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【事例】北海道旭川市の部活動地域展開 ─ 令和9年9月から認定地域クラブ活動を始め、令和13年度末までに運動部活動を原則廃止する基本方針(案)

公開:2026.05.04 更新:2026.11.11
この記事でわかること

・令和9年9月から認定地域クラブ活動を始め、令和13年度末までに運動部活動を原則廃止する旭川市の基本方針(案)
・総合型地域スポーツクラブが市と指導者の間に入った指導者派遣と、プロ球団・企業と組んだスポーツ教室の実証
・参加費の許容額や団体の認定意向など、アンケートで見えた課題

自治体名 北海道旭川市
人口規模 約31.4万人(314,101人・令和7年4月1日現在)
中学校数 公立中学校25校(うち24校に運動部170部・加入生徒3,597人・加入率51.6%、令和7年4月現在)
運営形態 令和7年度の実証は、市が競技団体を通じて中学校の部活動に指導者を派遣し、総合型地域スポーツクラブが指導者と市の間の連絡調整を担う形。今後はスポーツ団体・総合型地域スポーツクラブ・大学・民間企業・NPO法人などが市の認定を受けて「認定地域クラブ」として活動する方針(基本方針(案))。担当は観光スポーツ・シティプロモーション部スポーツ推進課(首長部局)と教育委員会(教育指導課)
対象競技 令和7年度の指導者派遣はバドミントン(西神楽中・明星中)と陸上(東鷹栖中)。部活動外のスポーツ教室として弓道・乗馬・野球・ボウリング。認定地域クラブではニュースポーツやストリートスポーツ、パラスポーツも対象とする方針
保護者負担額 令和7年度の指導者派遣は部活動に対して月1,000円(生徒個人からの徴収はなし)。スポーツ教室の参加料は協力団体が設定し150円(初回は別に500円)〜1,000円。認定地域クラブの会費は団体ごとに設定し、市は可能な限り低廉な会費となるよう周知し、団体への補助や困窮世帯への支援を検討するとしている(基本方針(案))

取り組みの概要

旭川市の中学生の数は令和2年度から減り続けており、運動部に所属する生徒も令和2年度の4,121人から令和7年度は3,597人になりました。地域によっては1校だけでは維持できない部活動があり、合同部活動も行われています。市は令和5年に「運動部活動の地域移行に関する懇話会」を設置し、令和5年度から中学校への指導者派遣、令和6年度からはスポーツ教室の実証も始めました。令和8年3月には「旭川市運動部活動の地域展開に関する基本方針(案)」を公表し、3月16日から4月15日まで意見を募集しています。案では、令和8年9月を目途に地域クラブ活動団体の認定申請の受け付けを始め、令和9年9月から認定を受けた団体の活動を開始し、学校・部活動ごとに順次地域展開を進めて、令和13年度末までに原則すべての運動部活動を廃止するとしています。

特徴的な取り組み

  • 総合型地域スポーツクラブが市と指導者の間に入る実証: 令和7年度は、競技連盟・協会を通じて大学生や協会に登録している現役選手を中学校の部活動に派遣しました。総合型地域スポーツクラブが無償で協力し、指導者のスケジュールの集約や毎月の提出書類の取りまとめ、学校訪問への同行、練習の視察を担い、市と指導者が直接やり取りしない体制を試しています。市は、指導者一人ひとりから書類を受け取るよりも効率的に処理でき、全体の状況も把握しやすくなったとしています。
  • プロ球団や企業と組んだ部活動外のスポーツ教室: 地元のプロ野球チーム旭川ビースターズの現役選手による野球教室、ラウンドワンスタジアム旭川店のスタッフによるボウリング教室のほか、市内の弓道場での弓道教室、馬場での乗馬体験教室を開きました。参加後も続けられるよう、活動場所が確保されている団体を主に選んでいます。参加者は多くなかったものの、弓道などでは事業の後も競技を続ける生徒が出たとしています。
  • 認定制度で受け皿と指導者の質を担保: 基本方針(案)では、団体の活動内容・参加費・指導体制・安全確保の体制などの申請を受けて審査し、市が認定するとしています。指導者も基準に基づく登録制とし、中学生の指導やハラスメント対策の研修に加え、令和8年12月施行予定の日本版DBSの証明の義務付けを検討するとしています。成果報告書では、部活動指導員の登用で使っている映像研修などを活用し、認定にあたって受講を必須とする考えを示しています。
  • 教員の兼職兼業と学校施設の活用: 希望する教員は兼職兼業で指導に参加できるようにし、国の手引きを参考に規程や運用を改めるとしています。屋内運動施設が慢性的に不足しているため、学校体育館やグラウンドの空き時間の活用や使用料の減免も検討しています。指導者の確保には北海道の「ほっかいどう部活動・地域クラブ活動サポーターバンク」を周知します。
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課題と解決策

課題 解決策
実証と同じ方法で地域展開を進めると相当な数の指導者が必要で、競技団体・企業・大学・プロスポーツチームの人材だけでは足りない 地域の人の協力を得るため指導者確保の一定の基準を設け、市内全域の地域クラブに対応できる指導者を増やす。北海道の人材バンクも活用する
市と指導者の間に入る機関の人員と費用(今回の総合型クラブは無償協力で、必要なコストは検証できなかった)。連絡手段が電子メール中心で、急な練習中止に対応しきれないことがあった 指導者の確保まで担える総合型クラブと協力しながら地域展開を進める方法を検討する。通信手段の整備を課題として残す
スポーツ関係団体のうち認定を受けて活動する意向は42%で、指導者や活動場所の確保が難しいという理由で認定を想定していない団体もある 各団体への聞き取りで課題を把握し、認定を進めるための道筋を示す。基本方針を基に団体への周知を図る
部活動の廃止で、経済的な理由からスポーツに親しめない生徒が出るおそれ。会場までの移動 認定地域クラブへの補助金を検討し、財政担当課と協議する。困窮世帯への対応は教育委員会と議論を進め、移動手段も検討する
部活動があるため、中学生が地域の団体を知る機会が少ない 市内で活動するスポーツ団体を広く周知するホームページの作成などを行う。各学校で行っている活動場所の管理をまとめて所管する必要があるとしている

成果・効果

令和7年度の指導者派遣は、西神楽中学校と明星中学校のバドミントン部、東鷹栖中学校の陸上部の3校で行い、10月から(東鷹栖中は12月から)翌年2月まで、指導者が月4回程度(週1回程度)指導しました。外部指導者の報酬は時給1,600円です。大学生を1人で中学校へ派遣するのは初めての試みでしたが、生徒や学校とのコミュニケーションに問題はなかったとしています。指導者派遣は部員だけでなく顧問からも好評で、顧問からは「専門ではない教員が顧問になることも多いので、地域移行していただけると助かります」という声が寄せられました。市は、競技団体から推薦された指導者は指導力が高く、生徒の満足度は非常に高かったとしています。

令和7年9〜10月に北海道教育委員会が行ったアンケートでは、旭川市の中学生の76.8%が学校の部活動、13.1%が地域クラブ活動に所属し、「部活動の地域移行に関する認識」を尋ねた設問で「聞いたことがない」と答えた中学生は65.0%でした。中学生の保護者が許容できる地域クラブの参加費等は「2,001〜4,000円」が28.3%で最も多く、小学生の保護者では38.8%でした。中学校教職員の35.4%が、地域展開後も指導者として「積極的に携わりたい」「条件等によるが携わってもよい」と答えています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、懇話会を7月・11月・2月の3回開き、中学校校長会やPTA連合会などから推薦された参加者と実証事業や基本方針について議論しました。8月から9月にかけて学校を訪問し、10月から指導者の派遣を始め、12月には競技団体を中心に78団体を対象とするアンケートを行い、45団体から回答を得ました。基本方針(案)によると、回答した団体の42%が認定を受けて活動することを想定し、20%が認定は難しいが指導者の派遣を想定しています。実証事業の関係者へのアンケート(令和8年1月)では、許容できる月謝を3,000円以内とした保護者が65%でした。

市は、実証事業を通じて競技団体だけでなく民間企業やプロスポーツ団体との連携を強められたことを最も大きな収穫としています。協力したプロスポーツ団体や企業の中には、受け皿となるチームの立ち上げを検討する動きも出ています。一方で、講師を派遣した学校数は当初の予定より少なく、スポーツ教室は参加者が集まらずに苦戦しました。今後は受け皿となるクラブの認定に集中して取り組み、各競技団体や連盟・協会との打ち合わせ、市内大学との連携の協議を進め、令和8年度中に団体の登録を始め、令和9年度から認定団体の活動を始める予定としています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 北海道旭川市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 北海道旭川市」(報告書検索システム)

→ 参考: 「旭川市運動部活動の地域展開に関する基本方針(案)」に対する意見等の募集について(旭川市)

→ 参考: 旭川市運動部活動の地域展開に関する基本方針(案)(令和8年3月・PDF)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

旭川市の取組で参考になるのは、指導者派遣の実証で「市と指導者の間に入る機関」の役割を試した点です。総合型地域スポーツクラブが指導者のスケジュールや提出書類を取りまとめ、学校訪問や練習の視察も担ったことで、市は書類処理が効率化し全体の状況も把握しやすくなったとしています。同時に、プロ球団や企業と組んだ部活動外のスポーツ教室で、地域の既存団体が受け皿になり得ることも確かめました。こうした実証を踏まえ、基本方針(案)では令和9年9月から認定地域クラブ活動を始め、令和13年度末までに運動部活動を原則廃止するという日程を示しています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、規模の大きい市で指導者と中間支援の担い手をどう確保するかです。旭川市は、実証と同じ方法で地域展開を進めると相当な数の指導者が必要になり、今回無償で協力した総合型クラブのような機関の費用も大きくなると報告していますが、その額までは検証できていません。スポーツ関係団体のアンケートでも、認定を受けて活動する意向は42%にとどまり、指導者や活動場所の確保の難しさが理由に挙がっています。屋内運動施設の不足や冬季の移動も含め、受け皿を市内全域に広げる手立てが移植の際の要点になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

懇話会は令和5年に設置され、令和7年度は3回開かれました。令和8年3月には基本方針(案)を公表して意見を募り、団体と指導者の認定・登録、教員の兼職兼業、学校施設の活用、会費の目安と困窮世帯への支援まで方向性を示しています。認定地域クラブへの補助金は検討段階で、財政担当課との協議が続いています。令和8年度中の認定申請の受け付けと、令和9年9月の活動開始に向けて、補助と指導者の基準を形にできるかが持続性を左右します。

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