【事例】大阪府池田市の部活動地域展開 ─ 令和10年度に部活動完全終了・ふるさと納税GCFで2,000万円超を調達
この記事でわかること
・令和10年度に市内5中学校の部活動を完全終了する方針を明示
・GCF約644万円と企業版ふるさと納税2,000万円超を組み合わせて調達
・校区を越えた参加・複数クラブ掛け持ち・市外クラブ所属まで許容
| 自治体名 | 大阪府池田市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約10万人（令和7年時点） |
| 中学校数 | 5校（池田中・渋谷中・北豊島中・石橋中・ほそごう学園） |
| 運営形態 | 地域クラブ（スポーツ・文化芸術団体、民間企業、NPOなど多様な団体が運営） |
| 対象競技 | 全種目（ダンス・硬式テニス・プログラミング等の新種目も含む） |
| 保護者負担額 | 月会費・年会費制（各団体が活動回数・人数・指導者数に応じて設定） |
取り組みの概要
令和10年度（2028年度）中に市内5中学校の部活動を完全に終了し、生徒が地域の中で文化・スポーツ活動を行う「地域クラブ」へ移行することを目指しています。令和5年度から教育委員会と学校長が協議を開始し、令和6年度に「部活動地域移行協議会」を設置。協議会での議論を踏まえ、教育委員会で「地域移行計画」を策定しました。
移行のスケジュールは明確で、令和10年度中に現在の小学校5年生が中学2年時、現在の小学校4年生が中学1年時に完全移行する設計です。令和7年10月時点で既に33団体62クラブが先行運営しており、最終的には40団体以上を目指しています。
特徴的な取り組み
- 令和10年度完全廃止の明示: 多くの自治体が「段階的移行」にとどまる中、池田市は学校部活動を令和10年度中に完全終了させる方針を明示。教員の長時間労働解消と授業改善への注力を優先しています。
- 校区を越えた選択肢の拡大: 地域クラブは通っている学校に関係なく参加可能。市外クラブへの参加も認められ、生徒の選択肢を大幅に拡大しています。
- 新種目の積極的導入: 従来の部活動になかったダンス、硬式テニス、プログラミングなどの種目を提供。多様な興味関心に対応できる体制を整えています。
- 複数クラブの掛け持ち可能: 1人の生徒が複数のクラブに所属することを認め、専門指導重視のクラブと楽しむことに主眼を置くクラブの両立を可能にしています。
- ガバメントクラウドファンディングと企業版ふるさと納税の活用: 「部活動から地域クラブへ【池田の文化・スポーツを未来へつなぐ】プロジェクト」で約644万円、企業版ふるさと納税で2,000万円以上を調達。令和7年度・8年度の地域移行事業に充当しています。
- 教員兼職兼業の許可: 希望する教員は兼職兼業の許可を受けて地域クラブの指導者として参加可能。教員の選択を尊重しつつ指導者確保にも繋げています。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 教員の長時間労働と部活動指導負担（経験のない種目を指導する教員が約5割） | 令和10年度の部活動完全終了を明示し、移行スケジュールを明確化。教員の教材研究・研修時間を授業改善に振り向ける方針を打ち出した。 |
| 少子化により部活動の廃部や、単独では試合に出場できない部活動が発生 | 校区を越えた地域クラブへの参加を認め、市外クラブへの所属も可能にすることで活動機会を保障した。 |
| 地域クラブの運営に必要な財源確保 | ガバメントクラウドファンディング（644万円）と企業版ふるさと納税（2,000万円超）を組み合わせて調達。受益者負担と公的支援のバランスを段階的に検証している。 |
| 年度途中で部活動が終了する生徒への対応 | 地域クラブ種目を計画的に増やすと共に、情報提供とスムーズな移行サポートを実施。 |
成果・効果
令和7年10月時点で33団体62クラブが先行運営に参画しており、目標の40団体以上達成に向けて着実に拡大しています。ガバメントクラウドファンディングでは個人寄付者からの賛同を約644万円分獲得し、企業版ふるさと納税では2,000万円超を調達するなど、財源確保面でも実績を上げています。教員約5割が「経験のない種目を指導している」という課題に対し、令和10年度完全終了という明確なゴール設定で、教員の業務負担軽減と授業改善への注力を実現する道筋を示しました。
出典
CONSULTING / 専門家に相談
受け皿団体の組織整備・経営について
専門家に相談しませんか？
設立手続きの進め方・行政との調整・資金計画など、
総合型地域スポーツクラブ特化のコンサルティングをご提供しています。
クラブ立ち上げ
行政調整・仲介
事業計画策定