【事例】北海道安平町の部活動地域展開 ─ NPO法人アビースポーツクラブを受け皿に10の地域クラブを設立し、令和7年度末で町内の部活動をすべて廃止、補助の減少を見据えてクラブ別の不足額を試算
・期限と廃止の条件を示し、総合型クラブを受け皿に10の地域クラブを設立した安平町の進め方
・送迎バス、ICTによる学校施設の共同利用、地域貢献型自動販売機などの運営支援
・補助の減少を見据えたクラブ別の不足額の試算と、令和8年度からの支援策
| 自治体名 | 北海道安平町 |
|---|---|
| 人口規模 | 約0.7万人(7,219人・令和7年11月時点、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 中学校数 | 公立中学校2校(早来学園・追分中。生徒144人) |
| 運営形態 | 総合型地域スポーツクラブ(町がNPO法人アビースポーツクラブに業務委託し、同クラブが統括コーディネーターを置いて地域クラブの運営を支援)。町教育委員会は学校教育グループが部活動改革と学校との調整を担当。「安平町部活動の在り方に関する検討委員会」を令和2年に設置、推進計画・ガイドラインは策定済み |
| 対象競技 | 剣道、野球、サッカー、バスケットボール、バレーボール、ソフトテニス、陸上、バドミントン(令和7年度・10クラブ) |
| 保護者負担額 | クラブごとに異なる。報告書の例では、年額で野球60,000円、サッカー30,000円、ソフトテニス6,000円、陸上B 0円。スポーツ安全保険は生徒1人年800円 |
いま決まっていること・これからの予定
令和7年度の成果報告書では、次のように示しています。
- 令和7年度末(令和8年3月末): 町内の中学校の運動部活動は令和8年3月末で廃部となることが決まっており、報告書の総括では当初の計画どおり令和7年度末で町内すべての部活動を廃止できたとしています
- 令和8年度から: 中体連の事務局を輪番で安平町が担当する年にあたり、民間団体の総合型クラブが事務局を担います(ロードマップでは2年間)
- 支援策: 令和8年度のクラブ支援金と生活困窮世帯向けの支援に向けて制度の整理と金額の算出を行いました。就学援助世帯への支援は、国の補助金が決まれば令和8年度から実施できるとしています
- 送迎: 部活動の帰りに運行していたスクールバスを、地域クラブの活動後の生徒も乗れるように仕組みを変えることを検討しています
取り組みの概要
安平町は人口減少と少子高齢化に加え、平成30年の北海道胆振東部地震の影響で人口減少が加速し、部活動は少人数での活動になっていました。専門知識のある教員の確保も難しく、部活動指導員配置促進事業を使って外部の指導者で活動してきました。町は令和2年に「安平町部活動の在り方に関する検討委員会」を設置し、学校管理職、部活動顧問、総合型地域スポーツクラブのマネージャーを委員に迎えて検討しました。検討委員会は、部活動をどうするかではなく、町の地域スポーツ・文化環境をどうするかという視点で方針を出す必要があるとし、「令和7年度末ですべての部活動をクラブ化(廃止)」「子どもから大人までの持続的なスポーツ・文化環境の構築」「これらをアビースポーツクラブを中心として構築する」ことを決めました。「できる人がいるうちに、やる機会を創る。」をテーマに、令和5年度に初めての地域クラブ(陸上の2団体)が設立され、令和6年4月には剣道・バレーボール・野球の5部活が3団体になりました。
特徴的な取り組み
- 期限と廃止の条件を明確に: 町は「令和7年度末での地域展開を完了させる。仮に生徒の活動継続の要望や指導者・支援者の発掘がない場合は、令和7年度末をもって廃止とする」というゴールを打ち出し、保護者説明会を重ねました。令和7年度は指導者も参加者もいなかった早来学園の卓球部についてヒアリングと保護者説明会を行い、学校と最終確認したうえで、クラブ化は実現しませんでした。
- 週1回の定例ミーティング: 地域展開の担当が教育委員会の学校教育グループで、学校との調整が円滑に進んだとしています。総合型クラブとは週1回程度ミーティングを開いて進捗を確かめ、各地域クラブへの周知には連絡ツールのSlackを使っています。保険手続きや名簿管理、大会登録、会員管理は運営団体のアビースポーツクラブが一括して行っています。
- 2校の間を結ぶ送迎バス: 総合型クラブが所有するマイクロバスで、放課後に追分地区と早来地区の2つの中学校の間を送迎し、毎週15人程度が利用しています。現在は行きのみの運行です。
- ダブルゴールコーチング研修: 「勝利」と「人間的成長」の両立を目指す指導法の研修を、指導者と保護者を対象に年2回開き、計10人が参加しました。前半は座学、後半は実技で、講師が実際の指導を評価しました。
- ICTで学校施設を地域と共同利用: 早来学園では予約システムとスマートロック、顔認証で住民が入れるエリアと学校エリアを区別し、施設管理業務を学校運営から切り離しています。部活動ではなくなっても学校施設を使え、学校備品も部活動のときと同様に使うことを認めています。
- 財源づくりと体験の場: 大塚製薬と連携し、売り上げの一部が総合型クラブの財源になる地域貢献型自動販売機を役場庁舎と早来町民センターに追加し、計3台になりました。児童生徒が少年団・地域クラブを体験する「クラブ探検チャレンジ週間」では25人が体験し、5人が新たに入団しました。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 指導者の報酬、地区間の送迎、備品など、地域クラブの運営に多岐にわたる費用が必要だが、町単独で捻出するのは財政的に厳しい | 町独自の支援を計画し、令和8年度のクラブ支援金と生活困窮世帯向け支援の制度を整理した。業務委託や企業版ふるさと納税を活用し、運営団体の職員を増やせるような公的支援も検討する |
| 部活動の時と比べて保護者の負担が増えたことに不満を持つ保護者が多い | これまでは教師の協力や公的資金で安価に活動できていたことを説明し、保護者の考えを少しずつ変えていく。自治体としても従来と異なる新たな支援を行う |
| 近隣市町村からの参加者が増え、町外からの移動に保護者の負担がある。町民の税金で町外の生徒の活動を支援していると指摘されることへの懸念もある | 令和8年3月に近隣市町村と情報共有の場を設けた。どの市町村がどの部分の支援を担うかを協議の場で決めていく |
| 小規模自治体では参加者や指導者が一時的に大きく減りやすく、収入の減少や、団体競技では練習・大会参加ができずクラブの存続問題につながる | 運営団体のスケールメリットを生かして町内外に情報発信し、スポンサー・指導者・見守りの大人を増やす。指導者が指導できなくなった場合の後任をあらかじめ団体で決めておくよう、町とクラブが支援する |
成果・効果
令和8年2月時点で、町内では10の地域クラブが設立済みです。令和7年度の10クラブのうち、部活動から移した形が7クラブ(8部活動分)、部活動にない種目の新しいクラブが3クラブで、指導者は41人、運営スタッフは4人です。報告書に一部抜粋されたクラブでは、サッカーの「Felire FC U-15」が平日2回・休日1回(報告書の実施回数欄)で中学生4人、会費は月2,500円、ソフトテニスの「あびらソフトテニスクラブ」が平日3回・休日2回で中学生6人、会費は月500円です。陸上、バスケットボール、野球、バレーボールには近隣市町村からも生徒が参加しており、町内の子どもだけでは成り立たないクラブの存続にもつながっているとしています。バレーボールクラブには100,600円のユニフォーム支援を行いました。
町は、令和8年度の補助の見込みをもとに、クラブごとの受益者負担額と不足額を試算しています(平日も休日と同様の補助が認められる仮定で、中学生分のみ)。たとえば指導者2人・生徒18人のクラブでは、令和7年度の補助実績(指導者報酬)1,384,080円に対し、令和8年度の補助見込額は928,520円で、経費2,626,600円、受益者負担額864,000円として、令和8年度の不足額を834,080円と算出しました。町は、すべての地域クラブで令和7年度と同じ収支のまま活動を続けるのは難しく、活動経費を減らすか受益者負担を上げる必要があるとし、町としても独自の支援を行う計画です。
令和5・6年度の実証
令和5年度は、令和7年度末にすべての部活動をクラブ化する方針のもと、準備が整った部活動から順にクラブ化を進め、陸上の2団体がクラブ化しました。報告書に代表例として載った厚真陸上クラブは、兼職兼業の教員とクラブスタッフが月16回程度指導し、参加会費は年17,000円(道具・ユニフォームは別)でした。剣道・バレーボール・野球の3団体の新年度のクラブ化に向けて説明会を開き、全体説明会のほか、誰でも参加できる形で団体ごとの説明会も開いています。令和6年度は剣道・バレーボール・野球がクラブ化し、追分中学校の運動部の地域展開が完了しました。町は北海道教育委員会部活動改革推進課の協力を得て賛同する企業とのマッチングを進め、早来学園の体育館前に1台目の地域貢献型自動販売機を設置しています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 北海道安平町」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 北海道安平町」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 北海道安平町」(報告書検索システム)
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