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全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 三重県

【事例】三重県鈴鹿市の部活動地域展開 ─ 令和8年10月から休日の学校部活動を実施せず、休日は社会教育活動の団体から生徒が選ぶ方式に・平日は学校部活動を継続

公開:2026.05.17 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・令和8年10月から休日の学校部活動を実施しない鈴鹿市のスケジュールと、生徒への周知の仕方
・10月以降の休日を社会教育活動の団体から生徒が選ぶ方式と、平日の学校部活動の継続
・8種目のモデル事業、教員49人の兼職兼業、運営団体の確保の課題

自治体名 三重県鈴鹿市
人口規模 約19.3万人(193,000人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校10校(生徒4,845人・運動部107部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)。部活動は任意加入
運営形態 鈴鹿市教育委員会事務局教育指導課の「部活動地域移行準備室」が担当し、市長部局(文化振興課・スポーツ課)と連携。令和7年度のモデル事業は競技協会・連盟、総合型地域スポーツクラブ、地域スポーツ団体に運営を委託。令和8年10月以降の休日は、中学生を受け入れる団体が社会教育活動として実施
対象競技 令和7年度のモデル事業:サッカー、軟式野球、ソフトテニス、ハンドボール、バドミントンなど8種目(バレーボール・卓球は運営団体を確保できず未実施)
保護者負担額 令和7年度のモデル事業は保険料のみ(800円)。令和8年10月以降の休日の団体の会費は各団体が設定

いま決まっていること・これからの予定

  • 令和8年9月で休日の学校部活動を終了: 市は令和6年9月に、令和8年10月以降は休日の学校部活動を実施しないと決め、令和6年10月に市内全小中学校の児童生徒・保護者・教員に知らせました。市教育長名の保護者向け通知(令和8年6月17日)でも、休日の学校部活動は令和8年9月で終了するとしています。
  • 10月以降の休日は「生徒の居場所づくり」: 同じ通知で、10月以降の休日の中学生の活動は「生徒の居場所づくり」を目的に、社会教育活動として休日に中学生対象の活動を行う団体を募集し、その情報を生徒・保護者に提供する方針を示しました。団体の情報は8月上旬ごろから特設サイトで順次提供し、参加を希望する生徒は各団体へ直接申し込みます。保護者も団体の代表として応募できます。
  • 平日は学校部活動を継続: 10月以降も平日は学校管理下の活動として学校部活動を続ける予定です。成果報告書では、令和9年4月以降に休日の地域での活動を拡大するとしています。

取り組みの概要

鈴鹿市では少子化が進み、令和21年度には中学校の生徒数が現在の62.3%になるとしています。運動部活動への加入率もここ数年は毎年2%弱ずつ下がり、令和7年度は59.3%でした。令和7年1月の中学校教員へのアンケート(回答324人)では、57.4%が「地域移行後は、報酬があっても休日の活動には関わらない」と答えており、市は学校部活動の体制を維持するのは難しくなるとしています。市は令和5年度に教育指導課に部活動地域移行準備室を設けて調査研究を始め、協議会を設置しました。協議会には学識経験者、市スポーツ協会、中学校校長会、中学校体育連盟、吹奏楽連盟、教職員、PTA連合会、地域産業団体、地域スポーツ・文化芸術団体の代表が参加しています。令和6年2月と令和7年7月の総合教育会議でも、「休日の学校部活動の地域移行について」を議題として取り上げました。

特徴的な取り組み

  • 移行時期を2年前に決めて周知: 令和6年9月に「令和8年10月以降、休日の学校部活動を実施しない」と決め、当時の中学1年生と小学6年生は令和8年9月まで休日の学校部活動に参加でき、小学5年生以下は休日の学校部活動がないことを示しました。周知文書のほか、「広報すずか」令和7年2月号の特集、生徒・保護者向けの説明動画を入学説明会で使っています。
  • モデル事業を競技団体に委託: 総合型地域スポーツクラブが十分でないため、令和7年度は各競技協会・連盟などに運営を委託する形でモデル事業を実施しました。11月から令和8年2月まで月1回、休日に活動し、指導者謝金は1時間1,600円、事務担当は1活動2,100円です。市は事務作業や連絡用アプリの導入について助言しました。
  • 教員の兼職兼業の手続きを整理: 兼職兼業の手続きを整理したことで、令和6年度は0人だった教員の参加が、令和7年度は49人になりました。ハンドボールとソフトテニスでは実業団チームの選手を指導者として派遣しています。
  • 所属に関係なく種目を選べる: モデル事業は学校部活動の所属に関係なく参加種目を選べるようにし、平日の活動とは違うスポーツに参加する生徒も見られました。
  • 運営団体全員を対象にした研修: 指導者と事務会計担当者を含むモデル事業の全構成員を対象に研修会を開き、ハラスメントの根絶や安全な指導方法のほか、事務会計担当者には謝金の源泉徴収や個人情報の取扱いを研修しました。事故やトラブルには実施主体が対応するものとし、各団体に対応のフローチャートの作成を依頼しています。
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課題と解決策

課題 解決策
総合型地域スポーツクラブが十分でなく、運営団体の確保が難しい。指導者は確保できても、事務作業や活動の統括まで体制を整えられた団体は少ない 競技協会・連盟などに運営を経験してもらい、関係団体との協議を続けて持続可能な運営体制づくりを助言する
バレーボールと卓球はモデル事業の運営団体を確保できなかった 関係団体との連携を続け、中学生を対象とした団体を確保する。令和8年度は団体を募集して情報を提供する
平日と休日で活動場所が変わるなかで、大会参加をどう整理するか 中学校長会や中学校体育連盟と連携し、大会の在り方や参加手続きを生徒・保護者に周知する
休日の活動場所の確保 中学校体育施設を利用できる体制を整える
持続可能な会費の設定 保護者アンケートや国が示す参加者費用負担の目安をもとに、各団体が適切な会費を設定する

成果・効果

モデル事業は令和5年度のソフトテニスから始まり、令和6年度はソフトテニス・卓球・ハンドボール・ソフトボールの4種目、令和7年度は8種目に広がりました。令和7年度は8クラブで指導者83人、運営スタッフ15人が関わり、参加した生徒は1年272人・2年268人(8クラブの合計)です。たとえば鈴鹿市中学校合同サッカークラブには1年42人・2年40人、三重花菖蒲スポーツクラブのハンドボールには1年14人・2年21人が参加しました。

令和7年7月の総合教育会議資料では、それまでのモデル事業の参加生徒アンケートで、技術の向上を感じた生徒が98.1%、活動に満足した生徒が94.4%だったと報告しています。令和7年度の報告書では、参加した保護者から「子どもたちが安心して活動できる環境が広がったと感じた」という声の一方で、「中学校単位での活動ができないのは非常に残念」という声も紹介しています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は3月にモデル事業の実施要領と募集要領をつくり、4月に運営団体を募集、8月に委託契約を結び、10月に指導者全員研修会を開いて11月から活動を始めました。研修会では三重大学教育学部の加納岳拓准教授が「生徒と指導者が育ち合うクラブを目指して」をテーマに講演しています。県主催の意見交換会に2回参加し、市長部局との関係課会議も2回開きました。モデル事業が終わった後は参加生徒・保護者・指導者へのアンケートで課題を整理し、運営団体と共有しています。

報告書では、令和8年4月に休日の活動実施主体を募集し、6月に活動場所を決め、9月に生徒の参加申込みを受け付けて、10月に休日の活動を始める予定を示していました。総括では、令和8年10月の移行が円滑に行われるよう、生徒・保護者・教員に丁寧な説明と情報提供を行い、学校施設を活動場所として利用できる体制を整えるとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 三重県鈴鹿市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 三重県鈴鹿市」(報告書検索システム)

→ 参考: 鈴鹿市における休日の部活動地域展開について(令和8年6月17日 鈴鹿市教育長 保護者向け通知)

→ 参考: 総合教育会議資料「休日の学校部活動の地域移行について〜現状と今後の見通し〜」(令和7年7月9日 鈴鹿市)

→ 参考: 総合教育会議資料「休日の学校部活動の地域移行について」(令和6年2月13日 第3回鈴鹿市総合教育会議)

→ 参考: 三重県|学校体育:中学校部活動の地域連携・地域移行

→ 参考: 三重県|「三重県部活動ガイドラインおよび新たな地域クラブ活動方針」を策定しました

出典についての注記:旧版は令和6年2月時点の総合教育会議資料をもとにしており、休日に「地域クラブ活動」へ移行するという表現でしたが、令和8年6月の市の保護者向け通知では、10月以降の休日は社会教育活動として中学生を受け入れる団体の情報を提供し、生徒が直接申し込む方式とされているため、その内容に改めました。旧版の「地域産業団体の参加に地域経済との連携を意識した特色」などの評価は、出典で確認できないため削除しました。令和7年度報告書では、指導者数を概要と運営実績で83人、取組の成果欄で92人と記載しているため、概要と運営実績の83人を採用しました。休日に活動している運動部の数も、基本情報の107部と取組の成果欄の「12種目108部活動」で記載が分かれているため、基本情報の数を採用しています。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

鈴鹿市の取組で参考になるのは、休日の学校部活動を終える時期を約2年前に決め、当時の中学1年生と小学6年生が何年生の9月まで休日の部活動に参加できるかまで示して周知した点です。そのうえで令和8年10月以降の休日を、学校の部活動を置き換える地域クラブとしてではなく、社会教育活動として中学生を受け入れる団体の情報を提供し、生徒が目的に応じて選ぶ方式に整理しました。地域行事やボランティアも含めて休日の過ごし方を家庭で話し合うよう呼びかけており、受け皿が十分でない都市での一つの割り切り方として具体的です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、運営を担う団体の確保です。鈴鹿市では総合型地域スポーツクラブが十分でなく、競技団体に運営を委託しても、事務作業や活動の統括まで担える団体は少ないと報告しています。バレーボールと卓球ではモデル事業の運営団体も確保できませんでした。団体の情報を提供して生徒が直接申し込む方式は、行政の負担を抑えられる一方で、受け入れ団体のない種目や地域が出たときの対応、会費の水準、大会参加の扱いを、学校や中学校体育連盟と早めに整理しておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

部活動地域移行準備室と協議会を令和5年度から置き、総合教育会議でも2度議題に取り上げて市長部局と方針を共有しています。同じ三重県内の亀山市や四日市市の事例とあわせて読むと、県内で移行時期と受け皿の作り方が異なることが分かります。令和9年4月以降に休日の活動を広げる段階で、受け入れ団体の数と学校施設の利用体制をどこまで整えられるかが持続性を左右します。

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