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全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 愛媛県

【事例】愛媛県新居浜市の部活動地域展開 ─ 令和8年4月に推進計画を策定し認定地域クラブの公募を開始、令和10年度に土日、令和13年度に平日を含め学校部活動の廃止を目指す

公開:2026.05.04 更新:2026.11.11
この記事でわかること

・令和10年度に土日、令和13年度に平日を含めて学校部活動の廃止を目指す新居浜市の推進計画
・4地域をベースにした認定地域クラブと、種目ごとの適正なクラブ数を示した実施要領
・令和7年度に実証した3つのクラブチームの会費・体制と、認定要件をめぐる課題

自治体名 愛媛県新居浜市
人口規模 約11.1万人(111,153人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校12校(生徒2,955人・運動部132部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 市が定めた基準(指導体制・安全面・運営体制など)を満たす団体を「新居浜市認定地域クラブ」として認定。市内を川西・川東・上部西・上部東の4地域に分けた区域をベースに、各地域に認定地域クラブを適正数置くことを目指す。教育委員会事務局学校教育課が所管
対象競技 令和7年度の実証:バレーボール(新居浜クラブユース)、バスケットボール(NiJi)、陸上競技(NINOS陸上クラブ)。令和8年10月時点の認定地域クラブ:新居浜クラブユース(男子バレーボール)、新居浜柔道会(柔道)、たきはまVC(女子バレーボール)
保護者負担額 令和7年度の実証クラブは月500〜3,500円(部活動との併用かクラブ専属かで異なる)。陸上は週の回数に応じて年41,000〜89,000円。認定地域クラブは活動の維持・運営に必要な範囲で可能な限り低廉な参加費を設定(実施要領)。推進計画は経済的な支援が必要な世帯への支援を行うとしている

取り組みの概要

新居浜市の市立中学校は12校で、すべての学校に運動系・文化系の部活動があります。住民基本台帳をもとにした将来推計では、生徒数は令和7年度の3,043人から令和19年には2,088人と12年間で3割超減る見込みです。すでに団体競技を中心に合同部活動や拠点校部活動の導入、廃部・休部が広がっており、自校に参加したい部活動がない、単独の学校ではチームが組めないといった理由で、複数の中学校による合同部活動でチームを編成している部活動が複数あります。市は令和5年度に部活動のあり方に関する検討委員会を設け、国の実証事業やアンケート、ヒアリングを重ねたうえで、令和8年4月に「新居浜市部活動地域展開推進計画」を策定しました。計画では、令和10年度の3年生引退時点(総体予選終了時点)で土日の学校部活動を廃止して地域クラブとしての活動に展開し、令和13年度の3年生引退時点で平日を含めて学校部活動の廃止を目指すとしています。

特徴的な取り組み

  • 4地域をベースにした認定地域クラブ: 推進計画は、将来の生徒減少と地域特性を考えて、市内を川西地域(西・南・北中学校)、川東地域(東・川東中学校)、上部西地域(中萩・大生院中学校)、上部東地域(泉川・角野・船木・別子中学校)に分け、各地域に認定地域クラブを適正数置くことを目指すとしています。教頭や顧問代表への説明では「成り立たない種目も出てくるのではないか」「平日は移動に時間がかかる」といった意見が出され、市は4地域の分割はベースであり必須にはしないと答えています。
  • 種目ごとに適正なクラブ数を示した実施要領: 令和8年7月の「新居浜市部活動地域展開実施要領」は、種目ごとに市内の適正なクラブ数と参加人数の下限を示しました。例えばバスケットボールは男女各4クラブ・6人以上、サッカーは4クラブ・15人以上、ハンドボールは市内1チームの拠点校方式、吹奏楽は運営費が大きいことから1拠点校とするのが妥当としています。水泳と柔道は令和8年度以降、部活動の新入部員の募集を終え、既存のクラブで選手登録して大会に出る形です。認定の要件には、中体連が主催する総体・新人戦への出場と、中体連が定める地域クラブの参加資格を満たすことが含まれます。
  • 既存クラブチームでの実証: 令和7年度の実証は、部活動にない形で活動してきた3つのクラブチームで行いました。新居浜クラブユース(バレーボール)は学校の部活動をしながら所属するSクラスと、学校に部活動がないため所属するCクラスの2クラス編成で、Cクラスは中体連の参加基準を満たし、令和7年度の新人戦で市内優勝しています。NiJi(新居浜市バスケットボール協会U15クラブ)も、部活動と併用するアカデミーコースとクラブのみのクラブコースの2コース編成です。NINOS陸上クラブは高校・中学の指導者や日本陸上競技連盟の公認ジュニアコーチ資格者などが、部活動だけでは指導が届きにくいハードルや砲丸投げ、跳躍種目を教えています。
  • 全教職員への意向調査: 令和7年5月と8月に全教職員を対象に地域展開後も指導・運営を続けるかの意向調査を行い、令和8年2月には小学校教職員と市職員にも部活動指導員の意向を調べました。推進計画では、教職員は地域クラブの指導者として自分の希望する種目を指導でき、指導する教員は兼業届を出すとしています。市は認定地域クラブの指導者を1時間1,600円で募集し、地域展開までの間は部活動指導員として現在の部活動に関わることもできるとしています。
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課題と解決策

課題 解決策
部活動を地域に移すと、これまで運営費を担っていた校納金や部活動後援金などの財源がなくなる 運営費は原則として会費で賄い、国・県・市からの補助もガイドラインに基づき行う。令和8年度は認定地域クラブの運営費補助と経済的困窮世帯への参加費等の支援を予定(令和7年度報告書)
指導者が不足する。スポーツ協会からは指導者への謝礼や資格取得の補助、施設利用の減免を求める声 関係団体・協力団体に働きかけを続ける。県主催の研修会への参加を案内し、各クラブから複数人が参加できるよう財源確保を検討する。謝礼や資格取得の助成は国・県・市の補助も含めて検討する
実証クラブでも指導者と活動場所が足りず、新居浜クラブユースでは37人を超える入部希望者を保留している。会計を実質1人で担うクラブもある 学校部活動と連携しながら活動場所を確保する。運営スタッフを増やし、ノウハウを継承する後継者を育てる。会計の透明性を確保する
部活動と併用するコースがあるクラブは中体連の大会に出られず、認定地域クラブの要件を満たせない(NiJi) 中体連の大会への参加基準を満たすための方策を検討し、認定地域クラブになるかを協議する
地域展開が進むと、学校施設を社会体育として使う場合の整理が必要になる 学校開放事業の現行ルールで対応できるかを担当課と協議し、新たな仕組みをつくる。推進計画では学校開放規則の改正を含めて関係機関と調整する

成果・効果

令和7年度の実証3クラブの指導者は計32人、運営スタッフは24人です。新居浜クラブユースは令和4年7月に発足したクラブで、市内6つのジュニアバレーボールクラブの指導者が教え、1年18人・2年11人・3年8人が金栄小・惣開小・北中の体育館で月20回程度活動しています。会費は月2,000円、部活動と併用する場合は月500円です。活動場所が増えたことで、原則土日のみだった活動を平日にもできるようになり、運営スタッフは前年度の1人から6人に増えました。NiJiは1年17人・2年8人・3年2人が参加し、令和7年度から両コースとも月額参加費を500円ずつ改定して、アカデミーコース月1,500円、クラブコース月3,500円としています。NINOS陸上クラブは連携するT&Fと合わせて市内全域の受け皿にもなりうる規模になったと報告されています。

推進計画に載った令和7年5月1日時点の1・2年生の部員は、運動部1,118人、文化部340人です。運動部では、技術指導に苦慮している部が延べ36、外部指導者を導入している部が延べ29ありました。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、6月・10月・12月・3月に検討委員会を開き、7月に中学校教頭、各運動部の顧問代表、文化部顧問、各種目別スポーツ協会、実証団体から推進計画の素案について意見を聞きました。9月からは毎月の校長会で説明し、令和8年2月に推進計画案のパブリックコメントを行っています。市議会では11月に閉会中の委員会、1月に市民との意見交換会が開かれました。報告書は、実証を行ったクラブはすでに数年間安定して運営しているため収支は持続可能としつつ、さまざまな競技の地域展開を進めて市がクラブを認定していくには、補助など行政の支援が必要だとしています。

令和8年度について報告書は、実証クラブに加えて中体連の大会に参加する予定のクラブなどを認定地域クラブとするための公募、その運営費の補助、地域展開後の指導者につなげるための部活動指導員の公募、経済的困窮世帯への参加費等の支援を行うとしていました。市の公式サイトでは、令和8年7月の実施要領とともに認定地域クラブと指導者の募集を案内し、10月1日には認定を受けた地域クラブの活動が順次始まったとして3クラブを掲載しています(新居浜柔道会とたきはまVCは準備中)。推進計画では令和14年度から地域スポーツ担当課に移行し、部活動地域展開を統括する運営団体の設置も検討するとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 愛媛県新居浜市」(報告書検索システム)

→ 参考: 新居浜市中学校部活動の地域展開について – 新居浜市(学校教育課)

→ 参考: 新居浜市部活動地域展開推進計画(新居浜市教育委員会 令和8年4月)

→ 参考: 新居浜市部活動地域展開実施要領(令和8年7月)

→ 参考: 新居浜市認定地域クラブの活動開始について – 新居浜市(学校教育課)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

新居浜市の取組で参考になるのは、廃止の時期を「令和10年度の3年生引退時点(総体予選終了時点)で土日」「令和13年度の3年生引退時点で平日を含めて」と、大会日程に合わせて具体的に定めたうえで、実施要領で種目ごとの適正なクラブ数と参加人数の下限まで示した点です。サッカーは4クラブ・15人以上、ハンドボールは市内1チームの拠点校方式、水泳や柔道は既存クラブでの選手登録へ移すなど、競技人口や既存団体の状況に応じて種目ごとに道筋を描いています。令和7年度の実証も、部活動と併用できるコースを持つ既存のクラブチームで行い、受け皿としての可能性と課題を確かめています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、既存のクラブチームをそのまま認定地域クラブにできるとは限らないことです。新居浜市の認定要件には中体連の総体・新人戦への出場が含まれますが、部活動と併用するアカデミーコースを持つNiJiは中体連の参加資格の関係で大会に出られず、要件を満たせていません。実証クラブでも活動場所と指導者が足りず、37人を超える入部希望者を保留しているクラブや、会計を実質1人で担うクラブがあります。校納金や部活動後援金に代わる財源をどうするかという学校側の問いに対し、市は原則会費で賄い補助も行うとしており、令和8年度に予定した運営費補助と困窮世帯支援の設計が鍵になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討委員会は令和5年度に設けられ、推進計画は令和8年2月のパブリックコメントを経て4月に策定、実施要領は7月に定められました。計画は国・県の方針や進捗に応じて見直すとし、令和14年度からは地域スポーツ担当課への移行と運営団体の設置検討まで見据えています。同じ愛媛県内では松山市が令和9年9月から休日の運動部活動を地域クラブ活動にする計画です。新居浜市は令和8年10月時点で認定地域クラブ3つ(うち2つは準備中)からの出発で、令和10年度の土日の廃止までに種目ごとの受け皿をどこまで揃えられるかが持続性を左右します。

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