トップ 事例を探す 佐賀県 【事例】佐賀県佐賀市の部活動地域展開 ─ 「佐賀モデル」認定制度で体系的移行
全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 佐賀県

【事例】佐賀県佐賀市の部活動地域展開 ─ 「佐賀モデル」認定制度で体系的移行

公開:2026.04.28 更新:2026.05.17
この記事でわかること

・市が独自の認定制度を設け、認定クラブに中体連大会の出場資格を付与する仕組みを構築
・学識者・保護者・中体連を含む地域展開会議を年3回開催し、多層的な合意形成を継続
・令和5年9月の中学生アンケートで生徒のニーズを把握し、制度設計に直接反映

自治体名 佐賀県佐賀市
人口規模 約23万人(2024年時点)
中学校数 不明(調査時点で未確認)
運営形態 地域クラブ活動認定制度(認定団体が運営)
対象競技 全種目
保護者負担額 調査時点で未公表(クラブにより異なる)

取り組みの概要

佐賀市は「佐賀モデル」として知られる独自の部活動地域展開を推進しています。令和5年(2023年)度から地域展開を開始し、「佐賀市部活動地域展開会議」を年3回開催(学識者・保護者代表・地域クラブ・学校関係者・中体連等が参画)して多様なステークホルダーの合意形成を進めてきました。令和5年9月には中学生アンケートを実施して生徒ニーズを把握し、それを踏まえて令和8年(2026年)4月1日から新たな基本方針と「地域クラブ活動認定制度」がスタートしました。佐賀大学附属中学校が2025年度末で部活動を廃止して社会体育に移行した先行事例も地域全体の後押しになっています。

特徴的な取り組み

  • 「地域クラブ活動認定制度」の創設:令和8年4月1日から、一定の要件を満たす地域クラブを市が「認定」する制度をスタート。認定されたクラブは中体連の大会に出場できる資格が得られます。
  • 部活動地域展開会議による合意形成:学識者・保護者・地域クラブ・学校・中体連等が参画する「佐賀市部活動地域展開会議」を年3回開催し、幅広い関係者の合意のもとで政策を進めています。
  • 中学生アンケートによるニーズ把握:令和5年9月に市内中学生を対象にアンケートを実施し、生徒の活動希望・移行への意識を把握した上で施策に反映しています。
  • 大学附属校の先行事例の活用:佐賀大学附属中学校が2025年度末で部活動を廃止し社会体育に移行した事例を、地域全体への先行モデルとして位置付けています。

課題と解決策

課題 解決策
多様なステークホルダーの合意形成の困難さ 年3回の地域展開会議で継続的な対話の場を設け、学識者・保護者・学校・中体連が同席して議論
中体連大会への参加資格問題 地域クラブ活動認定制度を創設し、認定クラブが大会参加できる仕組みを整備
生徒のニーズと実際の受け皿のミスマッチ 中学生アンケートで活動希望を把握し、受け皿整備の優先度設定に活用

成果・効果

令和8年4月1日からの新基本方針・認定制度のスタートにより、佐賀市内での地域クラブ活動の制度的基盤が整備されました。佐賀大学附属中学校の先行事例で社会体育への移行が現実のものとして認知され、他の学校・保護者の理解促進につながっています。部活動地域展開会議での継続的な合意形成により、地域スポーツ団体・保護者・学校の三者が共通の方向性を持つことができています。

出典

→ 原文: 佐賀市 部活動の地域展開について

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域移行・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

佐賀市が推進する「佐賀モデル」の中核は、令和8年4月1日に始動した「地域クラブ活動認定制度」にある。一定の要件を満たす地域クラブを市が「認定」することで、認定クラブに中体連大会への出場資格を付与する仕組みだ。部活動を地域へ単純に移管するのではなく、市が積極的に関与して質の担保と参加権の確保を両立させている点が、この取り組みの際立った特徴である。保護者がどのクラブを選べばよいか分からないという不安を軽減し、クラブの乱立や質のばらつきを防ぐ効果も期待される。佐賀大学附属中学校が2025年度末で部活動を廃止し社会体育へ移行した先行事例が、地域全体の移行を現実のものとして認知させる役割も果たしている。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

佐賀市は令和5年度から「佐賀市部活動地域展開会議」を年3回開催し、学識者・保護者代表・地域クラブ・学校関係者・中体連が同席して継続的な対話を重ねてきた。多様なステークホルダーが一堂に会して政策を議論する場を設けることで、特定の立場に偏らない合意形成を進めている。さらに令和5年9月には市内中学生を対象にアンケートを実施し、生徒の活動希望や移行への意識を把握した上で施策へ反映した。当事者である生徒のニーズを可視化することで、行政・教員・保護者の議論にとどまらない、より実態に即したクラブ活動の設計が可能になっている。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

令和8年4月1日の新基本方針・認定制度のスタートにより、佐賀市内での地域クラブ活動の制度的基盤が整備された。佐賀大学附属中学校の先行移行事例を通じて社会体育への転換が現実のものとして認知され、他の学校や保護者の理解促進にもつながっている。部活動地域展開会議での継続的な対話を経て、地域スポーツ団体・保護者・学校の三者が共通の方向性を持つに至った。

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