【事例】兵庫県赤穂市の部活動地域展開 ─ 令和8年度休日完全移行を目標とする活動団体・指導者の募集と部活動運営方針整備モデル

取り組みの概要

赤穂市は、少子化と教師数減少により学校部活動の継続が困難になる状況に対応するため、国の方針に基づき、令和8年度（2026年度）に休日部活動の地域移行完了を目標として掲げている。市教育委員会は「赤穂市立中学校部活動運営方針」を策定し、指導・活動時間・休養日を制度として定めたうえで、各中学校が方針に基づき部活動を実施している。

令和8年度の休日部活動完全移行に向け、赤穂市は中学生の受け入れ団体および指導者を募集中である。地域団体・指導者を市民から集めることで、地域移行の受け皿を計画的に整備する設計が採られている。兵庫県の「兵庫県部活動地域移行推進計画」と整合しつつ、市独自の運営方針を作る2層構造で進行している。

特徴的な取り組み

• 令和8年度休日完全移行を目標として明示: 「将来的に」ではなく「令和8年度」と年度を明示し、関係者の準備の見通しを共有。
• 市独自の部活動運営方針を策定: 兵庫県の方針に従うだけでなく、「赤穂市立中学校部活動運営方針」を市教委が策定し、指導・活動時間・休養日を市レベルで制度化。
• 受け入れ団体・指導者の公募: 令和8年度の完全移行に向け、地域団体・指導者を市民から公募。地域移行の受け皿を計画的に整備。
• 兵庫県の方針との整合: 「兵庫県部活動地域移行推進計画」と整合させつつ、市独自の運営方針を作る2層構造で進行。
• 専用ページの整備: 「部活動地域移行（展開）について」のページを市公式サイトに設け、市民・関係者がアクセスできる情報基盤を整備。

課題と解決策

成果・効果

赤穂市の取り組みは、人口4.5万人規模の自治体が「令和8年度休日完全移行」という明確な目標年度を掲げ、それに向けて受け入れ団体・指導者を公募する形で進めている点で参照価値が高い。「将来的に」「徐々に」といった曖昧な表現ではなく「令和8年度」という年度を明示することで、保護者・生徒・地域団体の準備の見通しが立てやすくなっている。

「赤穂市立中学校部活動運営方針」を市独自に策定する設計も実務的である。兵庫県の方針があってもそれだけでは市の実情に対応しきれないため、市レベルで指導・活動時間・休養日を制度化することで、各中学校の運用ぶれを抑えている。県と市の2層構造の方針整備は、他県の同規模自治体の参考になる。

出典

→ 原文: 部活動地域移行（展開）について – 赤穂市

→ 原文: 兵庫県部活動地域移行推進計画について｜兵庫県教育委員会体育保健課