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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 北海道

【事例】北海道当別町の部活動地域展開 ─ NPO法人ふれ・スポ・とうべつに統括コーディネーターを置いて剣道・卓球を平日も休日も地域クラブで実証し、令和9年夏の全部活動の地域展開に向け「当別地域クラブ」を立ち上げ

公開:2026.11.19 更新:2026.11.19
この記事でわかること

・統括コーディネーターを置いて剣道・卓球を平日も休日も同じ指導者で実証した当別町の進め方
・大学生・剣道連盟・地域おこし協力隊員を組み合わせた指導者の確保と、会費0円の実証期の費用の考え方
・令和9年夏の全部活動の地域展開に向けた当別地域クラブの設立と、認定地域クラブ活動のロードマップ

自治体名 北海道当別町
人口規模 約1.5万人(14,937人・令和8年2月1日現在、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立2校(中学校1校〈西当別中〉・義務教育学校1校〈とうべつ学園〉。生徒286人・部活動11部)
運営形態 総合型地域スポーツクラブ(町教育委員会社会教育課が、日本スポーツ協会の認証基準を満たしたNPO法人ふれ・スポ・とうべつに実証事業を委託。同法人が統括コーディネーター1人を置き、指導者の確保や活動場所の調整を担う)。協議会は設置済み、推進計画・ガイドラインは報告書の基本情報で「策定済」
対象競技 剣道、卓球(男子・女子)(令和7年度・3クラブ)
保護者負担額 令和7年度の参加会費は0円(個人で使う用具は自己負担)。スポーツ安全保険は生徒1人年800円。町は今後、応分の参加費用の負担を検討するとしています

いま決まっていること・これからの予定

  • 令和8年3月: 令和7年度の成果報告書では、令和8年3月に「当別地域クラブ」を設立し、剣道クラブと書道クラブの認定クラブ化を目指すとしています。町の「令和8年度 当別町社会教育推進計画」では、当別地域クラブを、小・中学生の多様な活動の実施主体の設立・運営支援や指導者・講師の募集、育成、派遣を行う団体として掲げています
  • 令和8年4月以降: 当別地域クラブの設立と同時に指導員と会員を募集し、指導者と入会希望者がそろった競技から活動を始めるとしています
  • 令和9年夏: 町立学校の部活動は、令和9年夏にすべて地域展開することを方針としています。令和8年度の社会教育推進計画でも、部活動地域展開の推進を社会教育の重点の1番目に挙げ、令和9年度内の完全実施に向けて取り組むとしています
  • ロードマップ: 令和8年は「当別町認定地域クラブ活動(先行実施)」として会員・指導者の募集とクラブ活動の継続を行い、その後「当別町認定地域クラブ活動(本格実施)」へ進む計画です。報告書では、隣接する市町村との連携も図りたいとしています

取り組みの概要

当別町では、中学校等の生徒数が平成27年度の441人から令和7年度には259人(報告書の現状説明の数値)に減り、部活動も平成27年度の運動部9種目13部・文化部4種目5部から、令和7年度は運動部6種目8部・文化部2種目3部になりました。団体競技は部員不足で単独のチームを組めず、拠点校方式での活動が増えています。町教育委員会は部活動の地域展開を検討する協議会を設け、令和7年2月に「当別町部活動地域展開基本方針」を策定しました。この方針のもと、令和7年度に国の実証事業を受け、総合型地域スポーツクラブのNPO法人ふれ・スポ・とうべつに業務を委託して、4月に剣道クラブ、6月に卓球クラブの実証を始めました。

特徴的な取り組み

  • 統括コーディネーターが窓口を一本化: ふれ・スポ・とうべつに置いた統括コーディネーターが、毎月の経費書類の作成、保険加入の手続き、学校行事を確かめたうえでの練習日の調整、活動場所の予約、指導者・保護者への連絡を担いました。学校・運営団体・指導者の三者で活動状況や課題を共有し、出欠連絡や活動報告はコミュニケーションアプリで一元管理しています。
  • 平日と休日を同じ指導者で: 平日と休日で指導者を分けず、同じ指導者体制で一貫指導に取り組みました。剣道クラブは火曜日にとうべつ学園で北海道医療大学の学生が、水曜日(とうべつ学園)と土曜日(総合体育館)は剣道連盟の指導者が剣道少年団と合同で指導し、令和7年度の活動は100回です。卓球クラブは地域おこし協力隊員が、平日のうち週2回ずつとうべつ学園と西当別中学校で指導し、活動は53回、参加は25人です。
  • 地域の多様な人材で指導者を確保: スポーツ協会の加盟団体や町内の大学、地域おこし協力隊員に協力を依頼し、指導者は剣道10人・卓球1人の計11人です。指導者は熱中症対策アンバサダー講座(講師は大塚製薬の熱中症対策アンバサダー講師)を受講しました。
  • 学校施設と町の施設を併用: 活動場所は総合体育館、白樺コミュニティセンター、町立学校の施設で、令和7年度の利用回数は町立学校111回、総合体育館28回、白樺コミュニティセンター4回、その他10回です。用具の保管スペースを学校内に確保し、学校と地域クラブで用具を共用しています。
  • 中体連の大会は部活動として: 3クラブとも中体連の大会には部活動として、それ以外の大会には地域クラブとして参加する形です。
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課題と解決策

課題 解決策
少数のモデル部活での実証のため指導の質を保てているが、全町で地域展開すると、毎週決まった時間に指導できる指導者の確保が難しい スポーツ協会、スポーツ少年団、文化協会などと連携して人材を発掘する。教員の兼職兼業の制度を確立し、指導を望む教員が指導できる体制をつくる。1クラブに複数の指導者を置き、研修の機会を続けて提供する
令和7年度は、クラブ化した部活動としていない部活動の不公平感が出ないよう参加費用を求めておらず、指導者への謝金が経費の多くを占める 運営や指導者配置のコストを検証し、受益者負担額を試算する。受益者負担・公的資金・民間との連携を組み合わせ、補助制度も活用して持続可能な収支構造をつくる
音楽室・美術室などセキュリティシステムのある教室を使う場合や、夜間・休日の施錠管理をどう担うか 学校管理者と協議して施錠管理の方法を検討し、学校と地域クラブで施設の利用ルールを明文化して共有する
町教育委員会・運営団体・学校・児童生徒の4者の関係の整理、とくに個人情報の共有や、各学校から活動場所までの移動手段の整備 地域クラブ設立準備委員会(令和7年11月〜令和8年1月に3回開催)で、運営団体、運営方針、指導者の募集と登録、競技種目の想定などとあわせて協議した

成果・効果

令和7年度に実施した地域クラブ活動は3クラブで、いずれも部活動から移した形です。報告書の一部抜粋では、男子卓球クラブが中3・3人、中2・9人、中1・4人、女子卓球クラブが中3・1人、中2・3人、中1・5人で、卓球はどちらも平日4回・休日1回(報告書の実施回数欄)の活動です。町は総括で、統括コーディネーターを置いたことで剣道と卓球の指導者を確保でき、平日・休日の地域展開を進められたこと、基本方針のもとで実証したことが町全体の地域展開の先例になったこと、部活動顧問の教員の負担を軽くできたことを成果に挙げています。

学校部活動地域展開推進協議会は、学校関係者、PTA、スポーツ推進委員、スポーツ協会、スポーツ少年団本部、文化協会などで構成し、令和7年度は2回開きました。会長はスポーツ推進委員協議会の会長が務めています。令和8年1月には保護者説明会を開き、2月に地域展開の周知チラシを発行しました。小学5・6年生と中学生、それぞれの保護者を対象にしたアンケートも実施しています。9月には元日本代表選手によるバレーボール教室を開き、小学生から一般まで12人が参加しました。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 北海道当別町」(報告書検索システム)

→ 原文: 当別町教育委員会「令和8年度 当別町社会教育推進計画」

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

当別町の事例は、令和7年2月に基本方針を定め、令和9年夏という期限を示したうえで、総合型地域スポーツクラブに統括コーディネーターを置いて剣道と卓球から実証を始めた点に特徴があります。剣道は大学生と剣道連盟、卓球は地域おこし協力隊員と、種目ごとに地域の人材を組み合わせ、平日と休日を同じ指導者で受け持つ形にしました。実証の翌年度に向けては、地域クラブ設立準備委員会で運営方針や個人情報の扱いまで議論し、町全体の受け皿となる「当別地域クラブ」の立ち上げにつなげています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者の確保と費用負担です。当別町自身、少数のモデル部活では質を保てても、全町に広げると毎週決まった時間に指導できる人を集めるのは難しいとしています。卓球は指導者1人で2校を受け持っており、複数体制づくりが欠かせません。また令和7年度は参加費を取っていないため、地域クラブとして続けるには受益者負担の水準を決め、保護者の理解を得る段階がこれからです。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は設置済みで、基本方針と推進計画も整っています。運営は日本スポーツ協会の認証基準を満たした総合型クラブへの委託で、町の社会教育推進計画では当別地域クラブを補助の対象団体に位置づけています。令和9年夏の全面的な地域展開に向けて、受益者負担と公費の割合をどう決めるか、施錠管理や移動手段をどう整えるかが持続性を左右します。

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