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全種目 👥 1万人未満 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 熊本県

【事例】熊本県西原村の部活動地域展開 ─ 村教育委員会が運営団体となり令和7年9月に全部活動の休日を地域クラブへ、会費月1,000円・令和9年9月に平日も含めた地域展開をめざす

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・村教育委員会が運営団体となり、全7部活動の休日を令和7年9月に一斉に地域クラブへ移した西原村の方式
・元教員コーディネーターと企画会・校内委員会・協議会の三層による合意形成、会費月1,000円の役割分担
・令和9年9月の平日を含めた地域展開に向けた指導者・受皿団体・財源の課題

自治体名 熊本県西原村
人口規模 約0.7万人(7,125人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校1校(西原中学校。生徒198人。令和7年度の部活動は男子ソフトテニス・女子ソフトテニス・卓球・バレーボール・野球・陸上・吹奏楽の7部、部員102人・加入率51.5%)
運営形態 行政直営(村教育委員会が運営団体となり、各指導者への委嘱状の交付、指導者研修会、謝金の支払いを担当。学校は選手登録と大会の参加申込、保護者は部費の徴収と会計を担う)。協議会は設置済、推進計画・ガイドラインは策定済
対象競技 男子ソフトテニス、女子ソフトテニス、卓球、バレーボール、野球、陸上、吹奏楽(令和7年度・7クラブ)。令和6年度は西原村ソフトテニス協会によるソフトテニス
保護者負担額 会費月1,000円(年12,000円)。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書では、次のように示しています。

  • 令和7年9月から(実施済み): すべての部活動で休日の活動を地域クラブに移しました。村は「細かな課題はあるものの概ね順調」としています
  • 令和8年度: 新入生が休日の地域クラブに加わります。4月当初に保護者説明会などを開いて新入生の円滑な参加につなげ、休日の地域クラブの運営を適宜検証するとしています。ロードマップでは「平日移行実施に向けて」の年です
  • 令和9年9月: 平日も含めた完全な地域展開をめざしています
  • 課題: 指導者と受皿団体の確保、会費・受益者負担への理解、平日の地域展開を見越した継続的な財源の確保を挙げています

取り組みの概要

西原村の公立中学校は西原中学校1校です。部活動の加入率は年々下がっており、令和6年度の57.0%から令和7年度は51.5%になりました。他校と合同チームを組んで大会に出る部活動も出てきており、令和7年度には1つの部が廃部となっています。村は令和5年度にコーディネーターを配置して検討を始め、教職員・生徒・保護者へのアンケートで材料を集めました。令和6年度に協議会などの会議を設けて本格的に検討し、令和7年9月から全部活動で休日の活動を地域に移すことを決め、予定どおり開始しました。

特徴的な取り組み

  • 企画会・校内委員会・協議会の三層で進める: 教育長・課長・社会体育担当・コーディネーターによる「企画会」が国・県の動向と村の実情を踏まえて計画を立て、教頭・部活動主任・体育主任・各顧問・外部指導者による「校内委員会」が教職員の意見と生徒・保護者の声をまとめ、県体育保健課・村の総合型クラブ・村スポーツ協会・スポーツ推進委員・中学校長・外部指導者・小中学校PTAなどによる「協議会」が方針と具体的な内容を決めます。令和7年度は企画会を毎月、校内委員会を1回、協議会を2回開きました。
  • 元教員のコーディネーター: 学校現場の状況を熟知し、部活動の指導経験もある元教員をコーディネーターに配置しました。村は、学校との連携や地域クラブの活動規定の作成で適切に対応でき、本事業に不可欠だったとしています。指導者不足についても、コーディネーターの人脈で指導者を見つけられたことがあったとしています。
  • 部活動ごとの保護者説明会: 令和6年度末から、新入生の保護者説明会に加えて部活動ごとの細かい単位で保護者説明会を開き、令和7年度は4月のPTA総会での説明、7月の各部活動の説明会、8月の指導者研修会を経て9月に開始しました。
  • 学校を拠点に週1回の活動: 地域クラブは通年・週1回、9時から12時に西原中学校で活動し、生徒は自転車で通います。指導者は一般の指導者・公務員・教職員で、大会には部活動として参加しています。
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課題と解決策

課題 解決策
部活動の地域展開は教育委員会の通常業務とはいえず、人員もノウハウも不足していた 学校現場を熟知し部活動の指導経験もある元教員をコーディネーターに配置し、企画会・校内委員会・協議会の調整、アンケート、研修会、保護者説明会を担ってもらった
生徒・保護者、学校、指導者、教育委員会の共通理解がなければ進まない 毎月の企画会、学校・指導者との定期的な打合せ、部活動ごとの保護者説明会など情報交換の場を細かく設けた。県のシンポジウム等にも参加して先進地の取組を参考にした
令和9年9月の平日の地域展開に向けて、指導者と受皿団体が足りない コーディネーターを中心に指導者・受皿団体の発掘を続ける。まずは休日の活動を軌道に乗せるため、学校・指導者・保護者との連携を深める
会費や受益者負担への理解と、平日まで広げたときの運営財源 会費・受益者負担の理解を継続して進め、平日の地域展開を見越した継続的な財源の確保に取り組む

成果・効果

令和7年度に実施した地域クラブ活動は7クラブで、すべて部活動を移した形です。全体の指導者は18人、運営スタッフは18人(指導者と兼務を含む)です。報告書の概要版によると、1クラブあたりの年間平均の参加生徒は1年4.4人、2年5.4人、3年4.7人で、活動は月4回です。村は、目標としていた令和7年9月からの休日の地域展開を開始できたことを成果とし、細かな情報提供とアンケート、保護者説明会による意見の集約がスムーズな移行につながったとしています。

令和6年度・令和5年度の取り組み

令和6年度は、村内のソフトテニス協会が小学4年生から中学3年生を対象に、通年・週2回、19時から21時に西原村運動公園で活動する地域クラブを実証しました。指導者は役場職員の3人で、練習計画から連絡係、会計までを担い、会費は月1,500円(年18,000円)、移動は保護者の送迎です。この年は先進地視察を玉名市・小国町など3か所で行い、部活動顧問へのヒアリングと各部活動の保護者説明会を経て、令和7年9月からの休日の地域展開を決めました。

令和5年度のアンケートでは、教職員の100%が地域展開を望む一方、展開後も指導に関わりたい教職員は5.9%でした。生徒は部活動にやりがいを感じているが73%、部活動が必要が60%でしたが、地域展開について「あまり知らない」「全く知らない」が66%でした。保護者からは賛成の声が大半だった一方、受皿となる体制、教員と生徒のつながり、送迎を心配する声が聞かれています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 熊本県西原村」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 熊本県西原村」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 熊本県西原村」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

西原村の事例は、中学校1校・生徒198人の村が、外部団体に任せるのではなく村教育委員会自身が運営団体となり、吹奏楽を含む全7部活動の休日を一度に地域クラブへ移した点に特徴があります。指導者への委嘱と謝金は教育委員会、選手登録と大会申込は学校、部費の徴収と会計は保護者と役割を分け、活動場所も学校のままとしたことで、生徒や保護者にとって変化の少ない形で切り替えました。準備には3年をかけ、元教員のコーディネーターを軸に、毎月の企画会と部活動ごとの保護者説明会で合意を積み上げています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、平日に広げる段階の担い手と財源です。休日の週1回なら教職員や公務員を含む指導者で回せても、令和9年9月にめざす平日まで含めると、指導者と受皿団体の数が大きく足りなくなると村自身が見ています。行政直営は始めやすい一方、教育委員会の人員とノウハウに頼る形になるため、コーディネーターを置き続ける予算と、会費月1,000円に加えて必要になる運営費の見通しを早めに立てておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会・推進計画とも整い、企画会・校内委員会・協議会の三層で意思決定する体制ができています。会費は月1,000円の受益者負担で、指導者の謝金は教育委員会が支払っています。平日の地域展開を見越した継続的な財源の確保と、受皿団体の発掘を令和8年度中にどこまで進められるかが持続性を左右します。

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