【事例】山形県村山市の部活動地域展開 ─ 「徳内ふれあいスポーツクラブ」「北村山ユナイテッド」2クラブ4部活動移行・任意加入制完全移行
・令和6年度から任意加入制に完全移行し制度面の関係性を明確化
・総合型クラブとスポーツ少年団型の2タイプを種目特性に応じ並列運用
・パイロット移行で実額会費による収支構造モデルを短期間で実証
| 自治体名 | 山形県村山市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約2.1万人(21,265人) |
| 中学校数 | 公立2校・生徒数447人(R12見込398人へ減少)・21部活動 |
| 運営形態 | 総合型地域スポーツクラブ運営型+スポーツ少年団型/統括コーディネーター任用 |
| 対象競技 | バレーボール(男女・徳内ふれあいスポーツクラブ)・サッカー(北村山ユナイテッド)から先行 |
| 保護者負担額 | 徳内VC:月会費4,000円/北村山ユナイテッド:月会費1,500円 |
取り組みの概要
山形県村山市は、令和6年度から中学校部活動を任意加入制に完全移行し、地域スポーツクラブ活動への段階的な展開を進めています。市内2つの公立中学校(生徒数447人・R12見込398人)・21部活動を対象に、令和6年6月に部活動地域統括コーディネーターを任用し、市運動部活動地域移行検討協議会を中心とする推進体制を整備しました。
同市の特徴は、既存の「徳内ふれあいスポーツクラブ(村山徳内VC)」(総合型地域スポーツクラブ)と「北村山ユナイテッド」(地域クラブ/スポーツ少年団)の2つの異なる運営主体タイプを並行運用している点。バレーボール(男女)は徳内VCが、サッカーは北村山ユナイテッドが受け皿となり、4部活動を地域クラブへ移行しています。
特徴的な取組
- R6年度から任意加入制に完全移行: 部活動の在り方そのものを「任意加入制」に切り替え、学校の枠を超えた地域クラブ参加を制度上認める基盤を整備。
- 部活動地域統括コーディネーター任用: 令和6年6月に統括コーディネーターを任用し、その後の情報収集・体制整備の中核に据える。学校・スポーツ団体・教育委員会の橋渡し役。
- 2タイプの運営主体並列運用: 総合型地域スポーツクラブ(徳内VC)とスポーツ少年団型(北村山ユナイテッド)を並列。種目特性と既存資源に応じて柔軟に主体を選択。
- パイロット地域移行(収支構造モデル): 令和6年11月〜令和7年1月にパイロット地域移行として収支構造モデルを実証。会費・支出・支援の関係を実データで検証。
- 10種目の種目別検討会を集中開催: 令和6年12月〜令和7年1月にかけて、野球・ソフト・バレー・バスケ・剣道・柔道・サッカー・卓球・新体操・陸上の10種目で個別の検討会を実施。種目特性に応じた個別解を模索。
- 先進自治体視察(新庄市): 令和7年1月25日に山形県内の先進事例として新庄市を視察。県内連携で実装ノウハウを共有。
- 中体連大会への参加導線確保: 両クラブとも「中体連→部活動→地域クラブ」「中体連→その他→地域クラブ」の経由ルートで中体連大会参加可能。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 少子化により団体種目で学校単位のチーム編成困難 | 2中学校の生徒を統合した地域クラブ(徳内VC・北村山ユナイテッド)に再編し、競技人口を確保 |
| 「部活動は学校教育の一環」という認識の根深さ | 令和6年度から任意加入制に完全移行することで、制度面から「部活動と地域クラブ活動の違い」を明示 |
| 受け皿となる団体は存在するが補完的な目的のため独立した受け皿の形が必要 | 2タイプの運営主体(総合型/少年団型)を並列運用し、種目特性ごとに最適な主体を選択。10種目の種目別検討会で個別解を策定 |
| 会費・指導者報酬・運営費の持続性 | 令和6年11月〜令和7年1月にパイロット地域移行で「収支構造モデル」を実証。徳内VC月4,000円・北村山ユナイテッド月1,500円という実額で検証 |
| 指導者の質と量の確保 | 令和7年1月19日に指導者講習会兼実技指導講習会を実施。徳内VC指導者9人+運営スタッフ11人、北村山ユナイテッド指導者6人+運営3人の体制を構築 |
| 推進計画の策定 | 市独自の推進計画は未策定だが、県のガイドラインに準じて運用。検討協議会で段階的に方針を具体化 |
成果・効果
令和6年9月から徳内ふれあいスポーツクラブ(村山徳内VC)で男女バレーボール(週3〜4回・平日19〜21時/休日9〜12時)、令和6年11月から北村山ユナイテッドでサッカー(週1回土日)の地域クラブ活動を開始。2クラブで合計4部活動を移行し、参加生徒は徳内VCで27名(1年12人・2年13人・3年2人)、北村山ユナイテッドで13名(1年11人・2年2人)を確保しました。全体指導者数15人・運営スタッフ14人で持続的な体制を整備し、令和7年2月5日に第2回検討協議会を開催。10種目の種目別検討会で得られた知見を令和7年度以降の展開に活かしています。
出典
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