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全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 岐阜県

【事例】岐阜県大垣市の部活動地域展開 ─ 令和7年9月までに46の地域クラブが発足し運動部の展開率は72%、クラウドファンディングで545万円を集め令和8年度から休日を本格実施

公開:2026.05.13 更新:2026.11.11
この記事でわかること

・競技別の検討チームと校長・代表者の合意形成で、令和7年9月までに運動系46の地域クラブを立ち上げた大垣市の手順
・指導者謝金・運営補助の補助率を1/2に上げた支援の見直しと、クラウドファンディング・企業の基金による財源づくり
・46クラブの平均会費・収支の実態と、指導者不足や財源の持続性など令和8年度以降の課題

自治体名 岐阜県大垣市
人口規模 約15.6万人(156,488人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校10校(生徒4,016人・運動部活動100部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 教育委員会社会教育スポーツ課が主管し、地域クラブを統括(実証期間)。競技団体・スポーツ少年団・部活動の外部指導者などが代表者となり、校長との合意形成を経てクラブを運営。将来は(公財)大垣市体育連盟へ主管を移す予定
対象競技 令和7年9月時点の運動系46クラブ:サッカー、軟式野球、バスケットボール、バレーボール、ハンドボール、卓球、バドミントン、ソフトテニス、剣道、なぎなた、陸上。文化系は吹奏楽4・合唱1のクラブが展開済み
保護者負担額 月会費はクラブごとに設定(46クラブの平均1,800円、最小500円〜最大3,000円)。経済的困窮世帯には支払済みの地域クラブ会費・保険料を年額36,800円を上限に助成(市公式サイト)

取り組みの概要

大垣市では令和5年度に10中学校で22種138の部活動がありましたが、少子化で部員確保の見通しが立たなくなり、令和7年度の運動部活動は100部になっています。市は令和6年3月に「大垣市部活動地域移行基本構想」を策定し、すべての学校部活動の休日の活動を令和7年度末までに新たな実施主体による地域クラブへ展開することを目標にしました。令和6・7年度を実証期間とし、部活動顧問や指導者、競技団体の代表者による「検討チーム」で協議を重ね、新たな実施主体と合意形成ができた部活動から順に地域展開しています。運動部の展開率は令和6年4月の3%(3クラブ)から、令和6年9月に15%(累計10クラブ)、令和7年4月に42%(同28クラブ)、令和7年9月に72%(同46クラブ)まで上がりました。市の公式サイトによると、令和8年度からは休日の部活動を地域クラブ活動として本格実施しており、平日の部活動は課題の解決を図りながら段階的に進めるとしています。

特徴的な取り組み

  • 競技別の検討チームで展開の見通しをつける: 地域展開できていない競技ごとに検討チームを開き、地域クラブの代表者・指導者、未展開の部活動の顧問、競技団体、スポーツ少年団、大垣市体育連盟、教育委員会が参加します。令和7年度は5月(9競技)と11月(5競技)の2回開き、1回目でバドミントンとサッカーの地域展開が終わりました。市は、組織としてしっかり機能している競技団体ほど地域クラブ化が進んだとしています。
  • 校長と代表者の合意形成で活動開始: 地域展開の目途がついた団体に実証事業説明会で申請書類を説明し、運営が適切になされるかを教育委員会で審議します。申請が通ったクラブの代表者と母体の中学校長が合意形成をしてから活動を始め、実施団体は実証事業ガイドラインの「基本理念」と「参加基準」に沿って運営します。市の公式サイトでは、中核となる指導者には日本スポーツ協会や競技団体の資格、地域クラブ活動指導者育成研修の受講などを求めています。
  • 指導者謝金と運営補助の補助率を1/2に: 令和7年度は指導者謝金(1時間上限1,000円×144時間)の補助率を1/4から1/2に上げて対象を1クラブ1人から2人に増やし、1クラブ当たりの謝金補助は36,000円から144,000円になりました。運営補助金(31,500円+加入生徒1人50円)の補助率も1/4から1/2に上げ、困窮世帯への支援額も増やしています。謝金は市とクラブで折半し、市の補助分は指導者の口座に直接振り込みます。
  • 大垣市地域展開応援プロジェクト: 市役所の地域戦略創生課と共同で、ふるさと納税を活用したクラウドファンディング「運動系・文化系 地域クラブ応援プロジェクト」を令和7年12月1日から令和8年2月28日まで実施し、目標200万円に対して5,454,000円が集まりました。指導者謝金や地域クラブ運営補助金に充てます。また、大垣市職域体育振興会所属の企業28社に地域クラブへの協力についての意向を調査し、市内企業の基金を部活動地域展開に使うことが決まりました(大垣市未来づくり基金活用事業)。
  • 指導者登録制度: 地域クラブでの指導を希望する人を電子申請で登録し、市担当者との面談、指導者を希望する団体代表者との面談を経て、新年度の4月か新チームの9月から指導を始める仕組みです(市公式サイト)。
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課題と解決策

課題 解決策
ソフトテニスや卓球など一部の競技で指導者が足りず未展開。資格がない、監督として中心で見るのは負担が重い、他校の生徒まで預かるのは厳しいといった理由で指導者・代表者が見つからない 人材バンクの活用、広い指導者募集、バックアップ体制の説明で解決を図る。地域展開していない13部活動は令和8年夏の中体連後、新チームのタイミングで地域化を進める
立ち上げ手続きの煩雑さや不安、「今のままの保護者クラブ形式が楽」といった理由で地域展開に踏み切れない 各学校の部活動育成会へ出向いてきめ細かく説明し、理解を得る
地域クラブと指導者が増え、補助を毎年増やすことに市の財政課が難色を示している。平日の指導分の謝金や、3人目・4人目の指導者への補助も必要 市だけでなく企業や市民にも協力を仰ぎ、地域一丸で財源を確保する。支援企業を増やして連携協定の締結を目指す
運営母体の在り方(教育委員会主体からの移管) 社会教育スポーツ課で地域展開後の文化系クラブも統括し、地域展開推進室的な部署で運営したうえで、大垣市体育連盟に主管を移す予定
少子化が進む近隣市町から加入希望の声がある(現在は市外からの受け入れはしていない) 受け入れのメリットとデメリットを明確にし、取り合いにならないようルールをつくる

成果・効果

令和7年9月時点で、部活動を地域展開した運動系の地域クラブは46、指導者は114人、代表者は46人です。46クラブの平均は、月会費1,800円(500〜3,000円)、生徒22人(8〜46人)、指導者2.5人、指導者謝金の時給換算1,113円(700〜2,000円)でした。大会にはすべてのクラブが地域クラブとして中体連などに参加しています。運営団体は競技団体、スポーツ少年団、部活動の外部指導者に分かれ、たとえば大垣東部野球クラブは少年団の指導者と教職員が東中学校・星和中学校で月4回程度活動し、会費は年24,000円です。1クラブあたりの年間収支の平均は367,407円で、収入の88%を会費が占め、支出の45%が指導者謝金です。報告書は、収入のうち「その他収入」は主に従前の部活動からの寄付で、市補助金とその他収入がなくなった場合は生徒1人当たり約2,000円の負担増になると試算しています。

市は、地域展開によって専門的な指導を受けられる可能性が広がり、部活動顧問の勤務負担の軽減につながったと評価しています。「指導者資格が必要」としたことで大きなトラブルや勝利至上主義は起きていないとしています。一方、令和7年末に運動系部活動の地域展開100%という目標に対し、令和8年4月時点の見込みは87%で、自己評価はBでした。強化を重視する部活動の中には、練習時間などの規制への抵抗感から民間クラブへ移ったものもあります。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、検討チームを2回開いて令和7年4月に18、9月に18の地域クラブを新たに立ち上げ、累計は46クラブになりました。6月から7月には市内小中学校の教職員に地域展開の意識調査を行い、421人(回答率65%)が答えています。地域クラブの指導者を受けたくない理由(複数回答)は「時間が欲しい(土日は休みたい・家族の時間にしたい等)」305人、「学校の仕事だけで精一杯だ」206人、「指導できる経験、技能、自信がない」149人でした。市は、若い世代や小学校の教員、女性の教員ほど地域展開に積極的な立ち位置ではないとまとめています。市の公式サイトによると、令和7年12月15日には大垣市中学校部活動地域展開検討委員会を開いています。年度中には八戸市からの視察も受け入れました。

大垣市未来づくり基金活用事業では、令和8年度から令和10年度まで、市に申請を認められた地域クラブに3年間に1回、1クラブ100,000円(50,000円×2回も可)を、保護者負担では賄えない備品・消耗品の購入に補助します。市の公式サイトによると、「大垣市地域クラブ活動および中学校部活動ガイドライン」が公表され、令和8年4月1日現在の地域クラブ一覧には体育系53、文化系5のクラブが載っています。報告書は今後の取組として、部活動にない種目の立ち上げ(相撲・柔道が候補)、市民向けPRパンフレット「魅力ある地域クラブ」の作成、大学・高校や文化連盟との連携を挙げ、校長会からは「平日は部活動が残っていてもよいのではないか」という声もあるとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県大垣市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県大垣市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 岐阜県大垣市」(報告書検索システム)

→ 参考: 大垣市中学校部活動の地域展開(大垣市公式ホームページ)

→ 参考: 地域クラブ一覧(令和8年4月1日現在)(大垣市)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

大垣市の取組で参考になるのは、合意形成の手順を「競技別の検討チーム→実証事業説明会と申請→教育委員会の審議→校長と代表者の合意形成」と型にして、2年足らずで運動系46の地域クラブを立ち上げた点です。運営を担うのは競技団体、スポーツ少年団、部活動の外部指導者とさまざまですが、どのクラブも同じ手順と実証事業ガイドラインの参加基準を通り、中核の指導者には資格を求めています。補助率を1/4から1/2に引き上げて謝金補助を1クラブ144,000円にした見直しや、ふるさと納税型のクラウドファンディングで目標の2倍を超える5,454,000円を集めたことなど、財源づくりにも具体的な手を打っています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、補助の拡大と財源の持続性です。大垣市自身が、地域クラブと指導者が増えるなかで補助額を毎年上げることに財政課が難色を示していると報告しており、クラウドファンディングは令和8年度に向けた単発のもので毎年は開けないとしています。46クラブの平均収支では収入の9割近くが会費で、従前の部活動からの寄付がなくなると1人約2,000円の負担増になる試算です。指導者不足が続く競技や、他校の生徒を預かる責任の重さから代表者が見つからない部活動もあり、制度の整備と並行して人材を探し続ける体制が要ります。同じ岐阜県内では岐阜市や土岐市の事例もあります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

基本構想は令和6年3月に策定され、検討委員会は令和5年度から毎年開かれています。市の公式サイトでは地域クラブ活動と中学校部活動のガイドラインも公表され、経済的困窮世帯への年額36,800円を上限とする参加助成や指導者登録制度も整っています。主管を教育委員会から大垣市体育連盟へ移す方針や、近隣市町の生徒の受け入れルールづくりはこれからで、未展開の13部活動の地域化と平日の扱いを含め、令和8年度以降の体制をどう固めるかが持続性を左右します。

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