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全種目 👥 1~5万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 奈良県

【事例】奈良県田原本町の部活動地域展開 ─ NPO法人青垣すまいるクラブが剣道・陸上の休日地域クラブを運営し、ふるさと納税型クラウドファンディングで513万円を集めて令和8年4月から休日の地域クラブ活動へ

公開:2026.11.19 更新:2026.11.19
この記事でわかること

・総合型クラブへの委託で剣道・陸上の休日地域クラブを始めた田原本町の進め方
・ふるさと納税型クラウドファンディングで10人から513万5千円を集めた財源づくり
・令和8年4月施行の参加者規約(参加費月額1,000円・休日1日3時間以内・大会は学校部活動として参加)

自治体名 奈良県田原本町
人口規模 約3.1万人(31,083人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校2校(田原本中・北中。生徒687人・運動部17部)
運営形態 総合型地域スポーツクラブ(町がNPO法人青垣すまいるクラブに地域クラブの管理運営業務を委託。事務局は町教育委員会事務局)。町教育委員会は教育総務課と文化振興課が担当。部活動検討委員会は設置済み、地域連携・地域展開に関する方針は「今後策定予定」(令和7年度報告書)
対象競技 剣道(令和6年8月から)、陸上競技(令和7年9月から)。令和7年度は2クラブ
保護者負担額 令和6・7年度の実証では参加会費は町負担(スポーツ安全保険は生徒1人年800円)。令和8年度は参加者規約で参加費を月額1,000円と定めている

いま決まっていること・これからの予定

  • 令和8年4月から: 奈良県は「令和8年度から教員の指導による休日の学校部活動を廃止する」との方向性を決めています。町の令和7年度報告書のロードマップでは、令和8年4月からすべての休日部活動を地域クラブ活動へ移すとしています。町のサイトでは令和8年4月1日施行の「田原本町地域クラブ活動参加者規約」が公開されています
  • 参加費: 規約では、令和8年度の参加費を月額1,000円とし、令和9年度以降は消耗品費や指導者謝金などを考慮して別に定めるとしています。保険費用と振込手数料は参加者の負担です
  • 活動のルール: 活動日は原則として休日(祝日を含む)のいずれか1日で、1日の活動時間は原則3時間以内です。大会やコンクールは学校部活動として参加し、地域クラブ活動としては参加しません(練習試合は地域クラブ活動として参加)
  • 平日: 報告書では、平日の地域展開は指導者の確保を含めて体制を整えることが極めて困難な状態としています。令和8年度以降、人材が確保できた競技・クラブから平日の地域展開を検討するとしています

取り組みの概要

田原本町では、少子化で生徒数とともに教員数も減り、部活動が廃部や活動の縮小に追い込まれることが予想されるとしています。休日を含む部活動指導は教員の長時間勤務の要因で、指導経験のない教員には大きな負担になる一方、生徒が望ましい指導を受けられない場合もあります。町は令和2年度から外部指導者、令和4年度から部活動指導員を配置し、令和5年度に部活動検討委員会を設けて検討を始めました。令和6年度に国の実証事業に参加し、7月に総合型地域スポーツクラブと地域クラブ管理等運営業務の委託契約を結んで、8月から剣道を休日の地域クラブ活動として始めています。運営団体には、公益性があり町内に事業所を置く総合型地域スポーツクラブを選び、学校の施設を使って町内の生徒が安心して参加できる体制にしました。

特徴的な取り組み

  • 2校の合同練習の土台を生かした陸上: 令和7年9月から始めた陸上競技は、以前から町内2校の間で合同練習の機会を頻繁に設けていたことが大きな推進力になったとしています。指導者同士の連携も円滑に進み、20人を超えるクラブになりました。
  • 部活動指導員だった地域の人が指導の核に: 陸上では、教員に加えて、平日の部活動を部活動指導員として指導していた地域の人が中心になったことで、実証事業にスムーズに入れたとしています。顧問が不在の状況でも指導できることを確かめ、令和8年度からは顧問の教員は地域クラブの指導から離れる予定です。
  • 兼職兼業の手続きを整理: 兼職兼業で指導する教員や公務員の事務手続きで課題が見つかったため、関係部署と調整し、法令や規定に沿った手続きを精査・整理しました。
  • 運営団体の役割分担: 指導者は活動計画の作成、活動中止の判断、事故やけがへの対応、出欠の把握、学校施設と物品の管理を担い、運営団体の事務担当者1人が指導状況の確認、学校・町との連絡調整、指導者の労務・勤怠管理を担っています。
  • 段階的な周知: 令和7年度は5月に教員アンケート、6月に教員一人ひとりへのヒアリング、7月に児童生徒と保護者へのアンケートを行い、2月に小学6年生と中学1・2年生の保護者を対象に説明会を開きました。町のホームページ、広報、SNS、町ラジオでも周知しています。
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課題と解決策

課題 解決策
部活動は教員の働きで人件費などを最小限に抑えてきたが、地域クラブでは指導者謝金や消耗品などの費用負担が増える ふるさと納税型のクラウドファンディングを令和7年11月1日〜12月31日に実施し、10人から総額5,135,000円の寄附を受けて目標の500万円を達成。寄附は「田原本町未来の学び応援基金」に積み立て、指導者への謝金や消耗品の購入に充てる
コーディネーターを探したが適した人材を確保できず、教育委員会の担当が業務を担っている 募集範囲を広げ、広報の在り方を見直して人材を確保する
体制づくりに時間がかかり、地域や他の学年への周知が十分にできなかった HP・SNS・広報で活動の様子も含めて発信し、令和8年度の実施の中で出た疑問や問題点を共有・協議する仕組みをつくる
部活動の文化と一般の指導者の感覚に差があり、学校部活動との接続も必要 地域クラブの指導者と学校部活動の顧問の連携を続け、大会や記録会への参加の整理、指導者間の役割分担、継続的な指導者採用の仕組みづくりを進める

成果・効果

令和7年度に実施した地域クラブ活動は2クラブで、いずれも部活動から移した形です。指導者は9人、運営スタッフは1人です。剣道は休日の午前9時〜12時に活動し、参加者は2年生2人、指導者2人でした。陸上は休日の午前8時〜11時に活動し、参加者は1年生10人・2年生13人・3年生2人、指導者7人です。活動場所は田原本中学校と北中学校で、移動は保護者の送迎や徒歩・自転車です。指導者の属性は競技団体に所属する指導者と学校関係者です。

町は総括で、剣道は参加者が少数だった一方、陸上は20人以上のクラブとなり、令和8年4月からの休日のクラブ化を見据えたよいモデルケースになったとしています。教員が指導すると人事異動で指導から離れるリスクがありますが、地域の人材が主に指導することで指導者の入れ替わりを避けられるとしています。名簿、出席簿、練習計画、月・年間予定などの書類や連絡系統も実証の中で準備しました。

令和6年度の実証

令和6年度は剣道1クラブで、令和6年8月10日から令和7年3月22日まで、田原本中学校で月4回程度、午前9時〜12時に活動しました。参加者は1年生4人、指導者は競技団体所属の2人です。地域クラブに移った部活動の顧問のうち、部活動指導の精神的・身体的な負担が減ったと答えた割合は100%でした。生徒のアンケートでは「部活と同じコーチだったり、場所も同じでよかった」「別の中学の人とも会えた」という声の一方、「もう少し人数が増えてほしい」という声もありました。町はこの年、教職員との意見交換会を開き、「田原本町立中学校拠点校部活動実施要項」を制定しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 奈良県田原本町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 奈良県田原本町」(報告書検索システム)

→ 原文: 田原本町公式ホームページ「【終了しました】部活動地域展開に向けたクラウドファンディングご協力のお願い」

→ 原文: 田原本町「田原本町地域クラブ活動参加者規約(令和8年4月~)」

→ 原文: 田原本町公式ホームページ「休日における中学校部活動の地域移行について」

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

田原本町の事例は、県が令和8年度から教員の指導による休日の部活動を廃止すると決めたことを受け、町内に事業所を置く総合型地域スポーツクラブに運営を委託し、剣道・陸上の実証から休日の地域クラブ活動へつなげた点に特徴があります。陸上では2校の合同練習の土台と、部活動指導員として平日を指導していた地域の人を生かし、顧問がいなくても指導できることを確かめました。費用面では、ふるさと納税型のクラウドファンディングで目標の500万円を超える寄附を集め、参加費を月額1,000円とする規約を整えています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、コーディネーターと平日の扱いです。田原本町ではコーディネーターに適した人材が見つからず、教育委員会の担当が業務を担っています。平日の地域展開は指導者の確保が極めて困難として、人材がそろった競技から検討する段階です。大会は学校部活動として参加する規約のため、平日の顧問と休日の地域指導者の連携や、大会・記録会への引率の整理が欠かせません。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

運営団体はNPO法人青垣すまいるクラブ、事務局は町教育委員会と規約で定め、参加資格、参加費、活動日、事故時の連絡、参加の停止・取消しまで文書化しています。一方で、地域連携・地域展開に関する方針は報告書の時点で「今後策定予定」でした。令和9年度以降の参加費は別に定めるとしており、寄附を積み立てた基金と参加費をどう組み合わせて続けるかが持続性を左右します。

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