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全種目 👥 1~5万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 奈良県

【事例】奈良県王寺町の部活動地域展開 ─ 義務教育学校2校で卓球・バドミントンを実証、令和8年度から公設地域クラブを総合型クラブ「王寺やわらぎトラスト」が運営、収支1,444万円の半分を参加費で賄う計画

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・義務教育学校2校で卓球・バドミントンを実証してきた王寺町の3年間の歩み
・令和8年度から公設地域クラブを総合型地域倶楽部が運営する体制と、認定地域クラブへの支援
・参加費と公費をほぼ半分ずつとする年間1,444万円の収支予定

自治体名 奈良県王寺町
人口規模 約2.4万人(23,595人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立義務教育学校2校(王寺北義務教育学校・王寺南義務教育学校。後期課程の生徒667人・部活動22部)
運営形態 行政直営(令和7年度の実証は、卓球を町教育委員会が、バドミントンを競技団体の王寺BCクラブが運営)。令和8年度からは公設地域クラブを立ち上げ、総合型地域倶楽部「王寺やわらぎトラスト」が運営主体となる計画。町教育委員会は学校教育課が部活動改革の主管、生涯教育課が王寺やわらぎトラストの環境整備、首長部局の政策推進課が予算措置を担当。「王寺町立義務教育学校部活動地域移行等に係る検討委員会」とプロジェクトチーム会議を設置、推進計画・ガイドラインは「現在策定中」
対象競技 卓球(令和5年度から)、バドミントン(令和7年度から)
保護者負担額 令和7年度の卓球は個人負担なし、バドミントン(王寺BCクラブ)は1回400円。スポーツ安全保険は生徒1人年800円。令和8年度以降の参加費用負担は報告書で「決定した」とされ、収支予定ではクラブ活動参加費の収入を7,152,000円と見込んでいる

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書では、次のように示しています。

  • 令和8年度から: 奈良県の方針により、教員の指導による休日の学校部活動を廃止する(県は令和5〜7年度を「改革集中期間」とし、「中学校において令和8年度から教員の指導による休日の学校部活動を廃止する」との方向性を決定)
  • 運営体制: 検討委員会での検討の結果、公設地域クラブを立ち上げ、総合型地域倶楽部「王寺やわらぎトラスト」が運営主体となる。認定地域クラブについては、王寺やわらぎトラストが広報支援などを行い、町は補助金などで活動を支援する予定
  • 収支予定: 令和8年度以降の収支予定は総額14,440,000円。収入はクラブ活動参加費7,152,000円、生徒保険料239,000円、公費(運営補助金)7,049,000円。支出は指導者の諸謝金6,720,000円を含む地域クラブ活動費7,007,000円と、人件費5,052,000円を含む事務局運営費7,433,000円
  • 困窮世帯への支援: 令和8年度以降、国が示す基準に基づいて支給できるよう事務局で検討したとしています

取り組みの概要

王寺町では生徒数と教員数の減少に伴い、町内2校の義務教育学校で生徒が希望する部活動を行えない状況になっています。町は令和5年度から休日の部活動を段階的に地域へ移すための実証事業を続けてきました。令和5年度は卓球部の合同練習として3回、令和6年度は地域スポーツクラブ「Mクラブ」による卓球を月1回・計10回実施し、令和7年度は卓球に加えて、両校の生徒が参加できるバドミントンの王寺BCクラブが新たな受け皿として活動を始めました。並行して、地域団体・学校管理職・保護者・町の代表でつくる検討委員会と、有識者・県教育委員会・部活動顧問・総合型地域倶楽部代表でつくるプロジェクトチーム会議を令和7年度にそれぞれ3回開き、令和8年度からの運営方法と費用負担を決めました。

特徴的な取り組み

  • 2校の生徒を1か所に集める卓球: 卓球は北義務教育学校の中体育館を拠点に、南義務教育学校の生徒の参加も認めて月1回程度、8時45分〜11時45分に実施しました。令和7年度の指導者は会社員で、生徒の年齢に近く生徒目線に立った指導ができたとしています。参加は7年生(中学1年相当)4人・8年生11人で、参加費は無料です。
  • 競技団体のバドミントンクラブを受け皿に: 王寺BCクラブは令和7年11月から令和8年2月まで、週1回、王寺アリーナや南義務教育学校(太子学舎)などで活動しました。指導者は社会人・大学生の7人で、町は施設を優先的に貸し出して支えています。参加は4年生から8年生までで、義務教育学校の前期課程の児童も加わっています。会費は1回400円です。
  • コーディネーターが校長会・教頭会・保護者説明会をつなぐ: 教育委員会と学校の連絡調整を担うコーディネーターを配置し、各団体との協議、町内校長会・教頭会との連絡会議、総合型地域倶楽部との連携会議、活動場所の調整を行いました。令和7年度は両校で教職員説明会を、両校で2回ずつ保護者説明会を開き、令和8年度以降の参加費用負担を説明しています。
  • 冷暖房完備の学校施設を使う: 活動に使った学校の体育館は避難所にもなる冷暖房完備の施設で、熱中症の心配なく実施できたとしています。実証事業では学校施設・備品を使ったため、使用料は徴収していません。
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課題と解決策

課題 解決策
令和8年度からは学校部活動に教員が携われなくなるため、指導員の確保が最大の課題。実証が2種目にとどまったのも教員以外の指導者を確保できなかったため 県の人材バンクだけに頼らず、町の広報誌と町人材バンクを活用する。王寺やわらぎトラストからの指導者の推薦や、部活動の指導を希望する教員の兼職兼業でも人材を確保する
地域指導者に大会運営や生徒引率をどの程度担ってもらえるかが未知数 補助金は首長部局との折衝で、人材確保は王寺やわらぎトラストとの連携で取り組む
受益者負担と公的負担のバランス 国から示された費用負担の目安を参考に検討委員会で協議し、令和8年度以降の参加費用負担を決定。困窮世帯への支援も国の基準に基づき検討した
教職員が兼職兼業で地域で指導する際の負担 本来の業務に影響が出ないよう、心身に過重な負担とならないよう配慮する。教職員の地域指導者としての意向調査を行う

成果・効果

令和7年度の地域クラブ活動は2クラブ(いずれも部活動から移した形・2部活動)で、指導者は8人、運営スタッフは9人です。卓球の参加者は中体連の大会に部活動として、バドミントンは地域クラブとして参加しています。

参加者アンケートでは、参加してよかったかに「とてもよかった」63%・「よかった」37%、活動内容に「とてもよかった」54%・「よかった」46%、活動時間は「ちょうどよかった」89%・「少し短く感じた」11%でした。来年度も参加するかは「参加する」59%・「わからない」41%です。生徒からは「卓球のテクニックを例を出して教えてくれたので、とても分かりやすかった。もう少し回数が多くてもいいと思った」「他校の人と打つ機会がめったにないので楽しかった」、地域指導者からは「もう少し回数が多ければもっと生徒たちは上達できるように思えた」という声が寄せられました。町は、学校部活動の平日の指導者は教員、実証事業の指導者は地域指導者という分担でも問題なく活動できたとしています。

令和6年度・令和5年度の実証

令和6年度は5月18日から3月8日まで、上級公認コーチの資格を持つ元公立学校長の指導で、Mクラブが卓球を月1回実施しました。参加は7年生11人・8年生4人・9年生6人で、個人負担はありません。アンケートで来学期も「参加する」と答えた生徒は84%でした。9年生からは「これまで大会に出場してもほぼ1回戦負けだったが、卓球教室に参加したおかげで少なくても3試合は勝つことができた」という声が寄せられています。この年、町は大会への引率は教員の力を借りなければならない状況だったとしています。

令和5年度は、町教育委員会が運営主体となり、部活動指導員として長年指導してきた元校長に依頼して、北義務教育学校で卓球部の合同練習を3回行いました。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 奈良県王寺町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 奈良県王寺町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 奈良県王寺町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

王寺町の事例は、実証が卓球とバドミントンの2種目にとどまった段階で、令和8年度からの運営主体と収支予定を具体的に決めている点に特徴があります。公設地域クラブを総合型地域倶楽部の王寺やわらぎトラストに運営させ、それ以外の認定地域クラブには広報支援と町の補助で関わる二層の形です。年間1,444万円の収支のうち参加費と公費をほぼ半分ずつとし、支出には指導者謝金だけでなく事務局の人件費も計上しています。運営費の内訳まで示した収支予定は、令和8年度の開始を控えた自治体が費用を見積もるうえで参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者の確保です。王寺町は3年間の実証で種目を増やせなかった理由を、教員以外の指導者を確保できなかったことにあるとしています。令和8年度から教員の指導による休日の部活動がなくなるため、町人材バンク、総合型クラブからの推薦、教員の兼職兼業を組み合わせても必要な人数がそろうかが問われます。大会の運営や引率を地域指導者がどこまで担えるかも未知数としており、県の方針で開始時期が決まっている自治体ほど、種目ごとの指導者の見通しを早めに立てる必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討委員会とプロジェクトチーム会議を令和7年度にそれぞれ3回開き、運営主体と費用負担を決めました。推進計画・ガイドラインは策定中です。収支予定では運営補助金として公費704.9万円を見込んでおり、首長部局との折衝で補助金を確保し続けられるか、参加費収入を見込みどおり得られるだけの参加者が集まるかが持続性を左右します。

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