転換。
• 部活動顧問×指導者の情報共有強化: 指導方針の打合せ・平日と休日のバトンタッチ・トラブルの未然防止・トラブル対応の伝授等を、部活動顧問の先生とFC岸和田の指導者が密接に情報共有する仕組みを構築。学校からの切り離しではなく、学校と地域の「協働」を志向。
• 桜台中学校（モデル校）×芸能部「ダンス」: S54.9.26創立の桜台中学校をモデル校に設定。芸能部「ダンス」の休日地域移行を拡充実施。スポーツだけでなく芸能部の地域クラブ化に取り組む珍しいケース。
• FC岸和田（NPO法人）の継続関与: 特定非営利活動法人FC岸和田（H14年設立、H15.3.12 NPO法人格取得）が継続的に関与。理事長・河内賢一氏の下、長年地域に根差して活動しているNPO法人ならではの安定性。
• 人口減少・中学校生徒数減少への対応: 人口減少に伴い中学校の生徒数・部活動数も減少し、1中学校単位での試合出場が困難な状況。地域クラブ活動実施にあたり地域に配置する指導者が不足という二重の課題に対し、令和5年度の知見を踏まえた改善モデルを構築。

課題と解決策

成果・効果

令和5年度実証事業で「指導者派遣から地域クラブ活動への移行を試みた」結果、「学校からの切り離しがうまくできない」という課題が明確化したことは、全国の自治体にとって貴重な失敗知見である。この反省を踏まえて令和6年度は「学校との切り離し」ではなく「学校と地域の情報共有強化」にシフトしたことで、部活動顧問の心理的負担を軽減しつつ地域移行を進める新しいアプローチを示した。桜台中学校の芸能部「ダンス」での拡充実施により、スポーツ偏重ではない地域クラブ活動の可能性も模索。特定非営利活動法人FC岸和田の長期的な関与により、運営継続性のリスクも抑制されている。

出典

→ 大阪府実証事業資料: 大阪府「令和6年度スポーツ庁・文化庁委託事業について」資料

→ 岸和田市公式: 岸和田市公式サイト