【事例】山口県周南市の部活動地域展開 ─ スポーツ・文化2サポートセンターを令和7年4月設置、令和8年度から学校部活動廃止へ

取り組みの概要

山口県周南市では、令和5年度までの13年間で中学生が約650人減少し、スポーツ系部活動が20部廃部となるなど、学校部活動を取り巻く環境が急速に悪化していました。約半数の学校でスポーツ系部活動が3種目以下となる状況を受け、市は令和5（2023）年10月に「周南市地域クラブに係る方針」を策定しました。令和7（2025）年4月には、周南市スポーツ協会が運営する「周南スポーツ活動サポートセンター」と、周南市文化振興財団が運営する「周南かるちゃあサポートセンター」を設置し、地域クラブの登録・調整・支援を担う体制を整備しました。令和8（2026）年度から学校部活動を廃止し、地域クラブへ完全移行する方針を掲げており（3年生については最後の大会・発表会まで学校部活動を継続可能）、地域全体で生徒の活動機会を確保する取組が進んでいます。

特徴的な取り組み

• スポーツ・文化の2サポートセンター設置: 令和7年4月に、スポーツ系は「周南スポーツ活動サポートセンター」（周南市スポーツ協会が運営）、文化芸術系は「周南かるちゃあサポートセンター」（周南市文化振興財団が運営）を設置。専門機関がそれぞれの分野の地域クラブを支援・調整するという分野別サポート体制を構築しています。
• 専用HP「周南市みんなの地域クラブ」の運営: 地域クラブ情報を集約した専用サイト（shunansupport.com）を設置し、生徒・保護者が対象競技や所在地域で地域クラブを検索できる仕組みを整備しました。
• 「周南市文化・スポーツ活動推進協議会」による継続的な協議: 地域クラブ活動の推進に向け、定期的に会議を開催（令和7年3月時点で第10回を実施）。地域クラブ一覧の整備や制度設計の課題について、関係者が継続的に協議を行っています。
• 令和8年度からの学校部活動廃止・完全移行: 「令和8年度からの地域クラブへの完全移行」を明確に打ち出し、3年生が最後の大会・発表会まで学校部活動を続けられる配慮をしつつ、段階的な移行を実施しています。

課題と解決策

成果・効果

令和7年4月に2つのサポートセンターが設置され、スポーツ系・文化芸術系それぞれの地域クラブ登録が進んでいます。陸上・バレーボール・剣道・合気道・野球・卓球・フットボール・空手などのスポーツ系クラブ、吹奏楽・合唱・習字・珠算・絵画などの文化芸術系クラブが登録を開始し、令和8年度からの本格移行に向けた準備が着々と進んでいます。「周南市文化・スポーツ活動推進協議会」も令和7年3月時点で第10回の開催に至り、関係者間の継続的な協議体制が確立しています。

出典

→ 原文: 周南市公式ホームページ「部活動改革（部活動の地域移行）に向けた取組」

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

周南市の最大の特徴は「スポーツ系と文化芸術系を別々のサポートセンターが担う分野別支援体制」です。多くの自治体ではスポーツ協会が中心となりスポーツ系の移行を進めることが多い中、周南市は文化芸術系についても周南市文化振興財団が専門的に担う「かるちゃあサポートセンター」を設置しています。スポーツと文化芸術では連携する団体も指導者の種類も異なるため、分野ごとに専門機関が対応する仕組みは、文化部活動の移行を加速させる上で効果的です。

「13年間で約650人減・スポーツ系20部廃部・約半数が3種目以下」という数字は、周南市が地域展開に踏み切った背景を端的に示しています。「部活動改革を考えるべき時期か」ではなく「今すぐ取り組まなければ生徒の活動機会がなくなる」という切迫感から方針策定が進んだ事例として、同様の状況にある中規模都市に参考になります。

「令和8年度から学校部活動を廃止する」という明確な期限設定も重要です。3年生への配慮（最後の大会まで学校部活動継続可）という現実的な移行措置を設けつつ、明確な廃止期限を設けることで、地域クラブ側も学校側も準備を逆算して進められる環境が整っています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

周南市モデルで最も参考になるのは「スポーツ協会と文化振興財団という既存の公的団体を2つのサポートセンターとして活用する発想」です。多くの自治体にスポーツ協会相当の団体は存在しますが、文化芸術分野を担う財団・協会がない自治体では文化部の移行が遅れがちです。文化芸術の専門機関が存在しない場合は、地域の音楽・芸術団体のネットワークを形成して代替することも選択肢です。また、生徒・保護者向けの情報発信（専用HP等）は小規模自治体でも低コストで実施できる施策であり、周南市の「みんなの地域クラブ」サイトのような情報集約プラットフォームは参考にできます。