【事例】愛知県春日井市の部活動地域展開 ─ 令和5年10月に全147クラブを一斉移行・教委直営でダンスクラブ新設

取り組みの概要

春日井市は愛知県北部に位置する人口約31万人の市で、公立中学校16校に8,303名の生徒が在籍しています。少子化にともない各校での部活動種目の存続が困難になる中、春日井市では令和5年10月に休日の部活動をすべて地域クラブ活動に一斉移行するという大胆な決断を下しました。移行した部活動数は147クラブ（全189部のうち147部活）に上り、令和5年度の参加者数は延べ3,605名に達しています。

運営主体は春日井市教育委員会で、352名の指導者（兼職兼業教職員＋外部指導者）を配置。地域クラブの運営状態を把握しながら適切に指導者を配置する体制を整備し、「総括コーディネーター」が調整役を担っています。令和6年度は学校枠を超えた他校活動への参加を制度化するとともに、生徒のニーズに応えて「春日井市ダンスクラブ」を新設しました。

将来的な受益者負担を見据えながらも、コンクール・発表会参加の整備、地域との展開の違い調整など、全市一斉移行後に生じた課題への対応を続けています。

特徴的な取り組み

• 令和5年10月の全部活一斉地域移行（147クラブ・3,605名）：段階的ではなく全部活を一度に休日地域クラブへ移行するという全国屈指の大規模かつ速やかな移行を実現。352名の指導者体制を整備し、教育委員会が運営主体として全クラブを一元管理しています。
• 生徒のニーズに応えた「春日井市ダンスクラブ」の新設：令和6年度、生徒のニーズに基づいてダンスクラブを新設。アンケートで確認した生徒の希望を反映した種目の追加により、参加者の満足度向上と新たな活動機会の創出を図りました。ダンスクラブの参加費は無料で設定されています。
• 学校枠を超えた他校参加制度の整備：自校に希望する活動がなければ、近隣の別の中学校の地域クラブ活動に参加できる制度を整備。同一市内で全クラブを教育委員会が一元管理しているからこそ実現できる横断的な参加の仕組みです。
• 教職員の兼職兼業を活用した指導者確保：352名の指導者のうち、兼職兼業希望の教職員も地域クラブ指導者として活用。学校の枠を超えて他校の地域クラブを指導することで、専門的な指導が可能な教職員の知識・技術を地域全体で共有する仕組みを構築しています。

課題と解決策

成果・効果

令和5年10月の一斉移行以降、147クラブが稼働し、令和5年度に3,605名が参加するという大規模な成果を達成しました。352名の指導者を確保し、ICTを活用した連絡体制の整備により地域ブロック部活動の運営が円滑に進んでいます。外部講師7名の活用により専門的な指導体制も実現しています。

令和6年度に新設したダンスクラブには3年5名・2年18名・1年12名の計35名が参加し、生徒のニーズに応えた新種目立ち上げに成功。高等学校や競技協会との連携も強化され、地域ブロック部活動実施に向けた協力体制が整いつつあります。令和7年度夏の全部活動の地域ブロック部活動への完全移行を目指して取り組みを加速しています。

出典

→ 原文: 令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 実証事業報告書（愛知県）｜スポーツ庁